最近は期限に追われる仕事（？）が多く、しばらく更新していませんでした。
気が付けば参院選も終盤、期日前投票に行くつもりだったが、まだ行けていません。地方区の投票先は決めたが比例区はどうしようかと思っていたら、今朝、次の記事を読みました。週刊新潮は基本的に嫌いだが、この記事はなかなか面白かった。
閉塞した今の日本の政治を変えるためには、こういう人が必要かなと思いながら一読。続いて同会派の公約を調べてみた。
南海トラフ地震や首都圏直下地震は、近いうちに必ずやってくる。他にも、既存原発が事故を再び起こさないとしても、有事の際に、（使用済み放射性燃料を貯蔵している休止中原発も含めて）原発を攻撃されたら（核ミサイルは不要、通常兵器やカミカゼ特攻機で十分）、近隣の数十万人か数百万人が自宅を捨てて逃げださなければならない。
日本政府は、このような災害の際の復興資金は準備できているのか？人口減少が確実な日本に融資してくれる国はそう簡単には見つからないだろう。唯一の方策として考えられるのは、民間が保有している潤沢な資産(主に海外資産)を政府が強制的に搾り取るということだ（戦後の新円切り替えのように）。いずれにしても、これ以上、国の借金を増やすという政策は全く評価できない。過去の歴史に学んでいないということだ。
ただし、最低賃金を引き上げるという政策に関しては、拡大しつつある格差を是正して社会の安心・安定を増すという点で評価できる。「れいわ新選組」の公約は全国一律に時給1500円(政府保証付き)である。各党の最低賃金に関する公約を調べてみた。
自民党 全国平均で1000円(期限なし)
公明党 全国平均1000円超(20年代前半)、都道府県の半数以上で1000円以上(20年代半ば)
立憲民主 1300円以上(5年以内)
国民民主 全国どこでも1000円以上(早期に)
共産 直ちに全国どこでも1000円、速やかに1500円を目指す。
社民 全国一律で1000円とし、1500円を目指す。
公明党 全国平均1000円超(20年代前半)、都道府県の半数以上で1000円以上(20年代半ば)
立憲民主 1300円以上(5年以内)
国民民主 全国どこでも1000円以上(早期に)
共産 直ちに全国どこでも1000円、速やかに1500円を目指す。
社民 全国一律で1000円とし、1500円を目指す。
維新 公約に最低賃金の記載なし
自民党は例によって実現時期を約束していない。公明党は実現時期を細かく定めているが、親分の自民党が期限を決めていないのだから、選挙に勝ってもこの公約は「絵にかいた餅」に終わるだろう。いずれにしても、財源が許す範囲内で政府補助もつけて、早急に大幅実施を図るべきである。
政府の補助もいつまでもあてにはできないので、根本的に必要なのは先進国中最低ランクの生産性の向上である。最近の韓国に見るように、生産性の改善に裏付けられていない政策による賃上げ強制は、かえって混乱を大きくするだけのこと。最低賃金の問題については、筆者は「日本人の勝算」を著したデービット。アトキンソン氏の主張に共感するところ大である。次回では同氏の主張を紹介したい。
／Ｐ太拝
