「開かれた市政をつくる市民の会(鳥取市)」編集者ブログ

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三洋跡地へのインドの製薬会社誘致の話はどうなった?

 今年の4月2日の日本海新聞に「製薬会社が鳥取進出検討 -三洋跡地に」という記事が載っていました。地図付で五段抜きの、かなり大きな目立つ記事です。
 
 記事の内容は、「三洋電機跡地への企業進出について、竹内市長(当時)は、インドの後発薬大手ルピンの日本子会社が最終の検討段階に入っていることを明らかにした。」、「今年3/26~3/29に竹内市長がインドを訪問し、ルピン経営陣にトップセールスで誘致活動を進めてきた。正式決定すれば同跡地への企業誘致はほぼ完了。」、「操業開始は2017年4月ごろの予定・・」、等々。今にも、『誘致決定!』という感じの内容です。
 
 注目されるのは、この記事が新人三人が激突した4月13日投票の鳥取市長選の直前に掲載されたことです。市長選で当選した現市長は竹内氏の正式な後継者であることを、選挙戦の数か月前から公表しています。「前市長がわざわざインドまで出かけて誘致に努めたおかげで、市の最大の懸案である雇用確保問題が大いに前進した。」と読者に思わせる、前市長の後継者にとっては非常に有利な内容です。この記事からすでに半年経つのですが、この企業進出の話については、その後は何一つ報道されていません。
 
 私費ならまだしも、わざわざインドまで公費で出張して少なくても数十万円の税金を費やしているのですから(市長一人で行くはずもないので、同行者もいたでしょうし・・)、竹内前市長、または後任の現市長には、ルピンとの交渉経過とその結果を報告する義務があります。
 
 また、日本海新聞も事後の経過を報告すべきです。選挙直前に世論誘導のニオイがプンプンする記事を大きく報道しておきながら、その後何一つ報道しないのでは、報道の中立性が疑われます。ただし、市から毎年数千万円の広報費を受注している同紙グループに中立性を期待するのは、もともと無理な話かも・・。
 
 11月16日の市議選投票日まであと半月ほど。市当局がマスコミを使った世論操作を始めるには絶好の時期となってきました。すでに10月22日には日本海新聞で一面全部を使った「鳥取市庁舎整備」の特集記事を掲載。これがその第一弾らしい。
(注:この特集では、地元で高名な地震学者が「今の市庁舎の位置のままでは大災害時に大混乱する」との珍説を唱えておられます。この主張の内容については、また別の機会に詳しく検証したいと思います。)
 
 今の鳥取市では、激戦となりそうな選挙前には、市側からのマスコミを通じた世論誘導が毎回の恒例行事になってきているようです。十分にご注意ください。
 
/以上