「開かれた市政をつくる市民の会(鳥取市)」編集者ブログ

当ブログの内容は編集者個人の見解であり、「市民の会」の公式見解ではありません。当ブログへのリンク、記事内容の引用等はご自由に!

百貨店と市役所、異例の同居

 先日の新聞に面白い記事が載っていたので紹介します。以下、その一部を抜粋。
 
 「人口16万人の栃木県栃木市。3月にオープンした東武百貨店の入り口には「TOBU」のロゴと並んで「栃木市役所」の文字が躍る。・・・地元百貨店の撤退跡地に今年2月、まず市役所が移った。旧庁舎は老朽化していたが、「人口が減るなかで新庁舎を造るのは難しい」と判断。財政負担の軽い中心市街地の既存ビルへの移転を選んだ。合わせて活気づくりのために東武百貨店を誘致した。・・・」
(2014.11.24 日経新聞)
 
 記事詳細は次のサイトを見てください。
 
イメージ 1
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 参考のために、栃木市の財政力指数等の数値を鳥取市のそれと比較してみました。
 なお、財政力指数は自治体財政の健全度を示す指標で、自治体の想定される支出に対する市税収入等の自前の収入の比率を示します。財政力指数が1を超える自治体は自前の税収だけで運営できるので、国からの地方交付税は支給されません。鳥取市の財政力指数は0.51しかないので、鳥取市の支出の約半分(実質はそれ以上)は国からの支援に頼っています。
 
イメージ 2
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 栃木市の財政は鳥取市に比べてはるかに健全。市民一人あたりの製品出荷額は鳥取市の約2.5倍と市内の産業も活発である。その栃木市が将来を見越して、上に見るように節約とくふうを重ねているのです。
 
 一方、「国のカネが好きに使えるうちに、できるだけたくさん使って市庁舎を新築移転してしまおう」と市議会の過半数の議員が主張している鳥取市。なんとも情けない連中と言うほかはない。
 
 彼らは、「自分が選挙に勝つためには、国のカネはいくらでも使ってもいい、国の借金をいくらでも増やしていい」と思っているのではないか?
 今でも対GDP比で世界一の日本の国の借金をこれ以上増やして、さらに日本の国力を低下させることについては、何一つ考えていないように見える。彼らは、本当に日本の国を愛しているのだろうか?
 
 市庁舎新築移転を主張している市長や市会議員の多くが、現在の安倍内閣を支持しているらしい。鳥取市内のあちこちに、二年前の衆院選自民党ポスターがいまだに貼ってある。「日本を取り戻す」との文字と共に安倍さんが写っている、あのポスターだ。
 
 新築移転に賛成する市長と議員諸氏は、自宅の前に貼っているであろうこのポスターの文字を、即刻、次のように修正するべきではないだろうか?自分自身の今までの政治活動の内容を明確に表現するために。
「日本を取り戻す」⇒「日本を食いつぶす」と・・・。