昨日、テレビニュースを見ていたら、以前どこかで見たような映像に出くわしました。以下、最初の二点は中国国営放送CCTVが公開した画像からの転用です。
（３）1940年、フランスのパリに進駐するナチスドイツ軍
／Ｐ太拝
（４）同上
（１）（２）の中国人民解放軍、および（３）（４）のナチスドイツ軍に共通するのは、暴力によって進駐先の人民を抑圧しようとする、国家が作り上げた非人間的ロボット集団こそが軍隊の本質に他ならないということです。
約100万人ものウイグル族を強制収容所に拘禁していると言われる中国共産党政府。チベットや内モンゴルでは既に民族固有の文化や宗教を抹殺、単なる従順さを要求する道徳教育にすぎず全く内容の無い「社会主義核心価値観」なるものをすべての中国国民に押し付けようとしている。
漢民族に限れば、経済発展が続いている間は、一応は具体性のないこの空虚なスローガンを受け入れたふりをするのかもしれないが、いったん経済が苦境となれば、一転して現王朝の打倒に走るのが中国四千年の歴史における無数の実例が教えるところ。現在の中国共産党王朝に対しても例外ではないでしょう。
仮に、今後中国軍が香港の武力制圧に踏み切ったとすれば、中国が欧米の経済制裁を受けるのは必至。トランプによる米国との貿易摩擦に加えてさらに経済制裁を受けることになれば、大陸中国内での共産党統治の悪化も当然予想されます。先の道のりは長いものの、この香港問題が中国共産党王朝終幕の幕開けになるのかもしれません。
1989年の天安門事件の後、欧米各国は一斉に中国との経済断交に踏み切りましたが、翌年の1990年に目先の経済的利益に目がくらんで西側諸国の中で真っ先に経済交流再開に踏み切ったのは我が日本でした。その結果、中国の民主化の芽を最終的に摘み取ってしまい、かつ鄧小平率いる共産党の支配体制を強化させたのは当時の海部内閣の責任と言ってよいでしょう。
トランプの腰ぎんちゃくを自認している現内閣が、今さら米国に反して独自に中国よりの判断をするとも思えませんが、日本政府としてはあくまで人権と民主主義の尊重という観点から中国政府に対処すべきでしょう。ウイグル、チベット、内モンゴルや国内反対派に対する中国政府の人権抑圧に対しては、日本政府は過去に一言も抗議していないようです。
ＥＵ諸国と歩調を合わせ、中国国内と香港の人権と民主主義の尊重を主張し続けていくことが日本の将来のためにも、「人権と民主主義を尊重する国」としての国際的な日本の信用を高めるうえでも、必要不可欠なことだろうと思います。
