大変遅くなりましたが、新年あけましておめでとうございます。
軽減税率で浮く約一兆円の約半分は年収500万円以上の世帯に還元されるので、格差是正には全然ならないと枝野氏が指摘。これに対して安倍総理は。「低所得者世帯だけに限定することは手段的に無理だから、しょうがないでしょう」と居直って答弁していた。
そもそも、この軽減税率の件は、実にアホらしいので、このブログでは無視しておきたかった。Ｋ明党がこの夏の参院選目当ての受け狙いで打ち上げた花火でしかないことは、ミエミエだったから。
どこかで税金を安くすれば、その反動で別のところで税金を増やすか、納税者へのサービスを削るだけの事である。そんなことも想像できずに手をたたいて、「うちの議員先生はよくやった」と喜んでいるレベルは、Ｋ明党支持者の専用指定席だろうと思っていた。
ところが、Ｋ明党お得意の「選挙前恒例のバラマキウィルス」が自民党にも感染したらしい。選挙の前には、財源も明らかにせずに税金を安くすると宣伝しておいて、その財源は選挙の後で決めるとのこと。そのツケは、社会保障費の削減として国民に跳ね返ってくることは明らかだ。自民党支持者も同等レベルに落ちたのだろうか？
昨日の日経新聞のコラム「大機小機」にも、「選挙後に財源の具体論を議論というが、それは国民を愚弄していないか。このあたりに安倍一強政治の慢心がある気がする・・・」との批判があった。
経済専門誌でも、この程度の批判はするのである。議員先生連中が自分たちを愚弄していることにも気がつかず、いままでの習慣で、惰性で、従来の支持政党に投票し続ける支持者。このような行為は、結局は自分の生活基盤を破壊し、国の政治を破たんに導くものだと思う。
さて本日、筆者が今まで言いたかったことを代弁してくれるネット上の記事を見つけたので紹介しておきます。
この記事の末尾で、筆者の森信茂樹中央大教授は、
「「1兆円の具体案は選挙後の秋以降検討」と言われている。しかし、これは国民を馬鹿にした話ではないのか。選挙の前には減税だけを言い、選挙が終わってから増税を言う。このようなことが何の抵抗もなく政治家の口から出てくるという現状は、どこか異常である。」
と先に紹介した新聞記事の内容と同様の指摘をされている。
おまけに、この軽減税率法案では新聞もその対象にするとのこと。ある人の説によると、「聖Ｋ新聞から自民党に要求があったのでは？」とのこと。
マスコミにカネを回してその見返りとして安倍政権への批判を封じることが狙いであることは明らかだろう。
行政が地元報道機関にカネを回して、自分たちに都合のよい報道をするように誘導するのは鳥取県と鳥取市のお得意の手法と思っていたが、国も鳥取方式のマネを始めたらしい。こんなことでは、今後は地方紙のみならず全国紙の記事に対しても、マユにツバ付けて読まねばなるまい。
結局、行政からカネをもらっていない人物が書いたネット上の記事だけが、我々にとっては一番信用できるのではないかと思い始めている、今日このごろである。
／以上
