庁舎新築に関して興味深い記事があったのでご紹介します。東京の豊島区が実質的に区民の負担ゼロで新庁舎の建設を行ったとの記事です。
詳しい内容は上のサイトの記事を一読していただければよいのですが、概要をまとめておきます。
新庁舎の内容： 地上４９階、地下３階。１～９階は区役所、１１～４９階は民間向け住宅
建設総工費： 約４３０億円
建設費用の捻出内容：
① 再開発に伴う国からの補助金 １０６億円
② 住宅部分の売却収入 １９１億円
③ 旧区役所跡地の貸与収入 １９１億円
以上合計で、４７８億円
要するに、建設費用４３０億円に対して、区があれこれ工夫して調達した費用は４７８億円であり、建設費をまかなってお釣りがでる結果となりました。当然、区民の負担はゼロで済んだことになります。
ちなみに豊島区は、都内の中ではそう豊かな地区ではありません。自治体の規模から想定される需要額に対する自治体自身の税収の割合を財政力指数といいますが、豊島区はこの指数が0.51です。ちなみに東京都全体の財政力指数は0.86、大企業本社が集中している港区は1.30です(いずれも2012年度)。
豊島区と鳥取市を比較してみましょう。鳥取市の2012年度の財政力指数は0.51で豊島区と同じです。しかし、同年度の地方債残高は、豊島区242億円に対して鳥取市は1039億円。人口は2015年5月現在で、豊島区29.8万人、鳥取市19.3万人です。
鳥取市の住民一人あたりの地方債(借金)残高は、豊島区の実に6.6倍にもなるのです。「日本地域番付 鳥取市」
鳥取市に比べて借金の額が極めて少ない豊島区が、さらにいろいろと知恵を絞って区民に負担をかけまいとしているというのに、鳥取市はいったい何をしているのでしょうか？ 「国にぶら下がって、国のカネにタカってさえいれば何とかなる」とばかりに、現庁舎の耐震改修等、他にいくらても代わりの方法がある市庁舎新築案を住民投票結果をホゴにしてまで強行し、さらに後出しジャンケンで建築費を五割増しにするという、実にオロかで醜悪な姿です。こんな自治体には永遠に消滅してもらった方が、日本の国のためになるとさえも言われかねません。
しかも、「合併特例債という有利な制度を利用して国からのカネをもらうから建設費用は大丈夫」と市長は言い続けているが、この合併特例債が含まれているはずの地方交付税の総額は今後減少することは確実。結局は、市庁舎新築費用はその大半が市民の新たな負担となり、それに食われた分だけ他の事業に回すカネが無くなるたけの話なのである。
鳥取市長、鳥取市の幹部、新築移転に一貫して賛成してきた鳥取市議会の与党議員（新生、公明党、市民フォーラム、一部の無所属）には、豊島区長と豊島区議会議員の爪のアカでももらってきて、煎じて飲むことを強くお勧めします。少しはまともにモノが見えるようになり、今までよりも多少はアタマの働きも良くなるかもしれない。
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