10月末の鳥取市人口が190,001人だったので、11月末に19万人の大台からの転落は必至と思っていたが、やはりその通りになってしまいました。ここ数年間、毎年約一千人ずつの減少です。平成の大合併時の20.2万人(H16年)の数字も、今から見れば、「遠い昔の一瞬の夢！」でした。
現在の人口の具体的な数字については、市のホームページの左下の「人口・世帯情報」のコーナーを見てください。
「鳥取市公式サイト」
人口減少を食い止めようと、市は税金で三洋電気跡地を買収し、税金で工場を建て、設備を供給までして県外企業を誘致しましたが、果たして実効は上がっているのでしょうか？巨額の税金を投入した見返りは、いかほどなのでしょうか？
「ハローワーク鳥取」では、誘致した企業からの求人情報が未だに散見されますが、いずれも高賃金とはいえない、かなり低いと言わざるを得ないレベルです。 県と市の補助金目当て・税金優遇目当てでやって来る企業が、採用者に高賃金の大盤振る舞いをするとは思えません。
三洋跡地に進出した企業はあくまで生産工場であり、以前の三洋電機のように比較的給与の高い間接部門（技術開発や企画・営業部門）を抱えているワケではありません。むしろ、従業員の大半を低賃金の非正規職員でまかなうことさえも可能な事業内容でしょう。
そもそも彼ら進出企業は、元々鳥取市内には全くと言っていいほど投資をしていないのですから、いったん業績不振になった場合、さっさと引き上げても自分のフトコロは痛みません。県・市と進出企業の間で、そのような自分勝手を許さない契約は果たして締結されているのでしょうか？
県と市は県外からの移住者が増えたことも宣伝していますが、これも税金による補助金で支えられているだけのように思います。将来、行政からの補助金が続けられなくなった時に、どれだけの移住者が残ってくれるのでしょうか？
目先のマスコミ向けの、選挙目当ての受けを狙うのは、もう結構。地道な努力でよいので、五年、十年先でも持続可能な政策を望みたいものです。
／Ｐ太拝
