「開かれた市政をつくる市民の会(鳥取市)」編集者ブログ

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コロナ敗戦の原因(6)-現在の各国の感染状況の比較-(続き)

先回からの続きです。

 

(3)ワクチン接種してから何か月に再び感染が始まるのか?

先回は各国の感染状況を見たが、今度はワクチン接種の状況と感染増減との関係を調べてみたい。下に日本、米国、イスラエルの日々のワクチン接種回数の推移を示す。

図-8 (図をクリックすると拡大、以下も同じ。)

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イスラエルの接種のピークが二回あることに注目されたい。一回目は1/25、二回目は9/2である。二回目はいわゆる追加接種(ブースター接種。二回で完全接種のワクチンの場合には三回目)である。

下の記事に見るように、イスラエルは世界で一番早くワクチン接種を行って従来株をほぼ完全に抑え込み、六月には国内規制を完全撤廃していた。しかし、六月末になって変異株のデルタ株が国内に流入、またたく間に感染者が急増した。ワクチン接種で体内にできた抗体が徐々に低下していたことに加えて、デルタ株の感染力が従来株の二倍以上であったことがその理由とされている。

これをみてイスラエル政府は八月初めから追加接種を開始、現時点での新規感染者は九月中旬のピークの十分の一以下に激減している。

「接種率78%「イスラエル」で死亡者増加のなぜ」

似たような例としては米国があげられる。米国のワクチン接種のピークは4/15であったが、その時点では米国内でのデルタ株の割合はごくわずかであった。しかし、七月末にはデルタ株の割合が九割以上に拡大した。これを受けて米国でも追加接種が八月から始まったが、当初、米疾病対策センター(CDC)が「追加接種は不要」との見解を示していたこともあって、現時点でも全人口の約5%が接種を終えたに過ぎない。

「米国でデルタ株が猛威、新規感染の93.4%」

なお、日本国内での一般への追加接種の開始は、今のところ来年一月からの予定となっている。

「3回目接種、一般も対象に 厚労省分科会で一致」

 

既に追加接種を始めた各国の進捗状況を下に示す。ウルグアイ、チリ、トルコなどの国が意外に健闘している。

図-9

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さて、下にこの記事で取り上げている日本を除く11カ国の直近の各国の新規発生者の推移を示す(日本の最近の発生者数は異常に低く、日本を入れるとグラフの縦軸の範囲が広がって見にくくなるので除外した。)。

図-10

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この11カ国のうちのタイとベトナム以外の9カ国は、9月初めまでにワクチン接種のピークを終えている。注目されるのは、10月に入ってから新規感染者が増え始めている国がかなりあることだ。ジワジワと増えているのが、シンガポール、フランス、ポルトガル、はっきりと増え始めているのが、ドイツ、ベトナム、韓国である。

その他のワクチン接種をほほ終えた英国、米国、マレーシアはワクチン効果で新規感染者が漸減中、追加接種進行中のイスラエルは急減、タイはワクチン接種はまだ半ばで、その理由は不明だが漸減。

さらに、今回の記事で取り上げた日本を含む12カ国のうち、タイとベトナム以外の既に完全接種者が50%を超えた10カ国(前回の表-1参照)について、ワクチン接種のビークと新規感染者のピークとの関係を調べてみた。結果を次の表に示す。

表-3

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この表で「新規感染者1st ピーク日」とはワクチン接種ピーク後の最初の新規感染者のピーク、「新規感染者2ndピーク日」は接種ピーク後の二番目のピークを指している。この2ndピーク日の欄の「10/31< ?」は、「2ndピークが10/31か、それ以降のいずれかの日」ということを示している。要するに、現在増加中、または増加途中か増加後の平坦な状態にあり、ピークの位置がまだ特定できないという意味である。この欄の空欄は、現在減少中で2ndピークが見いだせないという意味である。

上の表の「②-①」の列はワクチンを接種からその効果が表れるまでの期間を、「③-①」はワクチン接種からその効果が薄れるまでの期間をそれぞれ示しているとみなしてよいだろう。

この期間は国によって差があるようで、アジア諸国のように社会的規範(強制的、自発的を問わず)の影響が強い国では短かく、かつ感染動向がシャープに表れる傾向が読み取れる。英国やドイツなど、規範がゆるく個人の独自性が強い(例:マスクをしたがらない)国では、感染の起伏がゆるやかで効果がでるまでの期間が長い傾向があるようだ。南欧に近いフランスやポルトガルではアジア諸国に近い傾向がある。

各国へのデルタ株の襲来時期は今年の五月から七月にかけてであり、上で見たようにイスラエルと米国はそれ以前に接種の大半を終えている。日本の将来の感染予測をする上で参考となるのは、日本と同様にワクチン接種とデルタ株の蔓延が同時並行で進んだ国であり、その意味ではこの両国は日本の将来を予測するうえでの直接の参考とはならない。

日本の将来の感染状況を予測する上で参考になるのは現時点では英国だけだ。上の図-10では判りにくいが、10/23に接種が盛んにおこなわれた五月の翌月のデルタ株による感染以来の二回目のピークを迎えている。接種のピークからこのピークまでの間は約五か月である。

なお、下の記事に見るように、英国では五月の中旬以降にデルタ株が急拡大し、六月には大半を占めるに至っている。七月から八月への二か月間でほぼすべてがデルタ株に置き換わった日本とよく似た状況である。

「デルタ株 なぜイギリスでこれほど急拡大したのか」

「新型コロナウイルス デルタ変異株に ほぼ置き換わりへ(国際医療福祉大学)」

英国の「③-①」の期間は約五か月である。今のところ他の国の2ndピークもこの値に近い所に落ち着きそうな感じである。

厚労省の下記の公式サイトの説明によると、ファイザーやモデルナのワクチンは接種後六か月でも発症予防効果は90%以上あったとのこと(感染予防効果ではないことに注意!)。これは従来株に関するものであり、デルタ株の場合の見解はまだ明確ではないようである。

「新型コロナワクチンQ&A」

仮にワクチン接種してから五か月後に感染の2ndビークが来るものとすれば、日本の場合には来年の一月上旬あたりと言うことになる。

 

(4)抗体保有

感染の将来を予測する上でのもう一つの切り口として、各国の国民の抗体保有率が挙げられる。体内の抗体は、ワクチン接種によっても自然感染によっても形成されるので、各国の接種率と累計感染率がわかっていれば試算することが出来る。ただし、インド(おそらくインドネシアも)のように、実際の発症者が公式感染者の何倍もあった国では不正確な結果しか得られないだろう。ここでも公式データにかなり信頼を置けそうな今回とりあげた12カ国に絞って試算してみよう。

計算を簡単にするために以下の仮定を置く。

 ① ワクチン完全接種者は現在まで抗体を完全に保持しているものとする。

 ② 既に一度感染した人も抗体を完全に保持しているものとする。

 ③ 国によって累計検査率(先回記事の表-1)が異なり、検査率が低い場合には、軽症状者、無症状者を十分に把握できていない可能性が高い。よって累計検査率に応じて次の推定倍率を累計感染率にかけた値を真の感染率とみなす。

  累計検査率 30%以下  倍率  4

        30~80%      3

        80~200%    2

        200%以上    1

 なお、この倍率は先回の記事で示した日本国内のモニタリング検査結果を参考に決めたもので、その他には根拠となるデータがある訳ではない。試算のための仮の数字とみなしていただきたい。

下の表に計算結果を示す。なお、後で集団免疫の成立について述べるため、参考値としてインドとインドネシアのデータも示しておく。

表-4

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この表からわかるように、抗体獲得はワクチン接種によるものが主で、自然感染による割合は少ない(感染率が正しければ・・)はずである。

デルタ株の場合には、抗体保有率が80%に達すれば集団免疫が成立するとされている。マレーシアやポルトガルはこの試算では80%を大きく超えており、既に感染が収束していてもよさそうであるが、現実にはそうなってはいない。マレーシアの場合には、接種当初の主力であった中国製ワクチンの効力が低いことが理由として考えられるかもしれない。ポルトガルについてはよく判らない。感染拡大も接種も早かった米国では、既にいったん体内に出来た抗体が失効しつつあると思われる。

なお、上で既に強調したが、ワクチンを接種することで発症予防にはかなりの効果があるが、感染予防についてははっきりした見解が出ていないことには注意する必要がある。検査数の多い国の検査結果には、ワクチン接種済の無症状感染者も相当含まれている可能性がある。

イスラエルの接種率が意外に低いが、これは同国は15才以下の子供の割合が人口の28%と極めて多く、その大半がまだ接種対象となっていないためである。(日本はその半分以下の13%。いずれも2015年時点。)

全体的には、接種が進んでいる国では既に抗体保有率が80%近くになっているものと推測され、これらの国では感染はいったん収束の段階に差し掛かっているものと思われる。

 

(5)日本の感染急減の理由

長々と述べて来たが、ようやく本題に入る。日本のここ一週間ほどの新規感染者数は、上の図-10の縦軸の下限以下になるほどまで減ってきている(百万人当りで一日に2人程度)。

ワクチン接種率が同じ程度の国と比べて、なぜここまで減るのかが不思議だったが、次の図がその答えを示唆するものになるのかもしれない。感染者が日本と同様に最近急減しているインド、インドネシア、さらに比較例としてシンガポール、英国、日本の新規感染者数の推移を示している。

図-11

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この図で驚くのは、日本のグラフを一か月ほど前にずらすとインドネシアのそれにほぼ重なることである。また、最近の感染者数を図-10の国々と比較すれば、日本、インド、インドネシアの三カ国は一桁以上少ない。

インドとインドネシアは共に既に国民の抗体保有率が100%近くまで上昇しているものと推測される。関連記事を以下に挙げておく。

「1日40万人感染していたインド、首都では抗体保有率97%に」

「ジャカルタ住民の半数近くがコロナ感染か 抗体検査で判明」

上のインドの記事では、調査時期が今年の九月から十月にかけてとなっている。

下のインドネシアに関する記事では、デルタ株襲来以前の三月の時点でジャカルタの住民の半分近くが既に抗体を持っていたとのこと。デルタ株の蔓延で、同国では六月から七月にかけて市民が酸素ボンベを買いあさるなどの医療崩壊状態となったから、今では国民のほぼ全員が自然感染による抗体を持っているのだろう。

なお、インドネシアの保健当局と大学、さらに米国CDCが加わって共同で今年の三月にこの調査を実施したが、結果を公表したのは約四か月後の7/10だったそうである。政治的に微妙な問題だけに、ジョコ政権への担当者からの忖度があったのかもしれない。

この両国では既に集団免疫が成立しているものと推測されるが、このグラフを見る限りは日本も同様のようにも受け取れるのである。

では、医療先進国とされている日本が、医療面が充実しているとはいいがたい両国と同様に自然感染によって既に集団免疫が成立しているとしたら、その理由は何だろうか。集団免疫が未だ成立していないケースも含めて、考えられる理由として二つ挙げておこう。

理由① 無症状感染者の存在を意図的に軽視・無視した結果、無症状感染者が増加。ワクチンの効果も加わった結果、集団免疫が成立。

 先回取り上げたモニタリング検査への不熱心さ・結果公開への消極性に見るように、日本政府は無症状感染者も含めた感染状況の実情把握には極めて消極的であった。これには東京五輪をあくまで実施したい菅政権と東京都とが、公式感染者数を極力抑制して日本は安全であることを国際的にアピールしたかったという政治的背景が大いに影響しているのだろう。

 モニタリング検査の具体的な内容は全く公開されていないが、検査対象が恣意的に選択された可能性はある。政府によるモニタリング検査では、第五波のピークであった八月の無症状感染者の発生率は公式感染率の約半分となっているが、実際には公式感染率をはるかに上回っていたのではなかろうか。無症状感染者まで徹底的に調べている現在のシンガポール以上の感染者数(上記の図-11参照)になっていたのではないか。

ちなみにシンガポールでは全ての世帯に検査キットを送付しており、陽性者の98%が軽症か無症状だったとのこと。軽症と無症状の比率は明らかではない。検査キットが手元に無ければ、陽性者の大半が軽い体調不良との認識程度で済ませていた可能性はある。そう考えると、自己申告制の日本での八月の実際の陽性者の比率は、現在のシンガポールのそれをはるかに超えていても不思議ではない。

「接種8割も感染急増 それでも「ウィズ・コロナ」を行くシンガポール」

 無症状感染者の実態を把握しようとせず、主として自己申告の有症状者とその周辺のみを対象とし、各地の感染実態を数字で正確にとらえようとしなかった。国民の心構えのみに期待するだけで、ロックダウン等の政府主導の具体的な行動を取らなかった。その言い訳としては「法律の制約」を繰り返すばかりだったが、必要な法律なら臨時国会を開いてすぐに決めればよいだけのことなのに、そうしなかった等々。最近の日本の政治の劣化には本当にあきれるしかない。

 

② デルタ株の変化

 先週末に興味を引くニュースがあった。

「ゲノム変異、修復困難で死滅? コロナ第5波収束の一因か」

 この記事では詳しい説明が無く、その内容が意味するところはウィルスに門外漢の筆者にはよく理解できなかった。デルタ株ウィルスが勝手に死滅したために日本国内の感染者が急減したとの見解だ。しかし、デルタ株にその傾向があるとしたら日本以外でもその現象が観察されてもよいと思うのだが、図-10に見るように現時点ではむしろ感染増加傾向にある国の方が多い。

 仮にこのウィルス死滅現象が日本だけで起こっているのだとしたら、今後、国際間の人流が回復した際には、各国で生き残っている変異株が再度流入してくることになるだろう。時間が稼げた間にワクチン接種をさらに進められるという意味では、好ましい展開ではあると思うが。

 一般的には、ウィルスは淘汰によって感染力が強まると共に弱毒化して人間と共存するようになる傾向があるとされている。日本に入って来たデルタ株にこのような変異が起こって弱毒化するとともに感染力が強まったのだとしたら、他国に先駆けて日本で感染者が急減した現状の説明がつく。この場合にも集団感染が既に成立していることになる。

日本国内での抗体検査は、下の記事にみるように今年の12月からようやく実施するとのこと。今年はまだ抗体検査を一回も実施していないそうである。敵がどこにいるのかを把握しないままに勢いだけで主力艦隊を投入し、返り討ちに遇って全滅したミッドウェーの再現のようだ。

「5都府県の3万人対象にコロナ抗体検査…ワクチン接種が進んでから初」

戦う相手も把握しないうちに勝手に何兆円も使いまくる(その請求書はあとで我々国民の方に廻って来る)という、国としての戦略の無さが実に情けない。この点についてはもっと書きたいが、長くなるので今回は触れないでおこう。

この抗体検査の結果が出れば(来年になるのだろうが)、やっと第五波の急減の理由が遅まきながら明らかになるのだろう。

さて、今回、試行錯誤しながらあちこちのデータを調べたうえでの感想を言えば、既に日本国内では集団感染が成立していて、ワクチンの効果が落ちるまでの今後数か月は感染者の急増は無く、比較的平穏に過ごせるような気がする。

あくまでも筆者の直感でしかないので、結果的に間違ってしまったらごめんなさい。いずれにしても、明確な結果が出るまでは面会時のマスクは必要だろう。

/P太拝

 

「追記」 2021/11/09

 上の記事の最後に紹介した記事中の昨年12月実施の抗体検査の結果から、無症状感染者と公認感染者の比率が推定可能と考え、以下の試算を行いました。

試算の前提として、

 ・感染により体内に形成された抗体は約一年間は減少しながらも検出可能であるとされているとのこと。昨年末の抗体検査だから、感染開始以来の無症状感染者の大半で抗体検出が可能と推測される。

 ・感染して二週間後に抗体形成が始まり、また、感染して一週間弱で症状が現れるとされている。この時間差のために、どの時点での抗体保有者数と感染者数を比較したらよいのかが難しいが、とりあえずは、感染者数としてはこの抗体検査開始時の12/14時点での値を採用することとした。

 

試算結果を以下に示す。

都道府県の抗体保有率から各々の抗体保有者数を計算して合計。また、12/14時点の累計公式感染者数を都道府県ごとに調べ、それを合計。これから、比率=(抗体保有者数)/(累計公式感染者数)=(累計有症状感染者数+無症状感染者数)/(累計公式感染者数)を求めた。結果、この比率は3.5となった。

表-5

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上の表-4では、日本のこの比率を4と仮定して現時点での抗体保有率を推定したが、昨年末の時点で既にそれに近い値となっている。注意しなければならないのは、今年の春から高齢者から優先的にワクチン接種が開始されたことである。その結果、この夏の第五波の時点では潜在感染者の多くが症状が出にくい若年層や子供に集中してきているはずである。従って、この夏の時点では、この比率はさらに上昇している可能性が高い。

このことからも、日本で既に集団免疫が成立している可能性はさらに高まったと言えるだろう。

もう一点。日本で感染者が急減する一方で、逆に欧州では感染者が漸増している現状について。

下に、デルタ株蔓延前の今年3/31時点と現時点での各国の感染率の比較を示す。最も右の列は三月末までの感染者が現時点での累計感染者の中でどの程度の割合であるのかを示している。

表-6

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「①/②」の値で0.5を超える所を赤字で示しているが、欧米ではデルタ株の襲来以前、特に昨年中に既に感染者が数多く出ていることが判る。これらの感染者の体内抗体が感染から一年前後経って減少することで再び感染増加が始まったのだろう。なお、欧米でも無症状感染者の割合は日本ほどではないにしてもかなりあるものと思われ、彼らが今の時点で再び感染しても公式には新規感染者とみなされることになる。

 現時点ではドイツの感染増加が目立つが、上の表-6に見るようにドイツは欧米の中では今まで感染者が少ない方であった。さらにドイツのワクチン接種率は65%台にとどまっており、高齢者率が高い(15歳以下の人口比率は日本と同じ13%)割には低い。そのために、抗体を持っていない人の割合が他の欧州国家よりも高いのだろう。

従来、感染をかなり抑制してきた国が、今になって感染増加に見舞われているのは皮肉な現象というほかはない。アジアの韓国、ベトナム、タイもその例なのだろう。

おそらく中国もその仲間に入るのだろう。彼らが国内開発したワクチンは、欧米のそれに比べて効力がかなり低い。最近、中国国内で感染撲滅に異常なほどに熱心になっているのは、今になっての感染爆発を恐れているのだろう。面子のゆえに欧米からワクチンを輸入する訳にもいかないし、経済にも深刻な影響が出かねない。なお、中国政府が発表する公式数字の大半は全く信頼性に乏しいので、当ブログでは新型コロナに関しても中国は比較検討の対象外としている。

なお、インドとインドネシアの累計感染者数は公式感染者数の数十倍はあるはずだ。そうでなければ、ワクチン接種率が低いのに現在感染者が激減した理由の説明がつかない。

さて、日本の次の感染ピーク、第六波はいつ頃来るのだろうか。既に表-3の後に述べたように英国並みであるとすれば一月ごろに来ると予想されるのだが・・・。各国の感染状況に引き続き注意が必要だろう。日本のようにワクチン接種が急速に進んだ国ではその効力の失効も急速に起こると考えられるので、次の感染のピークも他国よりも急峻なものとなるだろう。

それまでに間に合うかどうかは判らないが、ワクチンの追加接種や家庭で服用できる治療薬の普及が進んでくれば、このコロナ騒動もようやく終息することになるだろう。

/以上