「開かれた市政をつくる市民の会(鳥取市)」編集者ブログ

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なぜ、日本の新型肺炎ウィルスの検査数は、韓国のそれの数十分の一なのか?

先ほどTBS系の夕方のニュースを見ていたら、気になる報道がありました(NHKのローカルニュースは県と市の広報の垂れ流しで、独自の視点が無くて全くつまらないので、最近の夕方のニュースはもっぱら6CHを見ている)。新型肺炎ウィルスの検査数(PCR検査数)は、ここ数日は、日本が韓国の数十分の一、日によっては百分の一以下の時もあるとか。細かい数字はメモしなかったが、昨日もテレビ朝日系で似たような報道があったとのこと。その記事を以下に紹介しておきます。

「玉川徹氏 韓国のPCR検査能力1日5000件に「日本の医療態勢が韓国以下のわけが…やってないだけ」」

フジサンケイグループはここ数日、「韓国の感染者数が日本のそれを上回った!」と大々的に報じているようだ。しかし、両国の検査数の間に圧倒的な差があることを報じないようでは、意図的なフェイクニュースまがいを垂れ流して日本人の優越感をあおることで産経新聞を買わせたりクリック数をかせいだりするという、彼らのいつもの営業手法の一環と評するしかない。

そもそも、昨日の記事にも書いたが、「2月18日からは最大1日3000件超の検査体制を整えたと加藤厚労相が発表した」という報道自体がウソだったことになる。ここ数日の検査数の実態は一日に100件程度なのである。

この理由は、昨日も書いたように「国民の命よりも厚労省管轄の公共事業優先」という背景があるのかもしれない。しかし、先ほど見たニュースの中で、ある評者が面白いことを言っていた。「今の時期に感染者数を増やすと東京五輪に差し支えるから、政府は意図的に感染者数を抑えようとしているのではないか?」

これが本当ならば、「国民の命よりも自分のメンツを気にしている安倍某なんぞは、さっさと退陣しろ!」と言いたい!自分のメンツにこだわった国のトップが適切な対応を見送っていた間に、既に、韓国以上に、日本の街中を何万人もの無自覚の感染者が歩いているのかも知れない。

もう一つ心配なのはアメリカの感染状況だ。今日現在、公式には数十人程度ということになっているが、なにしろ富裕層しか医療保険に入っていない国なのである。アメリカの実態についてはよくは知らないが、風邪をひいて医者にかかるだけでも数万円は取られるとか聞く。医者とは無縁の貧困層でどのような病気が実際に流行っているのか、米国人でさえ誰も実状を把握してはいないだろう。

既に米国内で一万人以上が死亡しているというこの冬のインフルエンザ患者の中に、この新型肺炎の患者がかなり含まれている可能性もある。医療の手の届かない貧困層でこの新型肺炎がいったん蔓延したら、中国以上に長引くのは当然予測されることだ。

国民皆保険に強硬に反対しているトランプが「アメリカは完全に感染を阻止する自信がある」とことさら強調するのも無理もない。いったん感染が広がってしまったら、彼が二期目の大統領に就任することはあり得ないからだ。

米国の株式の時価総額は世界の約半分。アメリカで感染に起因する経済パニックが始まったら、リーマンショック以上の経済的打撃を世界に対して与えることは間違いないだろう。その確率はかなり高くなってきたようだ。

念のために付け加えておくが、筆者はこの新型肺炎自体は、症例に関する報道から判断するに、従来のインフルエンザのやや強力なもの程度ではないかとみている。ただし感染力がかなり強力らしく、感染の広がり方は従来よりも速い。現代では、世界中のニュースが数十分以内に世界全体に伝わる体制になってしまったので、ニュースに対して過剰に反応し過ぎている傾向があるように思う。具体的なデータを見ながら冷静に判断することを忘れてはならない。

/P太拝