11/30(土)に鳥取駅南の「県立人権ひろば21 ふらっと」で福島第一原発事故被災地の現状について報告する学習会があり、参加してみました。この学習会については、本ブログの11/14付の記事で既にご案内しています。
新聞やテレビの報道を時々は見てはいましたが、3.11の被災地の生の声を直接聴くのは筆者にとって今回が初めての経験でした。以下、概要を報告します。
（１）第一部 「見えない化」のすすむ原発事故と被害の現状
国際環境NGO FoE Japan 理事 事務局長の 満田 夏花 さんによる講演です。当日配布された資料(PDF、全12ページ)もご覧ください。資料中の下線部や手書きの書き込みは筆者によるものです。講演時間が一時間弱と短かったので、この資料の全てについて説明されてはいません。この講演を聞いて重要だと思った点を以下に挙げておきます。
① 事故被災者は国から二重の差別を受けている
次の表は、当日資料の2ページ目と3ページ目にある表を切り出したものです。1986年に現在のウクライナで発生したチェルノブイリ原発事故と、2011年に発生した福島第一原発事故における両国政府の被災者に対する対策の比較を示しています。
現在、ウクライナは隣国ロシアと東部国境付近で戦争状態にあり、一人あたりGDPは日本の五分の一程度、欧州最貧国のひとつと言われています。しかし、被災者に対する手当の充実度では、先進国を自称している日本とは雲泥の差があります。
強制避難地区と認定されるための放射線被ばく許容量の上限値が、日本はウクライナの四倍もあります。福島では、避難指定地区の外で自宅にとどまることで、ウクライナでは当然避難すべきとされている放射線量の四倍近くを毎日被爆し続けていても、日本政府や福島県は「安全」とみなしているのです。さらに最近では、「年間20mSvを下回ったのだから、避難地区指定は解除し避難者への支援も打ち切ります。早く元の家に帰りなさい。」と行政が避難者に圧力をかけているのです。
さらに、この日本の避難判定基準の想定被ばく量の年間20mSv(ミリシーベルト)は、日本では白血病の労災認定基準の四倍に相当します。実際に、福島第一で作業していた男性がこの基準を超えたために2016年に労災に認定されました。福島第一で労災患者が出ている一方で、その周辺に住んでいる一般住民、労災認定者よりもさらに大量に被ばくしていると推定される一般の住民の健康被害については十分に調査されているのでしょうか？一般住民には、職業人に必携の放射線量測定バッジすら供与されていないはずです。
また、年間20mSvは放射線関係に従事する労働者の被爆限度上限の年間5mSvの四倍に相当します。放射線作業に無関係な一般公衆の許容限度は年間1mSvです。
普通の福島県民が、なぜ、他の地域の住民の20倍近くもの被ばくを受け続けばならないのか？国は、なぜ、このように高い被爆限度基準を維持し続けるのか？
自分たちには何の落ち度もないのに、福島第一の事故によって住む家を追われた上に、さらに白血病にかかる目安とされる放射線量の四倍近くの放射能を浴びさせられている被災者と、この状態を八年間以上も放置し続けてその責任を一向に取ろうとしない日本政府。まさに、「福島の被災者は国から二重に差別を受けている」と評するほかはありません。
この講演を聞いているうちに、筆者には政府に対する怒りがムラムラとこみ上げてきました。大部分の避難者が避難指定が解除された地区に一向に帰ろうとしないのも、この高い放射線量を見れば全く当然のことなのです。
ネット上では、「避難区域に指定されていない地区からの避難者を政府が支援するのは税金の無駄遣い」、「被災者は甘えすぎだ」、等々の大合唱が起こっているそうです。
そう言っている人たちに強く問いたい。自分と家族が、白血病になっても不思議ではない量の放射能を24時間浴び続けながら、何年間も平気でその地に住み続けることができるものでしょうか？自分だったらどんな気持ちがするのか、一度想像してみてほしいと思います。
事故時の風向き次第では、今後、浜岡や東海村で事故が起これば東京が、福井で起これば京阪神や名古屋が、福島と同じ状況になる可能性があるのです。「日本の原発は絶対に安全で二度と事故は起こさないだろうから、自分が原発事故で被爆することはありえない」というのは、既に単なる思い込みでしかない。当ブログの2017/3/19付の記事で筆者が既に指摘しているように、強い西風が吹いている時に韓国や中国の原発で事故が起これば、大量の放射性物質が東京までも届きかねない。
さて、上の表に示すように、被災者に対する支援もウクライナに比べれば日本は全く不十分です。一例をあげれば、ウクライナでは、国の費用で被災者が国の費用で自宅以外の安全な地域に年に三週間の保養に行く権利が与えられているのに、日本では保養に対する国からの支援は全くなく、民間からの支援でごく少数の被災者しか保養に行けていない状況とのことです。こんなに被災者の人権を無視している状態で、はたして「日本は先進国」と世界に対して自慢できるでしょうか？
② 福島県内よりも太平洋上に流れた放射性物質の方がはるかに多かった。
講演の冒頭で、事故時の放射性物質の流出状況のシミュレーションが示されました。（講演のあとで確認するべきでしたが、現時点ではまだシミュレーションの出典元を確認できていません。）これを見ると、流出方向の大半は東側の太平洋方面であり、流れが福島や関東地方の内陸側に向かったのは一時的でした。日本上空を偏西風が西から東に向かって絶えず流れていることを考えると、日本海側の新潟、福井、島根、佐賀の原発で事故が起こった場合には、福島第一の場合よりもはるかに多くの放射性物質が日本列島内に降下する可能性が高いと予想されます。その場合には、東京、名古屋、京阪神などの大都市も当然汚染されるでしょう。
なお、事故発生時に空母等で現地支援に向かった米軍による「トモダチ作戦」の参加兵士の間では、ガン等の発生率が異常に上がっているとの報道もあります。米軍当局の公式発表では被ばくは微量としていますが、上に述べたように太平洋上の方が汚染度が高かったであろうことを考慮すると、実際に彼らが高度に被爆していた可能性も高いと思います。この件については、以下の三つの記事を紹介しておきます。
「3.11から８年 “トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に」
「脱原発の小泉純一郎氏にポンと1億円を寄付した意外な財界人とは？「トモダチ作戦」被爆の米兵支援金」
当日資料の6ページ以降には、福島県内の子供の甲状腺ガンの患者数が年を追うごとに増加していることが書かれています。当初は検査方法の問題だと切り捨てていた政府側の専門家も、増え続ける一方の患者数に、さすがに県内のガン患者発生数の異常な高さを認めざるを得なくなったとのことでした。
講演者の満田さんが所属しているFoE Japanの公式サイト中の中のページ「甲状腺がんと健康被害」の中から、関連する部分を抜き出して以下に示します。
「国立がんセンターの統計によれば、日本全国の19歳以下の甲状腺がんの発生率は10万人中0.367人とされています。 現在、福島の子どもたちの甲状腺がんの率は、約30万人中100人以上で、この数十倍におよびます。・・・」
今の状況は、ちょうど水俣病やイタイイタイ病が社会問題になり始めた1960年代当時、政府と企業の意を汲んだ御用学者どもが「政府と企業の責任」を強硬に否定し続けた頃とそっくりです。歴史は繰り返すとはよく言ったものです。過去の多くの公害病訴訟で結局は患者側が勝訴したように、この甲状腺ガン多発問題や、上に述べた不当に高い被ばく量の避難基準等についても、司法的に国側には勝ち目はないのだから、早く全面的な被災者救済に踏み切るべきです。
それをやろうとしないのは、来年夏のオリンピックが終わるまでは臭いものにフタをしておきたい、政治トップのメンツを守りたいというだけのことに過ぎないのでしょう。国民の健康を守ることよりも、インバウンド目当ての観光業界の金儲け優先、除染作業で下請け零細企業からピンハネしてぼろもうけしている大手ゼネコンの利益優先、今後も原発ビジネスにかかわり続けようとしている愚かしい各電力会社及び日立・東芝・三菱等の利益確保最優先というわけです。
仮に福島と同じようなことが大阪や九州で起きていたら、血の気の多い（失礼！）住民によって暴動が発生、今頃は大阪府庁や福岡県庁が占拠されていたのではないでしょうか？おとなしい福島県民が相手だからこそ、相手を舐め切っている国と関連企業が、多くの問題を強硬に隠し通そうとしているのだと思います。
他にも福島第一原発事故に関する問題点は山ほどありますが、詳しくは冒頭に紹介した当日資料、またはFoE Japanのサイトをご覧ください。
なお、FoE Japanは会費と寄付によって運営されている「認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)」であり、同会への寄付は来年二月からの確定申告の税控除の対象となるとのこと。同会が設けている福島事故に限定した寄付サイトを以下に紹介しておきます。ご協力をお願いいたします。
自分の稼いだカネから取られる税金が、結局は原発維持のために使われてしまうよりも、原発廃止のための活動に使ってもらった方がはるかに次世代のためになるのは間違いないと思います。
（２）第二部 持続可能な環境・循環・共生の社会をつくるために
福島県二本松市東和町で有機農業を実践している菅野 正寿さんによる講演です。当日の資料(PDF、全2ページ)も参照してください。
中山間地である東和町は、以前は養蚕が盛んでしたが、1980年代に中国から安い絹糸が輸入されるようになったために養蚕業が壊滅。以降は、1985年からの完熟トマトの栽培、最近では冬場のモチ加工、残っていた桑の木の葉のお茶加工、直販所経営参加、農家民宿などさまざまな仕事を行っているとのこと。二本松市と合併してからは過疎化が急速に進んだとのことで、この点は鳥取市と合併した周辺町村とよく似ています。
3.11の際には、避難地区に指定された東隣りの浪江町から東和町に多くの人が避難してきたが、避難経路にあたる峠の向こう側の谷が高濃度に汚染されていたために、そこで被ばく量が増えた人が多かったとのこと。避難してきた人は、その後三～四回も引っ越しを繰り返し、その過程で福島県内では約2500人もの人が無くなってしまった。福島県内で津波でなくなった人の1600人よりも多い。3/23に農産物が出荷停止になったことでキャベツ農家の人が自殺、さらに畜産業者の人も自殺した。浪江町などの除染地区では、現在も農業を再開する見通しが立っていない。除染でゼネコンが儲けただけのことだった。
現在でも森の中の汚染が続いているため、福島県内産の原木シイタケは全滅、野生のキノコなども出荷できない。ただし、畑や水田で栽培しているコメや野菜などは全数検査しているが、最近は出荷基準を超えるものは出ていない。
この理由は、当初は汚染が土壌表面から5cm未満の所に集中していたが、深く耕うんするいわゆる「天地返し」によって植物が吸収する深さでの汚染濃度が減ったこと、土壌に堆肥などの有機物をたくさん入れることによって放射性セシウムが有機物に吸着されて作物に吸収されにくくなったことなどによる。結局、昔から続けて来た農業技術が、汚染対策としては一番有効だった。
現在、避難指定地区は、国と大企業によるロボットやドローン、トラクターの無人運転等の実験場と化している。それとは対照的に我々は、農家民宿に泊まりに来た人々や町外から招いた障碍者に農業を体験してもらいながら、「高齢者・障碍者と共に働く農業」を目指している。
（３）第三部 グループディスカッション
筆者は残念ながら所用があり、参加せず会場から早退しました。後で参加者に様子を聞いておきたいと思います。
なお、この集会の参加者は約３０名。その中には元倉吉市長の長谷川稔氏の姿もありました。カネのニオイのする会合にしか出てこない自称政治家（その実質は職業としての政治家を選んだだけの単なる政治屋）が多い中で、県議を勇退されてもなお社会問題に関心を持ち続ける同氏の姿勢には敬服しました。
（４）参加しての感想
最初に触れなければならないのは、筆者は福島の現状について今まで大いに誤解していたということです。新聞の見出しやテレビニュースの一部だけを見て、「避難指定が解除される地区も徐々に増え、復興は順調に進んでいるのだろう」と単純に思っていました。その考えは、上に挙げたように、福島とチェルノブイリの避難判断基準となる被爆許容上限値が四倍も違うという表を見たとたん、一気にひっくり返ってしまいました。
筆者は理系の出身なので、大学生だった頃(40年以上前・・)には、「放射線防護に関する講義」を義務として受ける必要がありました。数学系を除けば、理系の大半の学生は実験などで放射性物質を扱う可能性があるため、現在でもこの講義は必修となっているのではないかと思います。
当時教わったのは、「放射性物質を扱う職業人や学生は、年間被ばく量を500mrem（ミリレム）以下に抑えなければならない」ということでした。その後、単位系が国際的に統一されてレムの代わりにシーベルトが単位として使われるようになりました。500mremをシーベルトに換算すると5mSvになります。要するに、職業人の年間被ばく量の上限は40年以上前からずっと同一の値なのです。
この講義で繰り返し注意されたことは、「放射性物質を扱うものは、絶対にこの年間被ばく上限量を越えないように、絶えず放射線測定値に注意しながら仕事を進めなければならない」ということでした。その上限値が、福島では普通に暮らしている一般住民に対して職業人の四倍に、他の地域の一般住民の二十倍に引き上げられ、その後現在に至るまで八年間以上も放置されたままなのです。「人権無視の言語同断な政策」という以外には言葉がありません。
講演でいただいた資料の確認のため、チェルノブイリでの年間被爆量上限値について、自分でも少し調べてみて次の資料を見つけました。
wikipediaの「シーベルト」の記載中の「基準」というところを見てください。チェルノブイリでは一年目の上限値が100mSv、二年目は30mSv、以降は年々切り下げられて、五年目には20mSv、六年目以降は5mSvで一定のままとの記載があります。
一方、福島では一年目が20mSvとの記載です。この表の出所文献は2012年末に公開されているので、その後の福島の上限値を別の資料で調べました。その結果は、八年以上経過した現在でも20mSvのままでした。現在、日本政府は除染目標の20mSvを達成した自治体に対して、次々に「避難指定解除」を宣言し続けています。
政府の公式サイトを見ると、たぶん意図的なのでしょうが、「年間20mSv」という値の記載を極力避けて「時間当たりの許容被爆上限値〇〇μSv」というような表現に変えている例が目立ちます。故意に、年間上限値に換算しづらいような数値に変えて公表しているのだと思います。役人が良く使う「姑息なゴマカシ」の典型的な手法です。
次のサイトの「3.3 避難区域の再編」の所を見てもらった方が判りやすいでしょう。一部抜粋すると、「・・・避難指示解除準備区域は年間20mSv以下の地域に対して指定された。除染が終わった地域は順次解除され・・・」とあります。この解除宣言に素直に従って元の家に帰った人たちは、今後、年間20mSvに近い放射能を長年にわたって被爆し続ける可能性が高いのです。
参考のために、下にチェルノブイリと福島の避難基準の経年比較を示しておきます。安倍政権になってからは、この基準は全く見直しがされていません。ウクライナで既に実施していることが、なぜこの日本ではできないのでしょうか？一般人に職業人の四倍もの放射能を浴びさせたまま放置し続けるのは、完全な人権侵害にほかなりません。
さて、この日本政府の方針は極めて危険と危ぶむ国連からは、昨年十月に下の記事に示すように、「全面的帰還時の目標を被災していない地域と同様に1mSv以下とするべき」との指摘が出されました。この指摘に対して、在ジュネーブの日本政府代表者は「風評被害の恐れを招く」と、日本にしては珍しく国連の指摘に対して猛烈な批判を加えたようです。たぶん、首相官邸から現地の政府代表者に対して直接の指示があったのではないでしょうか。
「子ども帰還見合わせ要請 国連報告者「年間１ミリシーベルト以下に」」
実際に子供のガンも増えているし、もはや「風評被害」どころではなく「実際の被害」が出ているのは明白なのですが・・。
当初の基準20mSvを決めたのは民主党政権ですが、事故の一年九か月後に政権を引きついだ安倍内閣になってからは、この年間被ばく量の上限値は全く変わっていません。せめて、チェルノブイ並みの5mSvに早急に変更すべきでしょう。
国民の安全よりも、オリンピックのお祭り騒ぎと大企業の利益の拡大の方を重視する安倍内閣の本質が、こんなところにも明確に表れていると思います。この問題の重要性は、今話題の「桜を見る会」どころの話ではありません。我々国民、特に次世代を担う子供たちの命に直結する大問題なのです。
さて、最後に福島県、並びに東北地方への応援メッセージを、この場を借りて書いておきたいと思います。
筆者の義理の姉は福島県の出身（避難指定地区外）です。また、こちらに帰ってくるまで住んでいた東京周辺で頻繁に付き合っていた友人・知人には東北出身者が数多くいました。この講演で菅野氏の福島なまりの説明を聞いているうちに、久しぶりに彼らのことを思い出しました。
東北の人は山陰人に似て一般に地味でおとなしい傾向がありますが、彼らの心の中には何か大きな余裕のようなものがある、都会の出身者にはないものがあると常々感じていました。表面的には地味で控えめに見えるものの、心の底には楽天的なものが隠れているというか、自虐的なことも言う一方で、心のどこかにいつも青空を抱えているような人達だと思っていました。宮沢賢治の童話を読んでいて感じるユーモアや明るさと大いに共通するものがあると感じます。
有史以来、東北地方は冷害や中央政府からの冷遇に耐え続けてきました。明治維新の際、薩長土肥からなる新政府は、「白河以北、一山百文」と言いはなって東北を侮蔑しました。そもそも、原発や原発から出るゴミの処理場を東北地方に集中させたことも、3.11後の被災者への処遇を見ても、中央政府による新たな東北への差別の現れと捉えることができると思います。
しかし、東北の人たちはどこまでも辛抱強いし、打たれ強い。故井上ひさし氏が書いた「吉里吉里人」にあるような「東北人による独立国家樹立」とまではいかないまでも、3.11にめげず、中央政府に頼らず自立した地方自治と経済の確立を目指して、これからも頑張っていただきたい。心の底からそう願っています。
／Ｐ太拝
