「開かれた市政をつくる市民の会(鳥取市)」編集者ブログ

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「もんじゅ」の欠陥設計どころか、原発事業全体が欠陥事業!

 昨日のニュース、北朝鮮のミサイル発射、日馬富士の引退など色々ありましたが、一番あきれたのは、廃炉が決まった高速増殖炉もんじゅ」の欠陥設計でしたね。廃炉時に液体ナトリウムを抜くための穴が最初から準備されていないと言うのだから、あきれるほかは無い。内容が判りやすく、かつYahoo Newsのようには、すぐには消されそうにはない記事を見つけたので紹介しておきます。


 ちなみに、この「もんじゅ」を1980年代に設計したのは、東芝、日立、三菱重工富士電機の四社。いずれも日本を代表すると言われている大企業だ。日本の技術力の低下は、バブルに浮かれていた'80年代ごろから始まっていたらしい。

 ひるがえって見れば、日本の原子力発電事業全体が全くの欠陥事業だろう。何しろ、発電を開始してから既に54年が経過したと言うのに、使用済み核燃料廃棄物の処分場さえ未だに決まっていないのだから。「ナトリウムの抜き穴なしのもんじゅ」は、「使用済み核燃料処分場の無い原発事業」=「トイレの設計を忘れて建ててしまったマンション」の中のごく一部分にすぎない。

 ところで、先日、福井県知事が大飯原発再稼働の許可を出した。「原発を再稼働させる国の方針を受け、地元として安全対策は必要だが、地域に役立ち日本にとって意味のあること」というのが理由とのことが、要するに早く稼働させて、国からの交付金の復活を早めたいというだけのことだろう。再稼働すれば、行き場所の無い使用済み核燃料が、さらに大飯原発の敷地内に溜まり続けることになる。

 既に、昨年の記事今年二月の記事で指摘済だが、原発を稼働させなくても、使用済み核燃料の保管行為自体が巨大なリスクにほかならない。保管場所に通常兵器のミサイルが一発でも命中すれば、福島第一原発の事故どころではない。中部地方や近畿、風向きによっては中四国地方にも汚染が広がるだろう。福井県は全域が居住不能になるかもしれない。

 運よく攻撃の対象にならなくても、日本各地の原発は、いずれもその敷地内に大量の使用済み核燃料を既に抱えており、再稼働の数年後には各原発の保管施設は使用済み核燃料で満杯になる。次の資料によれば、大飯原発はあと五年弱で満杯になるらしい。


 関西電力は、中間貯蔵施設の福井県外立地について、「18年中に具体的な計画地点を示す」と説明しているそうだが、わざわざ厄介者を引き受ける自治体などが今後でてくるはずもない。どうせ今までと同じく、結論をまた先送りするだけのことだ。福井県内の各原発の敷地内に、今後何十年にもわたって大量の使用済み核燃料が保管され続けることは、ほぼ確実と言ってよいだろう。

 福井県知事は、責任という名のババ札を関西電力に投げ返したつもりのようだが、約束を守る責任は関西電力にあるとしても、実際に事故なり、テロ集団や北朝鮮による攻撃があった場合にその被害を直接受けるのは福井県民である。目先の交付金と引き換えに県民のリスクをさらに高めるようでは、責任ある自治体首長としての対応とは到底言えないであろう。

/P太拝