「開かれた市政をつくる市民の会(鳥取市)」編集者ブログ

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信頼を失う政治家

 一昨日、北朝鮮人民軍創設記念日の4/25に北朝鮮がミサイル発射なり核実験なりを実施、すわ、第二次朝鮮戦争勃発か?とも言われていたが、なにごとも無く終わりました。まずは一安心ですが、何も解決したわけではないので、これからもずっと一触即発状態が続くのでしょう。今日、次のような記事を見つけました。


 鳥取県民の一人として見過ごせないのは、この記事の二ページ目の中ほどに、北朝鮮のとりうる最後の手段として、次のような予想があること。

「・・・最後に、日本の領土・領海への弾道ミサイル攻撃だ。これまでのEEZ(排他的経済水域)への着弾ではなく、領海や鳥取山中のような過疎地への着弾を図るというものである。・・・」

 署名入りの記事ではないので筆者は不明だが、この記事の中で唯一、日本の具体的な地名として鳥取を出してくるくらいだから、プレシデント誌の編集部では、「日本の過疎地の代表と言えば鳥取!」という意識がまん延しているようである。

 筆者はプレシデント誌の無料メール配信に登録しているので、平日の朝には数件の記事を載せたメールが送られてくる。ただし、この雑誌は企業の経営者層、および経営者層になりたがっている中堅サラリーマン層を主要な読者としている。日々発生する物事の背景と本質を単に知りたいだけの筆者にとっては、あまり読みたい記事が見当たらないメディアではある。ともあれ、自分たちが日本経済を担っていると自負している人たちの一般的な考え方を知る上では、役に立つ雑誌だと思う。

 さて、平井鳥取県知事は、この記事の助言に素直に従ってミサイル攻撃への備えを準備すべきではないのか?ただし、鳥取県の、特に東部は山だらけなので、山中のどこを守ればいいのか、さっぱりわからない・・。

 それとも、かって民主党の石井氏が「鳥取は日本のチベット」と発言したあの一件と同等レベルの侮辱だとして、知事はプレシデント誌に激しく抗議すべきではないのか?結局は、この騒ぎに乗じた知事が、ミサイル対策用に新しいカブリ物を開発してテレビで全国に披露するというのが、いちばん現実的に有り得る対応なのかもしれない。

 さて、一昨日から昨日にかけてのテレビニュースは、今村復興相の辞任ニュース一色であった。


 くだらない政治家がまた一人大臣を辞めたニュースなんぞは、もはや高速道路上の交通事故のニュース程度にありふれているが、ちょっと気になったのは、この今村雅弘氏の経歴だ。東大法学部を卒業している。

 東大法学部を卒業した政治家と言えば、鳥取では片山前知事、平井現知事。そして日本で初めて住民投票結果をひっくり返し、市民に新市庁舎の建設費負担を押し付けておいて、あとは自分が指名した後継者にまかせてトンズラした前鳥取市長(去年の参院選比例区では地元の支持が少なく惨敗 )の名前が思い浮かぶ。まことに、同じ東大法学部出身者でも、ピンからキリまでいろいろなレベルの政治家がいるものだ。

 さらに上に挙げたwikipediaでの今村氏の経歴を見ると、東京電力の株を持っているのだそうである。これが福島からの自主避難者への補償打ち切りに執着した理由だろうか。東京電力の負担をなるべく軽くしたかったわけである。

 自分が株を持っている会社の利益のために自己の職権を行使するのは、(トランプ大統領がやっているスケールに比べれば微々たるものにせよ )典型的な「利益相反行為」である。身辺調査もロクにしないでこういう人物を復興相に任命したのは、やはり安倍総理の失態以外の何ものでもないだろう。

 もう一点。この今村氏の経歴を見ると、佐賀の衆院選小選挙区の三区から二区への区割り変更に伴って小選挙区から比例九州ブロックへの転出を余儀なくされている。比例名簿でも31位と下位だったが、小選挙区自民党が圧勝した結果、何とか滑り込んで比例区での最終当選を果たしている。要するに、地元での支持も薄い政治家なのである。

 今村氏の経歴の主義・主張を見ると、安倍総理の方針に一致するような国家主義的内容がほとんどを占めている。こういう点が評価されて、選挙には弱いものの大臣にまで抜擢されたのだろう。次回の選挙では九州の選挙民はどういう評価をくだすのだろうか?次は、「地震が佐賀ではなくて、熊本でよかった」、と言うのではあるまいか?

/以上