最初に鳥取ローカルの話題。
ここひと月ほど、鳥取市の水道料金値上げ案を追っかけてきましたが、先週金曜日に、とうとう市議会で値上げ案が可決されてしまいました。採決時の詳しい内容については、「開かれた市政をつくる市民の会」のサイトをお読みください。
市議会を傍聴したあとの毎度の感想なのですが、与党の議員（会派新生と公明党がほとんど）が、何であんなに市長案に右へナラエするのか、その理由がよく判りません。彼らは市民の代表のはず。何で市民負担を増やすような案にロクな質問もしないでさっさと賛成してしまうのか？まるで、市長に任命されて議員になっているみたいだ。
そんなに市長がこわいのか？それとも、市長が誰であろうと、「金魚のフン」で居続けている方が、政策の勉強も、市民生活の実態調査もしなくて済むので楽なのだろうか？政策勉強してもしなくても、どうせ議員給与は一律なんだし。中味のない発言を繰り返していても、どうせ鳥取市民は、誰が議会でどういう発言をしたかなんて確認するはずもないし。
さて、国政が一気に流動化していますが、今日、面白いサイトを知りました。
投稿を詳しく見ていくと、結構笑えます。
安倍総理いわく、「国難危機突破のための総選挙」だそうてすが、少なくとも自民、公明、民進、維新、小池新党は、対北朝鮮についての政策は最終的にはアメリカの軍事力に頼る以外には選択肢はないと見ているはず。つまり、対北朝鮮の安全保障政策は元々から争点にはなりえない。なのに争点とは、いったいどういうアタマの構造なのか？単なる妄想に過ぎないのではないか。
北朝鮮が日本に向けた核ミサイル発射という自殺的暴発を実行する確率よりも、南海トラフか首都圏直下の大地震発生の確率のほうがはるかに高いはずだ。今後数十年のうちには、ほぼ百パーセントの確率で大震災がやってくるはず。その時に、日本政府の借金は、いったいGDPの何倍になっているのだろうか？東日本大震災の被災地域は比較的人口の少ない地方であったが、南海トラフや首都圏直下の大地震は、関東、東海、近畿の人口密集地を直撃する。その時こそが真の国難だろう。それは明日にも来月にもやってくるのかもしれないが、正確な予測は不可能だ。
日本の中心部のインフラが壊滅した後、日本政府は復興のための資金をどこから調達するのだろうか。世界的に見れば、日本政府の財政運営は、既に世界の金融関係者の嘲笑の的になっているらしい。
「日本売りでトリプル安も 田中直毅氏」より、以下の部分を引用。
「・・・しかし日本の財政赤字、財政規律はどうなっているのかとの国際的な声は必ず高まる。批判などという生易しいものではない。『日本売り』を仕掛ければ勝機があるとするリポートが相次ぐことも考えられる。日本売りで稼ごうとする投資家の野望に火を付けるだろう。そこで起こるのは債券売り、円売り、株売りのトリプル安だ。世界的に訪れている量的緩和の転機を演出できない政治、ゴムひものような緩い財政規律は世界広しといえども日本くらいだ。・・・」
毎年、政府借金が増え続けることさえも抑制できなかった国のインフラがいったん壊滅した時、その復興に大量のカネを貸してくれる国は到底現れそうもない。この先、大災害が来ることが確実なのに、これ以上政府借金を増やすことの危険性を政治家の誰一人として指摘しないのは、日本の政治家の劣化を示すことにほかならないと思う。
さて来月の選挙についてだが、財政規律がゆるいことにかけては、どの党も似たりよったりだ。それにしても、小池新党の「消費税増税先送り」の公約にはあきれた。いったい何を考えているのだろうか。とりあえず自分が政権さえとれればそれでいいのか。ポピュリズムの極地というほかはない。財政政策の観点からみる限り、小池政権が誕生しても日本の劣化は止まらないだろう。
安倍の公約の「財政健全化よりも教育無償化」だってあやしいものだ。無償教育を受けて喜んでいた子供たちが、いったん社会に出たら最後、国から今までのツケを返せとばかりに、一生の間、親世代より重い税金を搾り取られ続けることになりかねない。民進党の「教育無償化」の内容も似たようなものかもしれない。即効性だけを求めるあまり、後からの副作用まではアタマが回らないという人間心理を利用している。これもポピュリズムの一変形だろう。
今の日本のように、国の借金が膨らみ続けて破たんした例は世界史上で無数にあるが、ぼう大な借金を背負いながら国が破たんしなかった実例が二例だけある。19世紀前半の英国、さらに第二次大戦後の20世紀後半の、これも英国。これらの事例については別の機会に紹介したい。
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