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このデータ資料から、鳥取県内各自治体の2000年から2010年にかけての経済指標の偏差値の変化を抜き出してみました。結果を下の表に示します。ここで注意すべきなのは、この数字は、各自治体の絶対値の優劣を示すものではなく、この十年間の各自治体の偏差値の変化を示すものであることです。各項目の過去三十年間の全国平均値が偏差値５０となるように調整してあります。詳しくはエクセルファイルの注を見てください。
結果は、予想通りですが、県内の経済の衰退を明瞭に示しています。経済指標の変化が全国の変化と同じ程度であれば、全国での改善度順位は１７４１自治体の真ん中、８７０位程度になるはずです。しかし、県内１９自治体の中でこの順位よりも上にあるのはたったの３自治体しかありません。これらはいずれも県西部の自治体ですが、筆者は県東部の鳥取市在住なので、これら三町の経済改善の背景は詳しくは知りません。残りの１６自治体は全国平均に比べて経済の劣化が進んでいると言ってよいのです。
岩美町の順位はほぼ全国最下位のレベルですが、これは「卸売販売額」の大幅な減少が主因です。おそらく、2003年に実施された県内漁協の広域合併の結果、町内の水産物卸市場の数が減ったことが影響しているものと推測します。
この表で目立つのは、「従業者数」、「事業所数」、「課税対象所得」の三項目でプラスになっている自治体が一つもないことです。県内の雇用と所得の減少が著しいことを明瞭に示しています。
「財政力」の項目だけはプラスの自治体が多いのですが、この項目はいわゆる財政力指数であり、地方交付税算定のために、各自治体ごとに国が決める指標です。いわば、行政がある程度は操作可能な指標であり、経済の実態を直接示している他の項目とは性質が異なります。財政力指数については、たとえば次のサイトをご覧ください。
このデータは2012年における財政力指数の絶対値だけを表示しているので、上の表とは直接の関係はありません。鳥取市はこのランキングでは三位と比較的上位ですが、その財政力指数の値は０．５１です。つまり、必要とされる支出の半分しか自前の財源が確保できていないことになります。残りの財源は国からの地方交付税交付金に頼るほかはないのです。
