日本政府はコロナウィルスの検査数をなぜ増やさないのか？（６）

　昨日の5/6、韓国は早々と外出・集会制限を緩和したそうである。
「韓国、外出・集会制限を緩和　公共・スポーツ施設再開　新型コロナ」

　ドイツも今月中にサッカーリーグを再開するとのこと。先日、緊急事態の延長を決めた日本とは対照的だ。
「ドイツ、封鎖措置を大幅緩和　プロサッカーも月内再開」

　各国のPCR検査数の今までの累計を見ておこう。次の4/30付の東京新聞の記事が主要各国の同時比較としては現時点では一番新しいようである。

「PCR検査態勢　積極的　遅れ　明暗分けた各国」

　この累計検査件数を各国人口(2018年)で割ることで、人口千人あたりのPCR検査件数を計算し比較してみた。

　韓国 11.7　ドイツ 24.1　ロシア 20.6　UAE 102.3　米国 16.4　日本 1.0

　日本がダントツで他の国よりも一桁以上も検査数が少ない。人口千人あたりの検査件数が韓国並みになれば外出規制の緩和ができるものと仮定し、さらに日本の今後の検査数を一日当りの平均で一万件　(いまだに一度もこの件数を越えたことはないのだが・・・)　と仮定すると、日本が韓国並みに外出規制を緩和するまでには、あと145日、約五か月近くもかかる計算になる。

　ちなみに、より新しい検査累計数としては、韓国が5/3時点で630,973名、日本が5/6時点で156,866名との数字が出ている。

「韓国の新型コロナ感染者１３人増え計１万７９３人　新規の市中感染３人」

「東洋経済オンライン　新型コロナウイルス国内感染の状況」

　さて、今月に入って、日本国内の新規感染者数がやっと減少に転じたようだが、急いで経済活動を再開すれば再度増加に転じることは明白である。上の各国の比較でも見たように、経済の回復と感染の収束を両立させるためには単に「三密」を避けるだけでは十分ではなく、PCR検査や抗原・抗体検査の検査数の激増こそが不可欠であることは、いまさら言うまでもない。

　最近はようやくPCR検査の拡充が遅れている原因に関する記事が散見されるようになってきたので、今回はあらためてその話題を取り上げてみたい。5/4の政府専門家会議後の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）がこの点について触れている。

「PCR検査拡充されず「フラストレーションあった」　専門家会議」

　尾身氏によれば、PCR検査数が増えない理由は、まず過去の経緯としては以下。

①　日本では感染症対策は地方の衛生研究所が主に担ってきた。ここは既知の感染症対策が主な業務であり、新しい感染症を大量に検査する仕組みが国内にはなかった。

②　2003年のSARS流行が国内で起きなかったために、大流行した韓国やシンガポールに比べて体制の確立が不十分なままであった。

　次に現時点での問題点として、以下を挙げている。

③　保健所の業務過多
④　入院先の確保が不十分
⑤　地域外来・検査センターの不足
⑥　感染防護具、検体採取キット、検査キットの不足
⑦　検体採取者の養成
⑧　PCR検査体制の把握、検査数や陽性率のモニター公表が不十分

　これを見ると、三月以降の二か月間、厚労省は一体何をしていたのかと言いたくなる。本来は自省が率先して当然手配すべき数多くの業務を、各県の保健所と衛生研究所に丸投げして傍観していただけではないのか。

　この尾身氏の会見の前に安倍総理の会見があり、その中でもPCR検査が増えない理由として上とほぼ同じ点を挙げているが、総理自身が動いて各部門の尻を叩くことも無く、今までこの状態を放置し続けて来たという点に対する反省は一切見られない。「自分とは関係ない、どこか他人事」という態度に終始している。

「首相記者会見全文（８）伸びぬＰＣＲ検査数「大都市圏中心に対策徹底」」

　また、次の記事を読むと、「厚労省は検査増大すべしとの旗を降っているだけ」で、現場の保健所は疲弊する一方で、日本感染症学会、日本環境感染学会学会は検査数の増加に反対し続けていることがわかる。

「PCR検査｢全然受けられない人｣を続出させる闇　クラスター対策への拘泥が現場を疲弊させる」

　政府が主導して、なかなか言うことを聞かない各抵抗勢力間の調整を図るべき局面のはずなのに、安倍総理は指導力を発揮するどころか、国会では内閣府や厚労省が作った作文を棒読み、品質劣悪なアベノマスクだけは積極的に率先して立案、官邸でソファに座って愛犬の頭をなでている動画を配信しては受けを狙っているだけなのである。

　日本医師会がそんなに怖いのだろうか。先回の記事でも述べたように、同医師会の推薦で自民党に加わっている議員は、たかが参院議員二名ではないか。安倍総理は国民の命よりも自民党議員二名の方が大事なのか？

　毎日のニュースには「医療崩壊」の文字が踊っているのだが、崩壊は病院内だけで起こっているのではない。一般家庭も含めた日本の医療体制全体がまさに崩壊しつつあるようだ。

　次の記事は、おそらく風邪だったろうと思われるのだが、先月下旬に突然38℃台後半の高熱を発した女性ライターが、四日間も開業医と相談センター(保健所)に相手にされず、自宅で寝ているしかなかったという生々しい体験をつづったものである。都内での話と推測されるが、既に地方でもこのようなタライ回しが起こっているとの記事が散見される。全く他人ごとではない。

　我々自身、明日にもこのライターと同じ状況に陥るかもしれないのである。おちおち風邪にもかかれない。現在、一般国民をこのように苦しめている責任が、無為無策の安倍内閣と厚労省にあることは明らかだろう。

「発熱は診療拒否、100回かけてもつながらないコロナ相談センター」

　さて、このような現状を見ると、日本という国はあいかわらず補給を軽視する国であることがよくわかる。先の戦争では食料や医薬品の補給を考えずに無謀な作戦を強行したことで多数の兵士の人命が失われた。実際の戦闘での戦死者よりも、餓死者・病死者の方が何倍も多かったことは周知の事実である。

　上に挙げた尾身氏によるPCR検査が増えない理由の③～⑦は、まさに物的・人的面における補給体制の不足に他ならない。直接責任を持つべき厚労省は、補給の責任を地方自治体や保健所に押し付けて傍観しているだけなのである。総理と厚労相の国会答弁だが、その実質はあの「大本営発表」の再現にほかならない。

　次の記事は、旧日本軍の失敗例を取り上げた名著『失敗の本質――日本軍の組織論的研究』の内容と同様の失敗が、今回のコロナ感染に対する日本政府の対応にも認められるとの指摘である。筆者もこの本は何度か読み返しているが、確かに、今回の政府対応には、旧日本軍の行動特性と共通する点がたくさんあると感じていた。改めて読み直してみようと思っている。

「繰り返される日本の失敗パターン」

　なお、この記事の最後で触れている「・・・安倍首相と親しいある評論家が、厚生労働省の戦略に批判的なテレビ番組に対して電波使用を停止すべきだなどと言い出した。・・・」の評論家とは、有本香氏のことである。

　次の記事が問題の彼女の主張である。「国民一丸」を阻んでいるのは、既存権益を死守しようとする厚労省や日本医師会の身勝手な振る舞いを放置し続けている安倍総理自身だと思うのだが・・・？

「【有本香の以読制毒】「国民一丸」阻む敵は誰か？　批判ばかりの左派野党にあぜん、不安あおるワイドショーには罰則を」

　この記事の中で有本氏が使っている言葉の品性の無さは、例えば北朝鮮メディアのあの口汚い記事にそっくりであり、読んでいるうちにだんだん不快になってくる。全文を通して読むのは不愉快でしかないので、問題の下記部分は三ページ目にあるとだけ指摘しておきたい。「・・・非常時の悪質なフェイク報道には「電波使用停止」などのペナルティーを検討すべきである。・・」

　有本氏はフジ産経グループに所属しているニッポン放送（文化放送も同じくフジ産経グループ）の常連コメンテーターも務めており、どうやら有本氏はフジ産経グループ専属の「評論家」らしい。こんな愚劣かつ低レベルの記事を恥ずかしげもなく堂々と書いているようでは、他のメディアからは到底お呼びがかからないであろう。総理のお友達には、実に優秀な面子がそろっているようである。

　4/6に「一日二万件のPCR検査体制の実現」を約束しながら、未だに検査数が最大でもその半分にも達していない安倍総理の発言こそが「フェイク」ではないのか？

　森友問題等でも国会で公然とウソをつき続けている総理を一貫して擁護し続けているフジ産経グループこそ、「フェイク記事垂れ流しメディア」の代表であり、即刻電波停止すべきではないのか？

　有本氏には、「天に向かって唾を吐く自称評論家」との称号を謹んで差し上げたいものである。 

 ／Ｐ太拝

日本政府はコロナウィルスの検査数をなぜ増やさないのか？（５）

　今朝のニュースによると、鳥取県内であらたに二人の感染が判明したとのこと。うち一人はNHK鳥取局の20代のディレクターだそうだ。

　米シリコンバレーで血液サンプルからの抗体検査を実施したところ、既に確認された感染者数の五十倍以上の住民が感染していたことが推定されるとの結論に至った。公式に感染者が一人確認されたら、その背後には五十人以上の未公認・無自覚の感染者が潜んでいることになる。もう鳥取県内も安全地帯とはいえないだろう。当面は外出を控え、手洗い・消毒を徹底する以外には我々ができることはない。
「米シリコンバレー、実際のコロナ感染者数は公式発表の50倍超 研究」

　先日、安倍総理が記者会見をして「一人あたり10万円」の支給が決まったが、これは一時しのぎのバンドエイドのようなものだ。根本的な解決は、あくまで検査数増加と感染者隔離の徹底、治療薬の早期承認、ワクチンの開発にしかない。第一、10万円の一回こっきりでは、本当に困っている人には少なすぎる。これでは一カ月程度しかもたない。また、当面の余裕がある人はこれで消費拡大なんかしない、将来の不安に備えて貯蓄にまわすだけのこと。目の前の商品券や補助金しか頭にない公明党に責められた結果、12兆円以上がばらまかれ、国の負債がさらに積み上げられてしまっただけである。ひと月後に元のモクアミに戻ってしまうことは確実だ。公明党には長期的な視野が根本的に欠けていると言わざるを得ない。

　ところで、税金を466億円も使って一世帯当たりに二枚支給されることになった「アベノマスク」。早くも品質クレームが発生しているそうだ。洗うと縮んでしまって到底使用できる代物ではないらしい。「やっとマスクが手に入る」と期待している皆様（筆者もその一人）、あまり期待しない方がよろしいでしょう・・・。まさか、安倍晋三氏のお友達企業が安価な低品質品を調達して国に買い取らせてボロ儲け、なんてことはないでしょうね！？
「アベノマスク、正しい方法で洗ったのに「驚くほど縮んだ」」

　さて、筆者は、日本のPCR検査、簡易PCR検査、抗体検査等の検査数が他国に比べてあまりにも少ないことが、日本のコロナウィルス対策上の最大の問題点とずっと指摘してきた。検査数が少ないのは、東京をはじめとする国内各地で医療機関自らが検査拒否をしているからである。その概要は次の記事で知ることができる。このような話は、半月くらい前からあちこちで報道されている。

「新型コロナ「検査拒否」の実態、電話中に咳をしたら切られた…他」

　検査拒否の背景にはいったい誰がいるのかがずっと疑問だったのだが、先週の4/14に週刊朝日にその背景に迫る記事が掲載された。この週刊朝日を入手しようとしたのだが、ここ鳥取市では一般雑誌の発売開始は東京よりも一、二日遅れが普通。筆者が近くのコンビニでようやく買えたのは発売日から二日遅れの4/16であった。

　話が脱線するが、振り返ってみれば、筆者がいわゆる紙媒体の総合週刊誌を店頭で買ったのは、今回が確か三、四年ぶりのこと。普段は、ネット上の記事で知識が得られるので、わざわざ紙の雑誌を書店やコンビニに買いに行く必要がない。いかに紙の雑誌が衰退しつつあるかを改めて感じたしだいである。

　それはともかくとして、その紙媒体の内容を当ブログに紹介しようと思っていたら、昨日の4/18に朝日新聞社系列の　aera.dotでほぼ同一の記事がネット公開された。購入した週刊誌からの引用は、下に示した記事「現役医師が告発する「コロナ野放し」の実態」のトップの写真だけにしておこう。これは東京都医師会が作成した、「PCR検査対象絞り込みのためのフローチャート」の現物とのこと。

以下、下に示すネット上の最新版の記事に沿って報道内容の概要を示したい。

「医師が告発「PCR検査の条件は『38度が2週間』と言われた」真相を医師会に直撃」

・　東京都医師会が都内開業医向けに配布したフローチャート、その日付は3/26となっている。

　「患者がＰＣＲ検査を受けられるまでの流れ」

（１）①発熱37.5℃以上、倦怠感、②呼吸苦、頻呼吸、③聴診にてラ音捻髪音、④低酸素血症(SPO2(動脈血酸素飽和度)が93%以下)

①以外にも②～④の症状が確認できたら(2)へ。①のみの場合は三日程度自宅療養。
④のSPO2は平常時は98%程度。SPO2が93%とは、「ゼーゼー、ハーハーといって、死にそうなくらい苦しい状態」とのこと。
厚労省の指針では、①の条件が四日以上続くだけでPCR検査が受けられることになっている。

（２）血液検査・胸部Ｘ線検査

Ｘ線検査で肺炎像が認められ、かつ、（１）の①と④を満たした者だけが（３）へ。

（３）ＰＣＲ検査を実施 

　このように、東京都医師会は厚労省の検査条件に、さらに独自の条件を非公開で加えて検査対象を絞り込んでいる。その結果、感染が強く疑われながら検査を受けることができずに自宅に追い返される患者が激増している。東京都内の具体的な悲惨な状況については、詳しくは上の記事を参照されたい。なお、ネット記事にはないが、上記の週刊朝日の記事によると、このような対応は埼玉県でも既に行われており、4/10にさいたま市の保健所長は「PCR検査の条件を厳しくして検査数を抑えていた。病院が患者であふれるのが嫌だった。」と報道陣に語っている。鳥取県も近い将来、東京や埼玉に近い状況となる恐れがある。

　東京都医師会の上部団体は日本医師会だが、当初は日本医師会から各地の医師会に対して検査数抑制の指示があったのではないだろうか。3/24の東京五輪中止発表以前には、「公表患者数を極力減らしたい」安倍内閣からの要請があった可能性も高い。

　この週刊朝日の4/14公表の暴露記事に慌てたのか、最近になって急に日本医師会側が政府対応の遅れを批判し始めた。下に示す一昨日4/17付の記事には、「横倉氏は・・・、感染経路が不明の感染者が増えた３月下旬か４月初旬には(厚労省が)検査対象を拡大すべきだったとの認識を示した。」とある。自分たちも積極的に片棒を担いでおきながら、問題が発覚したとたんに相棒のせいにしようとするのは、国民に対して無責任な組織の自己防衛の常套手段に他ならない。

「ＰＣＲ検査への政府対応の遅れ指摘　日本医師会横倉会長」

　日本医師会のコロナ対応に対する批判は、調べれば他にもたくさん出て来る。次の記事は日本医師会が厚労省が進めてきた安全なオンライン診療の普及を妨害して、実施を一か月も遅らせたというものである。
「日本医師会が「新型コロナ対策」の足を引っ張っている…あきれた実態」

　「厚労省には「政府・自民党に大きな影響力を持つ日医に逆らうと、省内で出世できない」という不文律がある」とのこと。またこの騒ぎに乗じて、日本医師会はコロナ対策には関係のない補助金も要求してきたそうである。「火事場泥棒」、「災害に乗じた焼け太り」と非難されても仕方がない。

　どうやらこの日本医師会の幹部連中は、自分たちの既得権益の保護と、コロナ騒ぎに乗じた権益拡大にしか関心がないらしい。諸外国では民間機関がPCR検査やその他の検査の多くを担っているのに対して、日本ではいつまでも保健所が検査を独占しているのも、「新規参入企業に自分たちの縄張りを荒らされたくない」という日本医師会幹部の意向が反映されているように見える。彼らと、最前線の激務の中で日夜戦い、疲労困憊している医師や看護師の思いとの間には深刻な断絶が存在する。

　そうやって日医の幹部連が政府と政治的駆け引きをやっている間に、とうとう日医所属の医師たちまでもが大量に院内感染する事態となってきた。ここにきてようやく彼らも事態の深刻度を認識し始めたようだが、長年しみついた政治的駆け引き優先の習性は容易に抜けきれないものと思われる。さて、これからどうなることやら。ひとつ確実に言えることは、ここまで国内感染を深刻化させた責任の多くが日本医師会にあることは明らかということだろう。「面従腹背」は中国共産党政府の地方役人の専売特許と長らく思っていたが、既に日本の公務員や各業界にも広くまん延していたことがようやく判った次第である。

　日本医師会については、今までは「大きな圧力団体のひとつ」というくらいの認識しかなかったので、この際に少し調べてみた。wikipedia「日本医師会」によると、同会に所属している医師数は国内全医師の約半分程度とのこと。公式の統計は見つけられなかったが、「街のかかりつけ医院」等のいわゆる開業医の約八割、病院勤務医の三～四割が会員になっているようだ。

　このwikipediaのページの下の方にある「日本医師会綱領」の内容も参照されたい。特に、

「①日本医師会は、国民の生涯にわたる健康で文化的な明るい生活を支えます。

　②日本医師会は、国民とともに、安全・安心な医療提供体制を築きます。・・」

の部分には笑うしかない。

　自民党との関係だが、日本医師会からの自民党への献金は年間2億円(2018年)となっており、企業・政治団体から自民党が集めた献金総額29億円の中では最大の献金額である。

「自民党への企業・団体献金」

　政治献金の効果も大きいが、自民党が日本医師会を頼りにするのは、第一に組織が持つ集票力だろう。日本医師会の政治団体である「日本医師連盟」出身の候補が参議院比例区で毎回当選しているのである。日本の医療と政治との間の癒着が国民のためになっていないことは明らかである。この癒着をいったん断ち切るための最も有効な方法は、次の選挙で日医が推薦する候補を落選させることである。

　民主党政権当時、3.11の原発事故の際に自らヘリコプターに乗り込んで原発上空を飛んだ菅直人元首相、「首相のすることではない」と世論からの大ひんしゅくを買った。筆者もあの行為は批判されて当然と思うのだが、東電本社に自ら乗り込んで東電を説得し、政府と東電が一体となった統合本部を早急に設立したことについては評価したい。

　対して、今の総理は、自ら日本医師会本部に乗り込んで日医幹部の尻を蹴とばすこともせず、省内出世と天下り先の確保が最大の関心事の厚労省幹部に日医との交渉を丸投げするばかり。ソファに座り込んで犬の頭をなでている動画を投稿しては、自分の役目を果たしたとカン違いしている情けなさである。

　このコロナ騒動の対策の統轄責任者は、彼をおいて他にはいないはずなのである。犬の頭をなでている時間などあるはずもないのだが・・・出るのはため息ばかりだ。もっとも彼の出番が多くなると、また第二、第三のアベノマスクが送られてくるだけかもしれないから、今のままの方がまだいいのかも。

　それにしても、この「誰が日本政治の責任者なのか、一向にわからない」という今の事態、先の戦争の時もこうだったらしい。

 ／Ｐ太拝

ネット上での署名活動「Change」のご案内 －佐川局長に書類偽造を指示され自死した赤木氏の奥様への支援を－

　既にご存じの方もあると思いますが、「Change」というネット上でのキャンペーン（署名活動）を行っている団体の活動が、最近は広く知られるようになってきました。

　筆者は三年ほど前に登録済。送られてくる内容の中で主に環境問題等、賛同できる問題に関しては内容を確認した上で署名をすることが多いです。送られてきたキャンペーンに対して署名するか否かは登録者側の自由意志しだい。内容に賛同できなければ無視しても構いません。また、署名後にはたいていはSNSによる情報拡散のお願いが「Change」本部から送られてきますが、これも強制ではなく、署名者側の自由意思に任されています。

　財務省理財局長当時に、あの森友問題の国会答弁で虚偽答弁を行いその功績で国税局長官に栄転した佐川宣寿氏。答弁内容の虚偽は明らかであるにも関わらず、不可解な理由により大阪地検特捜部は佐川氏に対する起訴を見送りました。しかし、その佐川氏の指示で虚偽の文書を作成させられ、それを苦に自殺した故赤木氏の妻による佐川氏および安倍総理以下の国を被告とする損害賠償を求める民事訴訟裁判が来月五月に始まろうとしています。

「佐川元局長と国提訴へ　森友事件、遺書に局長の指示」　

　この裁判を支援して、佐川氏と国（主に安倍総理と麻生副総理兼財務相）の責任を問うキャンペーンが「Change」でも既に始まっています。筆者は既に賛同の署名をしましたが、下記のキャンペーンの内容に賛同される方には同様に署名をしていただければ幸いです。

「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」

　国のトップと、それに忖度する霞が関の官僚機構によるパワハラの犠牲者を二度と出さないためにも、皆様にご協力をお願いする次第です。

／Ｐ太拝

日本政府はコロナウィルスの検査数をなぜ増やさないのか？（４）

　4/5に4/4時点でのデータを使って投稿したBCG接種と死亡率の相関関係から一週間たったので、最新のデータを使って再び集計してみました。図を下に示します。各国の死亡率のデータは本日12h時点での日経電子版から引用。今回からはOECD諸国+中国に加えて、南米主要国のデータも追加しました。

　先回の傾向と同様に、BCG接種制度がある国の方が、元々制度がない国、いったん採用したが廃止した国よりも著しく死亡率が低い。ただし、BCG接種国が非接種国よりも感染率自体が低いという明確なデータは得られていない。今のところ言えるのは、BCG接種国の方がコロナウィルスによって重症化・死亡化する割合が低いということだけである。

　接種国と非接種国の比較としては、先回と同様に経済面や文化面、遺伝子的な面で共通性が多い隣り合う国同士を比較して見ればよい。スペインとポルトガル、イギリスとアイルランド、スウェーデンとノルウェー、エクアドルと他の南米諸国等々、どのケースを取ってみても接種国の方が非接種国よりも死亡率が低い。

　全体的に見て、前回よりも死亡者数が二倍程度になった国が多い。今回の結果から言えることは、以下。

・日本の死亡者数は一週間前よりも61%増。対して韓国は18%増であり、両者の差が縮まって来ている。近い将来、日本の死亡者数が韓国のそれを上回ることは確実だろう。

・中国のこの一週間の死亡者増は、わずかに0.39%増でしかない。この一週間の感染者数もわずか0.38%の増に過ぎない。どこの国でも大量の無症状の感染者をほとんど捉えきれてはいず、彼らがさらに感染を拡げていることは既に世界的に公知の事実である。いくら感染が収まってきたとはいっても、このように一気に増加率が激減するはずもない。この中国が発表した数字は極めて人工的であり、架空のものである可能性が高い。

・カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのように、人口密度が低い国ほど死亡率が低い傾向がある。これは日本国内でも、人口密度が低い島根、鳥取、岩手が長らく感染者ゼロであったのと同様の背景によるものだろう。

／Ｐ太拝

日本政府はコロナウィルスの検査数をなぜ増やさないのか？（２）

　昨日の記事を書いた際、時間が無くて焦っているうちに、誤って4/5投稿の題記の記事(BCG接種とコロナウィルスによる死亡率の相関)を消してしまいました。改めて相関を示す図を下に採録しておきます。下のサイトは、筆者が最初にこの相関について知った時に読んだ記事です。

「BCG接種が新型コロナウイルスに効果あり？ 各国の死亡者数に差も 専門医に聞いた」

　現在はまだ感染初期の国と既に感染が蔓延している国が混在している段階。遅かれ早かれ感染が各国の隅々まで行きわたることは、有効な薬品がない現在は止めようもない。冷たい言い方になってしまうが、その段階になればBCG接種率との相関がさらに明らかになってくるでしょう。

　さて昨日、ついにお隣りの島根県でも初感染者が出ました。

「島根で初の新型コロナ感染確認　松江の女子高生」

この症例を見ると、初めて症状が出たのが3/19。4/8になってようやく医療機関が帰国者・接触者相談センターに連絡、4/9の夜になってからPCR検査で感染が判明したとのこと。実に症状が出てから21日後。被感染者のこの間の行動はよく判らないが、たぶん普通の風邪程度のつもりで行動していたのでしょう。今から三週間前までの間の濃厚接触者を特定しようとしても、もうほとんど無理というもの。

　症状が出た段階で簡易な検査を実施していれば、こんな事態にはならなかったはず。危険の少ない血液採取による抗体検査方法や、長くても三十分以内に結果が判る簡易PCR検査方法は、既に国内外の多くの企業や研究機関で開発済みであるにも関わらず、厚労省は一向に採用する気配を見せない。時間がかかり現場の負担が大きいPCR検査に未だに固執している。以前にも書いたが、たとえ二割の誤診があっても、八割で感染を防げればそれだけで感染範囲は縮小し消滅するのである。こんな簡単な理屈が判らないのは、よほどの馬鹿か、それとも役所側に公けにできない隠された理由があるからなのだろう。

　当初、五輪への影響を心配して、検査数を抑えて感染者数を極力少なく見せようとした(本人はかたくなに否定し続けるだろうが・・)国のトップの責任は明らかだろう。この松江の女子高生や、彼女からさらに感染したであろう多くの人たちをこのような悲惨な状態に陥れた責任の全ては、安倍総理を頂点とする安倍内閣全体が負わなければならない。

　4/6に総理はPCR検査を一日二万件に引き上げると表明している。しかし、菅官房長官は三月末に一日九千件の検査が可能となったと言いながら、三月下旬の実際の検査実績は平均で1098件/日、最大でも3/24の3862件/日に過ぎない。

「新型コロナウイルス国内感染の状況」

なぜ検査実施が進まないのか、その原因を究明し改善しない限り、総理の決意表明はまたしても空念仏に終わるだろう。

　専門家による今後の見通しは総じて暗い。いくつか紹介しておこう。

「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘 」

日本は「隔離も検査も不徹底」とのこと。政府の指揮系統を一本化するべきとのことだが、トップがあれでは見通しは暗い。個々の能力には関係なく「お仲間」というだけで引き上げられた大臣たちにも期待できない。全体を調整する役目の官房長官も、自派議員の不祥事続きなどで、もはややる気を失っているように見える。

「5人中4人が無症状とも……現役医師が訴える「“三密自粛”だけでは、もう医療崩壊を防げない」」

・検査担当の保健所の対応が間に合わないので、多くの医師は「軽症では検査はやらない」と決めているとのこと。島根の初感染者は、まさにこの典型例であろう。

・無症状・軽症等を含めると、実際の感染者は公表されている感染者数の約12倍はいるだろう。彼らが社会活動を続けることでさらに感染を拡げている。

 ・コロナウィルス類似の自覚症状のある人（都内では7%、約80万人）を対象に医師が問診を行いPCR検査に回すかどうかを決めることで、検査陽性の確率を上げることができる。

・現在は実際には患者を診ていない保健所の職員が検査する・しないを決めている。これが大きな問題。国が主導して総動員体制でやるべき。

・東京などについては、感染拡大を止めるためには、数週間は都市を封鎖したり生活必需品購入以外の外出を禁止したりする以外ないと思う。

さて、600人以上の医師からの賛同を既に得たという彼ら三名の医師からの提言を、国は素直に受け入れるだろうか。

　もう間に合わないのかもしれないが、とにかく検査数を増やして、誰が感染していて誰が感染していないのかをまずはっきりさせないことには、感染対策も何もあったもんじゃないというのが筆者の正直な感想。少しは救いになるかもしれないのは、今後欧米なみに感染者数が増えたとしても、BCG接種の効果が本当にあるのであれば、あれほどの死亡率にはならないだろうということだけである。

／Ｐ太拝 

日本政府はコロナウィルスの検査数をなぜ増やさないのか？（３）

　ネット上の記事の大半がコロナウィルス関係になってからもう二月程度たつが、肝心の国内の感染状況については断片的なものが多くてよくわからなかった。既にご存じの方も多いと思うが、各県別の感染状況の推移が一目でわかるサイトを見つけたので紹介しておきます。

「東洋経済オンライン　新型コロナウイルス国内感染の状況」

全国と各都道府県についての「感染者数」、「患者数」（感染者数から無症状者と症状有無確認中の者を引いた数）、「退院者数」、「ＰＣＲ検査者数」、「重症者数」、「死亡者数」からの推移が一目でわかる。

サイトの下の方にある都道府県別のところで鳥取県のPCR検査者数を見ると、昨日の12h時点で249名となっている。現在の時点では、本人の希望だけで医師の紹介なしではまだ検査が受けられないのだから、近い症状の人、または感染者と判明した人と濃厚接触した人が既にこれだけ出ていることになる。

ちなみに、隣県の検査者数は昨日12h時点で島根県170、岡山県496、兵庫県3151となっている。このサイトを日々確認していれば、自分の近くでの感染の進捗スピードがよくわかると思います。

／Ｐ太拝

My fovorite songs(11) －いきものがかり－

　毎日コロナウィルス関係の記事ばかり読み、死んだ人の数を集計したりしていると、何だかだんだんと息苦しくなってくる。今回は気分転換を兼ねて、久しぶりに歌の話題にしました。

　二日ほど前の夜、例によって一杯やりながらyoutubeを見て(聞いて)いたら、「いきものがかり」の歌がいくつかアップされていました。以前から好きなグループだったが、「お気に入り」に入れても著作権の関係かすぐに消されてしまっていた。しかし、今回のは公式ビデオらしいのでしばらくは楽しめそう。メンバーの多くは海老名市出身とのこと。一時期は隣りの街に住んでいた筆者としても応援したくなるというもの。

　以下、先月3/26にアップされた三曲を紹介しておきます。このウィルス騒動の最中にあえて公式サイトに人気曲ばかりをアップしたのは、「彼らからの私たちへのエール？」と受け止めたくなるのは考えすぎ？実際、彼らの歌はみな我々への応援歌みたいなところがありますからね。

（１）YELL

　たぶん中三くらいの子供たちの表情が素敵。自信過剰と劣等感の間を日々揺れ動いていた、自分の中学から高校にかけての頃を思い出しました。既に「高齢者」入りした皆さんも、彼らの歌を聞いたら自分の中高時代の記憶がよみがえるのではないでしょうか。なお、このビデオの中の、鳥の羽毛が風に舞う冒頭と終わりのシーン、映画「フォレスト・ガンプ」にそっくり。もしかしてパクリ？

（２）SAKURA

　ちょうど今の時期にふさわしい歌。意外に長持ちしていた鳥取市内の桜も、明日あたりから一気に散り始めるのでしょう。

（３）ありがとう

　ご存じ、水木しげる夫妻を扱った朝の連続ドラマの主題歌。眼を閉じて聞いていると、何だかウルウル。youtubeだと映像ばかりに注意が行ってしまうけど、リーダーの水野氏の詞の内容もしっかりと味わってみたいものです。

　あらためて調べてみたら、youtube上には「いきものがかり」の歌が意外に多くアップされていました。ほかの曲も探して楽しんでみてください。

／Ｐ太拝

日本政府はコロナウィルスの検査数をなぜ増やさないのか？（１）

 　日本でもコロナウィルスの感染爆発が目の前に迫っている感じだ。先週末からそう思っている。そう思ったきっかけは、大半の大学で新学期の開始時期が四月末以降に延期されたことを知ったからだ。東京や大阪が感染数の増加でそろそろ危なくなってきたところに約一か月以上も授業が無いのでは、とりあえずは生活費もかからず、より安全な地方の実家に帰ろうと思う学生が増えるのは当然だろう。若者は感染しても無症状か軽症の場合が多いので、帰った学生が家族や友人に移すことで地方でも感染が広まる。症状が出るまでの平均の潜伏期間は一週間程度とのことなので、今週末辺りからさらに各地で感染者が増えることになるだろう。

　残っている無感染県は岩手、鳥取、島根の三県だけになってしまったが、わが鳥取県でも近いうちに初感染者が出るのは確実だろう。筆者としても、とりあえずマスクや消毒液くらいは買っておきたいのだが、この二か月ほどの間、両方とも市内の店頭で売られているのを見たことがない。どうしようもない。徒手空拳のままに感染の拡大を迎えるしかなさそうである。

　上に挙げた帰郷学生による感染拡散のパターンだが、既にその実例が富山県で出ている。京産大の卒業生が富山に帰って3/24に数人の友人と食事し、3/31にその友人のうち二名の感染が確認された。ウィルスを運んできた京産大の卒業生だが、3/21にゼミの卒業祝賀会でその後に感染が確認された患者と接触、富山に帰って軽い咳がある状態で3/24に前記の友人たちと食事、3/30になって症状が悪化、入院して初めて感染が確認されたとのこと。

　感染の有無を調べるPCR検査の実施は、現在は、まず一般病院に相談・受診して医師の勧告があってからということになっている。しかし、まだ病院に行こうとは思わない軽い咳程度の症状の段階でも既に数名に対して感染させる能力があることは、この事例からも明らかだろう。

　感染を防ぐには検査数を増やして感染者を早期に特定する以外には方法が無いことは明白なのだが、未だに日本政府は従来の方針のままで動こうとしていない。重症の患者だけを検査するという従来方針では全く感染防止にならないのは明らかなのにである。

　安倍総理は、「政府の全力で取り組む」、「休業による損害は保証する」、「国民は命を守る行動を」と掛け声だけは勇ましいが、肝心の具体的な対策が一向に出て来ない。これでは「総理は空念仏を唱えているだけ」と批判されてもしようがない。かといって、先日の突然の全国一斉休校指示のように、専門家への相談もなしに思い付きでリーダーシップを発揮されるのも迷惑な話ではあるが・・・。

　検査数を増やすことの是非については、二週間ほど前までは活発な議論があったが、最近は沈静化してきているようだ。筆者はこのところ片付ける用事をいくつも抱えていて調べる時間がなかったのだが、今週になってようやく片付いたので、昨日からこの検査の問題について調べてみることにした。まず、このコロナウィルス感染の状況について既に分かっている事実を確認しておこう。

　感染程度を三段階に分けて下に図で示した。

　①非感染、②感染して無症状または軽症、③感染して重症の三分類がある。最初の図は単なる数学的な集合図だが、実際の国内の位置分布は二枚目の図のようになる。重症者は各地の病院内に隔離されているが、無症状・軽症の無自覚な感染者が国内を自由に動き回って感染を広げている。また、各分類に対する現在の国内での検査・処置の状況を表にして三番目に示した。

　この図と表を見れば、最大の問題点が、自分が感染したことを自覚していない②の「感染して無症状・軽症」に対する処置にあることは明らかだろう。感染を抑え込むには、検査数を一気に拡大して、誰が感染者であるかを明確にして自宅などで自主隔離に入ってもらうしかない。

　「検査数を増やすと病院の収容能力を超えて医療崩壊が起こる」というのが、検査能力拡大論に対する過去の主要な反論であったようだが、感染即入院との発想からいつまでも抜けきれないでいるからそのような結論となるのだ。既にドイツでは、無症状の患者は入院せずに自宅で療養させている。多くの国では、既に、国内の病院の病床数を越える数の国民が感染してしまった可能性が高い。無症状者までも入院させている現在の日本の対処法では、医療の崩壊は確実であろう。

　このように書くと、「感染が判明した人間がやけになって感染を拡げる行為に走ったら危険」という意見が出て来るかもしれない。確かに愛知県ではそのような事件があったが、あれはあくまで例外的な事例である。大半の日本人は自身の感染が判明すれば、家族や近隣の人の迷惑にならないように、重症にならない限りは自ら自宅隔離を選ぶはずである。規律を守るドイツ人の感染者の大半は、既にちゃんと自宅で静養しているのである。社会への同調圧力が強い日本社会では、いったん政府方針が出ればドイツ以上にそれを遵守する人々が多いはずだ。一部の例外を挙げつらうことで、より多くの人が救われる機会を失ってはならない。

　最近読んだ記事にも、現場の医療者からの「これ以上の検査拡大は無理」との声が載っていた。検査数非拡大論の典型であり、問題がどこにあるかを示すにはちょうどよい例なので紹介しておこう。

「PCR検査、なぜ受けられない？　対象の拡大には三つのデメリット」

　取材された専門家は、まずは検査結果の信頼性不足をあげている。しかし、仮に誤診が数割出たとしても、少なくとも感染と正しく診断された患者については、ほぼ確実に自由行動を控えるだろうから、その分だけ感染拡大を抑制できる。感染していないのに感染したと誤診された受診者も、（少々お気の毒ではあるが・・）同様に行動を控えるだろうから、これも感染抑制には効果がある。

　問題は感染しているのに感染していないと誤診断された感染者だが、事前に一定程度の割合で誤診が出ることをあらかじめ承諾してもらった上で検査することにすれば、この種の感染者が判定後に羽目を外して遊んで回る可能性は少ないだろう。そもそも、自ら進んで検査を受けようとする人は、ある程度は不安を抱えて受診するのはずだから、非感染の誤診後も基本的には行動を控える傾向が強いだろう。このように考えると、誤診断の可能性があっても検査数を大幅に増やした方が、現在は自由に歩き回って感染を拡げている人の数を減らせる分だけ、現状よりもはるかに感染抑制に効果があることは明白である。

　次にこの専門家は「検査の手間と人員不足」、「病院に感染者がやってくることで感染拡大の機会が増える」ことを指摘している。しかし、これらの点については、政府の方針次第でどうにでもなることである。大規模な予算を投入して設備と人員を増やせばよいだけの話だ。非正規職の大量解雇が既に始まっているが、政府が予算を投入して彼らの中の希望者を検査要員として即刻養成すべきである。ニューヨークではセントラルパークにテントを張って臨時病院を既に稼働させたと聞く。日本でも日比谷公園にテントを設営すればよいのである。

　この記事を書いた西日本新聞には悪いが、そもそも、取材した記者は取材相手を間違えている。この専門家は、戦争でいえば前線で敵に対して日夜銃弾を撃っているいる兵士に相当する。彼に「今以上に数多く弾を撃てるか」と尋ねても、既に疲労困憊した兵士は「到底無理、今が限界」と答えるに決まっている。取材するならば、後方で指揮権と予算と人員を握っている指揮官クラスに、具体的には安倍内閣の閣僚クラスに取材するべきであろう。

　医療現場をこのように疲弊させている責任が、ぐずぐずと判断を先送りして口先できれいごとを言っているだけの行政機関トップにあることは明らかである。取材した記者には、そこまで深堀りして書いてほしかった。

　今朝の日経新聞に各国の検査実施数の比較図が載っていたので、参考までに載せておこう。日本の100万人当たりの検査累計はベトナムよりも少ないのである。

「コロナ検査、世界に後れ　1日2000件弱で独の17分の1」

　この図の元の記事を読むためには少なくとも無料登録が必要なので、面倒と思う人のために以下抜粋を載せておく。日本政府の対応が実に緩慢であることは明らかだろう。

・日本の百万人当たりの検査数117人(3/19時点)は、ドイツ2023人(3/15時点)の17分の1

・先に安倍総理は三月中に一日当たりの検査数を8千件に高めると述べていたが、実際の検査数（PCR検査）は1日2千件を超えることはなく、3/29時点で合計5万4千件。一方、ドイツは3/15時点で16万7千件に達していた。

・日独両国とも検査を受けるかどうかは医師が判断しているが、ドイツは感染しても無症状なら自宅待機とする対応をすでに取っている。日本では検査で感染が確認されれば無症状や軽症でも原則入院させている。感染症法の規定によるもので、患者を事実上隔離し感染拡大を防ぐ意味がある。

・3/1、厚労省は感染拡大で入院患者が増え重症者の受け入れが難しくなる場合、軽症なら自宅療養を原則とする方針を示した。しかし一か月後の現在でも、厚労省はそうした状況に達したとの判断や具体的な基準は示しておらず、入院を原則としてきた現場の対応は進んでいない。

・海外では時間のかかるPCR検査とは異なる簡易な検査法が広がり、韓国や米国はドライブスルー方式により病院外で大量の検査を効率的にできるようにしている。愛知県は軽症者向けの施設を病院以外で100室確保する方針。

さて、いつまでも対処法を決められないでいる日本を置き去りにして、ドイツは韓国方式を見習ってさらに検査能力を増強して一日20万件まで拡大する予定とのこと。下の記事中にある携帯電話による個人の追跡についてはさておき、検査能力の拡大については日本も早急に韓国とドイツに追随すべきであろう。

「独、ウイルス対策で韓国手本に 検査数1日20万件目指す」

（次回に続く）／P太拝

コロナウィルス、これから世界はどうなる？

　また、新型コロナウィルスの話題です。少なくともこれから一年、二年程度はこの問題が我々の生活に影響を与えることは確実と思われるので、関連記事を見ると読まずにはいられない。

　今朝読んだ記事が現状をかなり的確にとらえていると思われるので、以下に紹介しておきます。この記事を書いた真野先生は医師で経済にも詳しいとのことなので、この問題の分析には最も適任でしょう。

「非常事態宣言…コロナ感染で「弱点」をつかれた米国と日本の大きな違い」

以下、内容の要約。

・医療制度の不備は米国の最も弱い点であり、今回の事態はその弱点を直撃した。

・利下げなどの金融政策で対処することにより、感染が蔓延しても実態経済はあまり落ち込まない可能性もありうる。（かなり楽観的な見方であるが、今朝の時点でFRBが早くも最大限の利下げを断行したにも関わらず、米国市場は拒否反応を示した。「これで手持ちの弾をすべて打ち尽くしてしまった」との見方が支配的とのこと。金融政策では経済は救えないことが明らかになりつつある。米国経済は今後の感染のまん延に比例して急降下することになりそう。）

・欧州は人の移動が激しいこともあり既にまん延中、中国は他国には真似できない強権を用いて封じ込めつつある。

・日本は島国であり医療レベルも高いので、まん延阻止が比較的うまくいっている方である。しかし、日本経済は既に金融政策では打つ手がないので、実体経済の急降下を招かないためにも過度の自粛は避けるべき。

　筆者がずっと米国の感染状況に注目してきたのは、最近の世界の経済成長を米国経済の好調さが主導してきたからです。米国がくしゃみをすれば、日本は当然として、中国、欧州、ひいては世界全体が風邪をひくことは明白。アメリカも中国もロシアも、いわゆる大国と言われている国を筆者は基本的に嫌いなのですが（武力で周りの国を脅してその領土を奪うことで大国になったのだから）、それはそれとして経済上の実力は認めざるを得ない。

　その米国の今後の感染の見通しですが、悲観的な見方が多い。

「ついにアメリカでも火がついた新型コロナ危機「数百万人が感染しかねない」と米高官」

「新型コロナウイルスはアメリカにどのぐらい被害をもたらすのか」

　先週、トランプ政権はコロナウィルス対策として約八千億円の予算を提出し可決されました。しかし、コロナウィルスの診断と治療の費用が無償になるかどうかさえも、いまだに決まっていない模様。2750万人もの医療保険非加入者が、政府の「コロナ対策」を信用して直ちに病院へ行くようになるとは思えない。また、驚いたことには、米国内の時間給労働者(約8000万人)の七割が有給休暇の対象外だそうです。トランプ政権によるコロナ対策が、すぐに効力を発揮するかどうか大いに疑問です。

「新型コロナの「時限爆弾」 無保険人口の多さが脅威に 米」

　日本でも、今のところは感染者の急増は抑えられているとはいえ、日常やるべきことはアメリカや欧州のそれと変わりはない。イベントを中止して人が集まる機会を極力減らし、外出を控えて家にこもる。いずれも経済的にはマイナスである。唯一良いのは、二酸化炭素の排出量が抑制されて温暖化のスピードが鈍ることくらいか。

　東京五輪については、筆者は今年夏の予定通りの開催はもう無理だろうと思っている。「平和の象徴としての祭典」というオリンピックの基本的精神を思い起こせば、それが明白な結論。仮に、欧州でのまん延が落ち着いたとしても、その次はいわゆる途上国に飛び火するのは必然的である。今はまだ感染の初期段階であり、かつ検査体制が整っていないために、各国が明確な患者として把握しきれていないがゆえに、南米、アフリカ、南アジア等で患者が少ないように見えているだけなのだと思う。

　仮に今後、日本を含むいわゆる先進国で状況が落ち着き、その一方で、途上国で感染がまん延した場合にはＩＯＣは五輪を強行できるだろうか？強行した場合には、五輪は「世界全体の祭典」から「富裕国限定のお祭り」へと堕落してしまうだろう。「スポーツの世界最高の舞台」としての五輪の正当性が失われることは明らかだ。既に選ばれた選手には気の毒だが、やはり世界中の選手が同一の条件の下で参加できるようになるまで延期するというのが当然の結論だろうと思う。世界中が混乱状態にあるどさくさの中、無理矢理開催した五輪で仮にメダルを取ったとしても、世界中の人々から祝福を受けることにはならないだろう。

 　このウィルス騒動が最終的に収束する条件としては以下の二種類があるそうだ。

①　効果的なワクチンが開発されて、安価に大量に供給されるようになること。

②　世界中のほぼすべての人々が感染してしまって、皆が抗体を持つようになること。

　①が実現するまでには最低でも約一年はかかるというのが、医療関係者の一致した見方らしい。②の選択を主張した場合には、今までの経過から見て「高齢者や持病を持っている人が死ぬのは仕方がない」と言っているのと同じことになってしまう。結局、ワクチンが完成するまでの間、「今の体制を維持して極力感染者が増えないようにする」という道以外には選択肢が無いのである。どこの国においても、少なくとも一年程度かそれ以上の間、現状のまま耐え忍びつづける以外には手がなさそうである。

　日本が「露骨でむき出しの資本主義」の米国や「中国共産党王朝独裁」の中国とも異なるのは、我々国民にとっては幸運と言うほかはないが、この「国民に強制することの少ない、ゆるくて中庸な国」という世界的にも貴重な体質をそのまま維持しながらも、何とかこのコロナウィルスの大波を、他の国よりも犠牲者数が少ないままに乗り切りたいものだと思う。

／Ｐ太拝  

旧本庁舎の駐車場は有料ではなく無料にすべき

　今回は久しぶりに鳥取市政の話題について書きます。

　今年の初めから、当「市民の会」の定例ミーティングを土曜日の午前中に変更している。ミーティングの前後で改めて感じるのは、会の事務所が面している若桜街道のさびれ方のすさまじさである。
　旧第二庁舎前から若桜橋までの間の歩道を歩いている人を数えると、たいていは片手で間に合う。人っ子一人歩いていないこともよくある。ある土曜日の午前中の風景を下に示す。まさに無人のメインストリートである。

若桜橋方面から県庁方向を見る(2020/02/01)

 　先週の平日の午後に、車で若桜街道を通り、さらに智頭街道を通ることがあったが、人通りはむしろ智頭街道の方が多かった。智頭街道は既に住宅街と化しており、住民による生活道路としての利用がもっぱらのようである。若桜街道は市庁舎の駅南地区移転に伴う人通りの激減によって商店街としては既に壊滅的な状況にあり、住宅街としての利用もまだ進んでおらず、実に中途半端な状態にあるように見える。
さて、旧本庁舎周辺の若桜街道の現状を見ていて、思い浮かぶ点は以下の二点である。

（１）周辺地域の地価の下落は確実だが、それに伴って固定資産税も安くなるのだろうか？
聞くところによると、旧本庁舎の周囲には市民所有の市職員目当ての駐車場がたくさんあったのだが、現在、それらが一斉に売りに出ているそうだ。数百人分の駐車場の需要が一挙に消えたのだから、所有者の収入減は大変な金額だろう。

　今年の路線価格の下落は確実だが、土地所有者に対する固定資産税の税額もそれに伴って減額されるのだろうか。固定資産税の税率は各自治体が任意に決めることができるのだが、鳥取市が路線価の下落に伴って素直に固定資産税を下げるのかどうか、監視が必要である。
　ちなみに、鳥取市の歳入区分を見ると固定資産税は市民税よりも多く市税全体の五割弱を占めており、市の自主財源中の一番の柱となっている。

（２）旧本庁舎敷地内の既存の駐車場の有料化は撤回し、無料で市民に提供するべき

　旧本庁舎の跡地の駐車場は、昨年11月1の閉庁に伴い有料化された。一時間で200円の駐車料金は周辺の駐車場に比べると高い。ここに停まっている車の台数も、たいていは片手か、もしくは両手で間に合うくらいの数である。最近の写真を下に示す。

　周辺の駐車場は、最初の30分又は40分で、100円又は110円との設定が多い。市議会での市側の答弁によると、「周辺の駐車場の民業圧迫に配慮した結果」だそうである。そもそも、市職員を対象に周辺住民が運営していた契約駐車場を自分たちで根こそぎつぶしておいてから、いまさら「民業に配慮」を言うなどチャンチャラおかしい。筆者が思うに、この有料化の目的と結果は以下のようになる。

①　一見、行政が民業にも配慮しているようにみせかけるという、「行政による偽善的政策の典型」にほかならない。散々に人を殴り倒しておいてから、後で相手の傷口にバンドエイドを二、三枚貼って「僕って親切でしょう」と言っているようなものである。議員もこんな説明に納得しているようでは、「偽善オミコシの片棒の担ぎ役」と言われても仕方がないだろう。

②　有料化後の旧庁舎跡地駐車場の運営は、すでに県外資本の業者に外注済みである。気づいてみれば、中心市街地の駐車場の大半は県外の大手資本が運営している。他にも、市が今まで直接関わってきた事業を市外・県外業者への外注化に切り替える事例が増えている。新庁舎の窓口業務の大半を東京のニチイ学館に外注化したことにもみられるように、鳥取市が最近やっている仕事とは、市民から集めた税金を市外・県外業者にせっせとみつぐことであるらしい。その結果、市内で循環するカネの総量が減り、鳥取市民はさらに貧しくなるのである。

（３）無料駐車場設置の意義

　以下、この旧庁舎周辺地域に無料駐車場を設けることの意義について述べたい。

①　この地域では駐車場の絶対数が不足
　県庁・県立図書館・とりぎん文化会館の周辺では、駐車場の絶対数が不足している。筆者は図書館に行くことが多いが、文化会館で何かのイベントがある日には、文化会館・図書館共用の駐車場はすぐに満車になってしまう。その場合には県庁内の地下駐車場まで行くものの、大規模なイベントの場合にはここもすぐに満車となる。さらに遠くの無料駐車場を探すか、有料でも近くの駐車場に止めるしかない。

　文化会館・図書館の駐車場は341台分、これに対し旧庁舎の駐車場は現状のままでも151台とされており、これを無料化すればかなりの改善になる。

②　鳥取では駐車料金は無料が常識
　本来は公共交通網を充実すべきだが、従来の交通網を維持する財源すら不足している現状では、鳥取県民の足としては自家用車に頼るしかない。中心市街地の商店街が軒並み不振を極めているのは、何と言っても駐車場の絶対数が不足しているからだ。だから、皆が、大きな無料駐車場が付属している郊外のイオンやカインズなどの大型店に行ってしまうのである。
　鳥取では駐車場は無料が常識であり、仮に無料を有料にした場合にはとたんに人は来なくなる。実際、151台が停まれるはずの旧庁舎跡地に市が設けた有料駐車場に停まっているのは、いつ見ても一けた台にすぎない（先週、なぜか十数台も止まっていてびっくりした・・）。

③　無料駐車場があれば周辺の商業が活性化
　中心市街地の各商店に見られるように自分の店専用に数台分の駐車場を設けたところで、仮にその店が人気店であり多くの客を集めたとしても、それが周りの店に客が流れることはありえ無い。地域が共有できる広い無料駐車場を設ければ、活性化が点から線、さらに面へと広がる可能性が出てくる。

④　旧城跡周辺の観光活性化にも貢献
　どういう理由かは判らないが、お堀端に沿って設置されていた駐車場が最近撤去されたと聞く。鳥取道が無料化されていることもあり、少なくとも関西方面から鳥取市内にやってくる観光客の大半はマイカー利用だろう。市がいくら観光スポットを宣伝しても、車を止める場所がなければこの地域を訪れる観光客はわずかにとどまる。城跡からはいささか遠いものの、城跡から山の手地区沿いに樗渓神社や観音院あたりまでも含めた街歩き周遊コース（このコースは鳥取地震や鳥取大火の被害を免れた希少な地域の中を通る）を設けた場合、この跡地は格好の駐車地点となる。

⑤　「二核二軸」構想の実現に向けた第一歩
　鳥取市は既に「第3期鳥取市中心市街地活性化基本計画」を2022年までの五カ年計画で国に提出して承認を受けている。その中では「鳥取駅周辺地区と鳥取城跡周辺地区を核とし、その2つの核をつなぐ若桜街道と智頭街道を軸とする、二核二軸を中心とした約210ha」を計画区域とし、「活気のあふれる中心市街地の形成を目指す」としているが、一向にその具体策が見えない。特に旧市庁舎跡地を含む「鳥取城跡周辺地区」についてはさびれるばかりである。この地域に公営の無料駐車場を設けることは、国との約束を果たすための第一歩に他ならない。

　さて、上に挙げた効果を実現するためには、少なくとも今後十年間程度の長期間にわたって駐車料無料を保証する必要がある。仮に当面無料化するとしても、将来は有料になる恐れがある限りは、近くで新たに店を出そうとする人は出てこない。仮に現本庁舎を今後解体するとしても、その際に駐車場を全面使用禁止とするのではなく、この無料駐車場を当て込んで周辺で事業を始めた人に対しては、引き続き無料での駐車場提供を続けるべきである。

　なお、市執行部と市議会は、現在「旧本庁舎と第二庁舎」については解体の方針で動いているが、いずれも耐震改修を施せば、引き続き長期間使用できる可能性が大である。そもそも、この「解体方針」は市民の意見を全く聞くことなくして決められたものである。与党の新生の重鎮である某議員は、「跡地活用に関する調査特別委」の中で「我々議員は選挙で選ばれたのだから、跡地の活用方法については我々が決めればいい」と言い放った。なお、この議員の2018年11月の市議選における公約は「市民の意見等を踏まえた、本庁舎跡地の活用策の早期決定」であった。この議員には、「まず、自分の公約を約束通りに守れ！」と言いたい。

　繰り返すが、跡地の活用方法については、市民の意見を十分に確認してから、あらためて解体か継続使用かを決めるべきである。市議会では、既に旧本庁舎と第二庁舎の解体に関する実施設計予算1770万円を昨年の十二月議会で既に可決済であるが、この跡地に今後新たに大きな公共施設を建てようとすれば、十数億～数十億円を要することは明らかである。

　市民団体の活動拠点が不足している現在、市民が集まりやすい市中心部に位置し、手入れさえすればまだ十分使える公共施設を、約4.25億円もの税金をかけて壊してしまうというのは実にもったいない話である。今からでも遅くはない。深澤市長は、改めて市民を交えて旧庁舎の活用方法について議論すべきである。

　さて、当「市民の会」では去る1/25に実施した「跡地利用に関する懇談会」で参加者から出た意見を踏まえて、現在、会としてどのような提案をしていくのかを検討中である。近いうちに提案内容を公開する予定なので、もう少しお待ちいただきたい。

　以上に述べた駐車場に関する意見はあくまで筆者個人の意見であるが、この無料駐車場設置の提案についてはおおむね会の主要メンバーからの支持が得られているので、会としての提案の中に盛り込まれる見込みである。

／Ｐ太拝