「開かれた市政をつくる市民の会(鳥取市)」編集者ブログ

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「リアルな地方創生は補助金に頼らない!」、まして合併特例債には・・。

 また面白い記事を見つけたのでご紹介します。
 
 この記事を書いた人は「内閣官房 地域活性化伝道師」という肩書の、いわば安倍内閣のインサイダーです。そのような立場の人が、従来の地方自治体への補助金事業の内容をコテンパンにやっつけています。以下、その抜粋。
 
・公共施設は、すべて税金で作らなければダメなのか?
・日本で最も費用がかかる、高い「雪捨て場」をどうしよう!
・行政にお金がないなら、民間開発に切り替えて金融機関から資金調達だ!
補助金をもらわず、逆に税を納めて町に貢献!
・なぜ自治体主導で施設を開発すると、失敗するのか?
 
 この記事は下記をクリックしてご覧ください。
 
 また、同じ筆者による次の記事もおすすめです。筆者は、公的補助金をもらっている事業のほとんどが失敗している理由がよくわからなかったのですが、この記事を読んでやっと理解できました。
 「明治維新以来の伝言ゲームが地方を滅ぼす」
 
 ひるがえって我が鳥取市を見ると、補助金をもらわないどころか、国からの全面支援を唯一の頼りに、住民投票結果を無視してまで市庁舎新築移転を強行しようとしています。市庁舎を新築しても、それだけでは市税収は一円も増えません。市民の負担が他の選択肢に比べてさらに増すだけです。
 
 また若葉台ガイナーレ練習場に見るように、土地開発公社が開発に失敗して塩漬けになった市有地を、合併特例債と一般会計からのカネ(市民の税金!)をつぎ込んで損失を穴埋めしている例が市内の至る所に見られます。鳥取市のやっていることは、上の紹介例とは真反対です。
 
 市長は合併特例債を使えば国からの支援があるから大丈夫と言うが、国の財政の困窮度をみれば、国が将来、合併特例債を使って市庁舎新築移転に要する費用の約2/3を支援するという約束は、前総務相でもある片山前知事が繰り返し述べられているようにまったく当てにはなりません。ちなみに市庁舎新築移転費用の約1/3は、現時点でも完全に鳥取市の負担になります。この負担が将来さらに増える可能性は極めて大きいのです。
 
 国からの支援が仮に今までの約束通りに実施されるとしても、合併特例債と言う名の借金のうちの、約2/3の国からの支援費用のうちの99.85%は、鳥取市以外の他自治体の住民が負担する税金または国債と言う名の将来の借金によるものです。(この数字は全国人口に対する鳥取市人口の比率から推定したものです。実際には鳥取市民の一人当たり納税額は全国平均よりかなり低いので、国からの支援費用分の約99.9%は、鳥取市以外の他自治体の住民が負担する税金と将来の借金に頼ることになるでしょう。)
 
 新築移転を推進する深澤市長とそれに付和雷同し賛成する市議は、ことあるごとに「市民に新たな負担はかけない」と言っているようです。では、その新築移転を選択したことによる新たな負担は誰が引き受けるのでしょうか?
 
 合併特例債の「約2/3×99.9%」を鳥取市民に代わって負担することになる全国の約一億二千七百万人の日本国民に対して、彼らは今回決定しようとしている鳥取市庁舎新築移転の必要性をどのように説明するつもりなのでしょうか?深澤氏と新築移転賛成市議には、耐震改修すれば数分の一の費用で済む事が明瞭なのにあえて新築移転案に賛成する理由とその意義を、日本の全国民に対して説明する義務があります。
 
 他に選択肢があるのに、あえて選んだ何の意義も無い事業の費用を鳥取市が国に丸投げしていては、国の体力は低下するだけです。こんな鳥取市のやり方を全国の自治体が真似したら、医療・介護等の福祉、教育・子育て、産業振興、国防、環境保護等、すべての分野で日本の国の脚を引っ張ることになります。
 
 このように住民投票結果をあえて無視するという、日本の戦後の地方行政史上初の暴挙を主導する鳥取市執行部と住民投票条例自体を定めた当の市議会が、日本国民に対して何の説明もしないままに新築移転を強行して国民の負担をさらに増やすとすれば、今後、「鳥取市は日本のお荷物!」と言われても仕方がありません。
 
 もう公共事業というアメ玉を利用して自分の選挙を有利に進めるというような、田中角栄元総理以来の旧来の選挙手法が通用するような時代ではありません。国にはもうアメ玉を作る余裕は全くありません。
 
 「長いモノに巻かれるが勝ち」、「お上に逆らわないのが身のため」という鳥取市の伝統的かつ消極的風土が、いまだにこのような手法を化石状態で残存させているのだと思います。このような風土のままでは鳥取市は日本全国から、さらに世界から取り残されるだけです。
 
 上で紹介した例に見るように国からの補助金を使わないでも財政を健全化し、他の自治体から人を集めて活性化している自治体は全国に次々と現れています。このような流れの中で、鳥取市だけが自前のアイデアは何ひとつ無く、ただ中央からの補助金を無駄使いするだけの街でいいのでしょうか?
 
 深澤市長と新築移転に賛成する市議は、全ての日本国民に対して、自分たちのやっていることを恥ずかしいとは感じないのでしょうか?
 感じていないとしたら、その無神経さこそが、本当に「すごい!鳥取市です。