「開かれた市政をつくる市民の会(鳥取市)」編集者ブログ

当ブログの内容は編集者個人の見解であり、「市民の会」の公式見解ではありません。当ブログへのリンク、記事内容の引用等はご自由に!

熊本地震の次は阿蘇山噴火?

熊本の地震は余震の頻度が減ってきたようだが、まだまだ安心はできない。

1596年に起こった慶長地震では、伊予、豊後の次に、遠く離れた京都伏見で地震が起こっている。いずれもM7級の大地震であり、五日間のうちに立て続けに発生した。そしてその9年後の1605年には、M8級の南海トラフ巨大地震とされる慶長地震が発生している。

日本列島の上に住んでいる我々にとっては、自分の街で明日にでも大地震が起こっても、なんの不思議もないのである。

さて、川内原発の再稼働時には、九州電力が「カルデラ噴火のような巨大噴火の可能性は十分に小さい」と評価し、原子力規制委員会もそれを認めたが、日本火山学会は疑問を表明したとのこと。

次の記事の最後の方にその説明があります。筆者は国立極地研究所長も務められた火山の専門家。


内容を要約すると、

・日本列島は活動期に入ったと見るべき。過去百年は静かすぎた。大噴火だけでも百年間に4~6回程度は起こるのが普通。

阪神大震災も起きる直前の発生確率はわずか0.02~8%であり、当時は「関西には大地震はこない」と言われていた。

・日本全国に「絶対安全」な地域がない以上、原発や核廃棄物処理施設を巡っては考えを改めなければならない。

阿蘇山で過去に起こったような、火砕流山口県まで達したような巨大噴火、カルデラ噴火の前兆現象は現時点では何もわかっていない。

・火山灰が数mm積もっただけでも停電が発生し、交通が混乱する。避難することさえ困難な中で、福島のような事故の再発が無いとはいえない。

さて、今回の地震でも目立つのが、産経新聞原発推進ベッタリの姿勢だ。

目先の小さな利益をことさらに騒ぎ立てて、総合的に見れば将来のお荷物でしかない原発を一貫して擁護している。こういう記事を近視眼的記事というのだろう。こんな記事に踊らされている人の顔が見たい。

この新聞は、よほど関係業界からカネをもらっているのだろうか?一説によると、実態としてはそんなにカネはきていないらしい。元々経営不振で資金繰りの苦しい産経は、原発関連業界の興味を引きそうな記事を連発することでカネの支援を期待しているとか。さもありなんである。

/以上