「開かれた市政をつくる市民の会(鳥取市)」編集者ブログ

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信頼を失うテレビと新聞

 昨日の日曜日、当「開かれた市政をつくる市民の会」の「学習会 兼 定期総会」を鳥取市福祉文化会館で開催しました。市庁舎新築移転が既に既成事実化し、実施設計と工事発注準備が着々と進行中で市民の関心も冷え込んでしまった現在ですが、それでも約40名の市民に集まっていただきました。参加された皆様には深くお礼申し上げます。学習会と総会の報告は、数日中に市民の会のHPに掲載する予定です。

 昨日の学習会「ゼネコンの談合の実態について」で一番記憶に残ったこと。講師のO氏が、「鳥取市の新庁舎工事はスーパーゼネコンのT建設、倉吉の新しい県美術館は同じくスーパーゼネコンのK組の受注で既に決まり!」との発言です。本当にこの予言通りになるのでしょうか?その根拠については直接本人に聞いていただきたいが、確かにもっともらしいと思えるものです。実に興味深々!

 さて今回の紹介記事は、ジャーナリスト池上彰さんの次の記事です。


最近、マスメディアの偏向報道が実に目立ちます。以下に実例を挙げます。

① 産経新聞・フジTVの安倍擁護の論調。安倍と産経の関係は、トランプとFoxテレビの関係に等しいのではないか。

② 森友学園の記事が最近一、二週間は激減している。(読売だけは最初からほとんど報道しなかった。)安倍が国会で森友関連の質問にイラついて見せたので、各紙、各テレビが一斉に忖度し始めたのではないだろうか?

③ 最近の地方の新聞は地元自治体の行政にベッタリ。自治体の政策をまともに批判することはほとんどない。こんなウソくさい記事をわざわざカネを払って読む人は、この先、よほどのお人よしだけになるだろう。最近の鳥取での実例としては、当ブログの3/7の記事を見ていただきたい。

 一方で、健全な地方紙もまだ健在である。例の富山市議会の阿呆議員どもが政務活動費で飲んだり食ったりしていた事件が発覚したのは、地元の北日本新聞とチューリップテレビの熱心な取材があったからとのこと。食い下がって質問を続ける北日本新聞の女性記者を押し倒した自民党の中川市議会議長は、後になってから「飲み代が足りないので政務活動費を流用した」と情けないことを言っている。

 ネットで簡単に情報発信できる時代になったとは言っても、まだまだ一般市民では立ち入れる範囲も限られる。やはり、当面は従来のマスコミの活躍に期待するしかない。自治体首長や時の総理の意を汲んで歪曲した記事を書くようなマスコミには、極力カネを払わないようにしてどんどんつぶせばよい。全国的なニュースに関しては、幸いネット上でマスコミ各紙、各TVの報道内容を比較することが簡単にできるようになった。

 問題は、自治体行政に関する地元紙の記事のチェックだ。地元紙の一紙独占で競争原理が働かない地方は、全国に数多くあるだろう。仕方がないので、一紙独占紙の記事は眉にツバつけて読むよりほかにない。本当の事は現場に行って自分で確認するほかにないのかと思う。実に困ったものである。

/以上