要するに、日本と賃金格差が大きい現在のベトナムのような国からの研修生導入は、送り出す側にとっても、受け入れる日本側の業者にとってもおいしいビジネスであると言うことのようだ。ただし、そのおいしいところは、研修生からの法律の範囲を越えた、度を越えた搾取から成り立っているのである。
数年間、日本で順調に働いて借金を返済した上でひと財産をつくって帰国できればよいのだが、日本で悪徳業者に当たってしまうと借金を抱えたまま逃げ出すほかはない（これがいわゆる失踪の原因なのである）。その結果、日本への恨みと借金を抱えたまま帰国する研修生を生むようなことになってしまっては絶対にならない。
先例の中国と同様に、ベトナムの賃金も現在急速に上昇中だから、この現状も数年後には大きく変わってくることだろう。休日に鳥取市内の格安全国スーパーに行くと中国語を話している若い女性をよく見かけるが、今後はベトナムからの研修生に置き換わっていくのだろう。
その一例を下に示しておこう。上の記事によると、監理団体の幹部の中には外国出張のたびにキックバックでおいしい思いをしている例もあるとのことだが、日本の恥になるようなことはつつしんでもらいたいものである。
最近、市内の私立高校が主としてベトナム人を対象として百人規模の日本語学校を開設するとの報道があった。「日本語学校 鳥取に」。 昨年から教師を募集するなどして準備を重ねてきたようだ。「鳥取城北 日本語学校」
近年、全国的にも有名になって来た同校のことだから、いい加減なことにはならないとは思うが、研修生にとっても、受け入れ企業にとってもウィンウィンの結果となっていただきたいものである。「外国人+研修生+失踪」で検索すると、ネガティブな事例がいくらでも出てくる。
さて、「外国人労働者受け入れ拡大」法案は成立したものの、枠組みを決めただけで、その具体的な中味はまだほとんど何も決まっていない。同じく今国会で成立した「水道事業民営化」法案もまたしかりである。今日の鳥取市議会一般質問では、某議員がこの水道法の問題点を指摘されていたが、「枠だけ決め従来の政策と大差がないように見せかけておいて、後で各省庁からの補助金制度をくっつけて政府が望む方向に誘導する」恐れがあるとのことであった。
麻生太郎副総理は九州の麻生財閥の四代目。同財閥は炭鉱経営で急速に成長したのだが、かっての中核企業であった「麻生鉱業」は、戦前は朝鮮人や被差別部落民を、戦争中には外国人捕虜までも引き受け、危険な労働環境の中で酷使して財をなした。その蓄財を使って何不自由なく育てられた大財閥のボンボンこそが麻生氏なのである。またしても外国人を使って、ご先祖の先例のマネを始めたのではないかと危惧する次第である。
／Ｐ太拝
