昨日、久しぶりに鳥取市議会の新庁舎建設特別委を傍聴しました。11/23に行われた新庁舎の実施設計のプレゼンにもとづいて11/24に業者が決定(東京の大手業者の久米設計とのこと)。その選考結果の説明があるとのことでした。
結論から言うと、選考経過が不透明。八人の委員からなる新庁舎建設委がプレゼンした六社の案を採点し、その合計で最高点を取った業者を選ぶとのことだが、各委員の個別の採点結果は非公表。また評価項目も抽象的な表現にとどまっており、詳しい項目の説明が全くない。
さらには、六社の案の説明資料自体が無く、傍聴者に渡された資料には決定した久米設計の案のみ。これでは各社の案の差異が全く理解できない。プレゼンを聞きに行った人の話では、プレゼンでも資料は配布されず、プロジェクターの画面を眺めるだけで、写真撮影も録音も禁止されたとのこと。これで、「市民への説明責任を果たしている」とは到底言えない。談合が疑われても仕方がないだろう。
この特別委の詳しい内容については、「市民の会」のサイトに数日中にアップする予定。
さて、それ以外で気になったのは、、「予備調査で市立病院跡地のヒ素濃度が基準値を超えていることが判明したとの庁舎整備局による報告。12月市議会で、汚染範囲がどの程度まで広がっているかを調査するための費用を計上する予定とのこと。筆者は「やっと周辺整備費用の一部が出てきた」との感想を持った。
覚えておられる方も多いと思うが、耐震改修案が多数となった'12年5月の住民投票後、竹内功前市長と市議会は、新築移転案を見積もった日本設計に耐震改修案の見積もりも検証させるという、常識的にはありえない選択をした。日本設計が出した結論によれば、住民投票での耐震改修案建設費の見積もり20.8億円ではなく33.2億円かかることが判明したとのこと。このため耐震改修案は実行不可能との結論を出した。これらは建設費だけであり、日本設計はその他の現本庁舎の周辺整備費用として別に10.2億円かかるとした。（このうちの5.9億円はヒ素汚染された土壌に対する対策費である。）建設費と合わせれば43.4億円である。
この再検証結果を報道するにあたって、日本海新聞は'12/10/30付の記事において、「総額４３．４億円と試算」と大々的に報じた。
この見出しだけを見れば、ほとんどの人は耐震改修案の建設費当初見積の20.8億円が二倍以上になったように受け止めてしまうだろう。
実際、この記事の後では、「建設費が二倍になったのだから耐震改修案は実現できんだろう」と、耐震改修案支持から新築移転案支持に変わった市民が多かった。その意味では、「耐震改修案をひっくり返した功績の第一等は日本海新聞」であると言ってよいだろう。竹内前市長は、この新聞に相当のゴホウビをあげなければならないだろう。
筆者はこの記事の存在を知ってからは、宅配を断ったのはもちろんのこと、コンビニでもこの新聞を絶対に買わないことに決めた。
さて、今後実施される市の土壌調査の結果、どこまでヒ素汚染の範囲が広がっているのか、市はその対策費用をどのような基準を適用して見積もるのか（現本庁舎敷地での対策費が5.9億円もかかるはずがないとは、当時よく聞いた話である）、日本海新聞はこの周辺整備費用をどのように報道するのか、たいへんに見ものである。
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