あいかわらず新型肺炎の話になりますが、総理による唐突な全国での休校指示に対するとまどいの声が広がっているようです。何かやらないと「指導力がない」とみなされるので、「全国一斉の生産・営業停止」に比べればまだ経済的な影響が小さい「全国一斉休校」を選択したように見えます。
前日の鈴木北海道知事による、決然たる「道内一斉休校」宣言が安倍総理を大いに刺激したことは疑いない。低下しつつある内閣支持率の回復が主たる目的でしょう。鈴木知事と違うのは、総理は「結果の全責任は自分が取る」とは言わなかったことです。
（ちなみに、鈴木知事は既に中国でも大人気のようです。「北海道の鈴木知事が中国で大注目」)
この総理が指示した「全国一斉休校」の有効性に対する疑問を指摘する声も挙がっています。
「新型コロナ「衝撃の休校要請」…多くの医師が疑問を抱いている －子どもたちにしわ寄せを強いる古い発想－」
この記事の末尾にあるように、「休校するかどうかは個々の家庭の判断にまかせ、国は休校した家庭の経済的支援に努める」という程度の政策にとどめるべきだったのではないでしょうか。
さて、表題の米国の医療体制の実態ですが、昨日、衝撃的な記事を読みました。
「米国でコロナウイルスの検査に行ったら35万円。請求額に息も絶え絶え」
米国での年収600万円は、階級としては「中の下」くらいでしょうか。このクラスですら検査を躊躇するようでは、米国民の半分くらいは症状が出ても検査を受けに行こうとはしないでしょう。今後、米国でもウィルス対策の補正予算が組まれるでしょうが、それほど安くなるとも思えない。米国の医療業界にとっては大儲けの絶好のチャンスとなるでしょう。
二日ほど前に読んだ記事では、ちょうど今、米国に来ている日本人が幼児の娘とともにインフルエンザにかかり、医者の診断を受けてタミフルを買ったが、診断料と薬代あわせて約300ドル、日本円で約3万3千円を支払ったとのこと。調べてみたら、日本では同等の医療は高くても5～7千円ですむようです。やはり、国民皆保険のない米国では、十分な医療を受けられるのは「上級国民」だけらしい。
今後、米国国内でこの新型肺炎が猛威をふるうことになるのは、上に述べた国内の医療格差の存在と、このウィルスの感染力の強さから見てほぼ確実でしょう。民主主義が国是の米国で、中国のような人権無視の隔離政策や強制措置が実行できるはずもない。ニューヨーク株価は連日暴落しているが、患者数が増えるたびにさらに落ち込むことも確実。リーマンショックに近い、あるいはそれ以上の経済の落ち込みが今後予想されます。
唯一の明るい材料は、そうなった場合にはトランプ大統領の二期目はほぼありえなくなるということ。この新型コロナウィルスの登場によって、米国内の医療格差の大きさがあらためて注目されることになれば、到底トランプの勝ち目はなくなる。子供の頃から甘やかされて育った人間に特有の、あの舌足らずで甘ったれた不快な声を来年からもう聞かなくてすむと思うと、実に喜ばしい。
できることならば、同様な声の持ち主である我が国のトップにも、さっさと退陣してもらいたいものです。テレビのニュースで顔を見るたびに、舌打ちしながらチャンネルを切り替えなくてもすむようになるからです。
／Ｐ太拝
