「日本学術会議」が推薦した新会員候補105名人のうち、6名が任命されなかったことが昨日明らかになりました。法学者や歴史学者が大半であり、特定秘密保護法や安全保障関連法制定、共謀罪の新設に反対した人が含まれているらしいとのこと。この菅内閣の今回の決定は、従来の政府見解をひっくり返す行為であり、憲法23条で保障された「学問の自由」を政府自ら否定する暴挙と言ってよいでしょう。
早速、ネット上の署名サイトであるchange.orgで撤回を要求する署名キャンペーンが始まりました。賛同される方は是非ご署名ください。本日AM11h頃に開始されましたが、四時間で既に一万人に達する署名が集まりました。さらに署名の輪を広げて速やかに任命拒否を撤回させましょう！
／Ｐ太拝
