最近はできるだけ毎日、大谷選手の試合を見るようにしています。朝、その日の放映時間を見てから仕事の時間をずらすこともたびたびあります。先日のヤンキース戦の登板では、一回も持たずに七失点と残念な結果に終わりました。しかし、失敗を後に引きずらないのが彼のすごい所。先週土曜日の二本の本塁打とサヨナラ勝ちをもたらした本塁への走塁は見事でした。特に、7-6と逆転した時の二本目の30号には見ていて鳥肌が立ってしまった(鳥取弁で言えば「サブイボが立った」)。
この日本の梅雨空とは対照的な、アメリカの晴れわたる青空のもとでの26才の若者のはつらつとしたプレーこそ、彼が我々に送ってくれる一服の清涼剤と言ってもよいのではないかとさえ思う。
それに引き換え、国内のニュース、特にコロナ関連の毎日のニュースでは、政治家や官僚による後での責任回避のためでしかない言い訳、国民への説明不足、その場しのぎのいい加減な約束、責任者不在による大混乱等々のオンパレードだ。日本は、いつからこんなに「偽善者だらけのダメな国」になってしまったのだろうか?
コロナ関連の記事は先回で終わる予定でしたが、この一週間ほどの間に注目される記事がいくつもあったので今回も同じ話題とします。コロナに関する状況が日ごとに急速に変わっていくので、なかなか目が離せないのです。
(1)世界の感染状況
アメリカMBLの中継をほぼ毎日見ているのだが、最近は観客の中でマスクをつけている人を全く見ない。六月の初め頃までは、エンゼルスのベンチの中では水原通訳などは必ずマスクをつけていたのだが、現在はベンチ内の誰もがマスクをつけていない。最初に、米国やその他の国の最近の感染状況を確認しておこう。
世界の最新の感染状況では次の記事が参考になる。
「接種率40%超の「ワクチン先進国」でも次々と感染再拡大 気になる要因とは?」
記事を要約すると、接種率が四割を超えたのに感染が再拡大している国としてはチリ、ドミニカ、ポルトガル、英国が挙げられるとのこと。その原因は次のようになる。
①チリ:効果の低い中国製ワクチンが主、変異株ガンマ型(ブラジル型)の拡大、一時的にロックダウンを解除
②ドミニカ:中国製ワクチンが主、国民の接種率が鈍化
③ポルトガル:英国からの観光客受け入れによる変異株デルタ型(インド型)の蔓延
④英国:デルタ型の蔓延
日本はポルトガルや英国と同じく欧米製のワクチンの接種を進めているが、今後のデルタ型の感染拡大に伴って英国などと同様に再拡大する可能性は高い。
この記事からもう一つ言えることは、中国国内の今後の感染予想についてである。懇意の中国在住者の最近の話によれば、「国からの公式説明は全くないが、身の回りの状況から見て既に国民の半分程度は接種済ではないか」とのこと。
中国で接種されているワクチンは当然全て中国製なのだろうが、その効果は欧米製よりも低く、特に変異株に対して効果が薄いことが既に明白である。中国はコロナ感染抑制レースの現時点での勝ち組だが、今後の変異株の中国国内への流入量によっては感染が再燃する可能性は大いにあるだろう。現在、中国政府はファイザーやモデルナと同じmRNAタイプのワクチン開発に必死になっているのだろうが、それが変異株の流入までに間に合うかどうかが今後の最大の問題点となるだろう。今後のワクチン開発の状況次第では、中国の国境開放が世界よりも遅れ、経済の回復もとん挫して、中国の世界からの孤立化がさらに進む可能性もあり得る。
次に世界各国の死亡率の推移を見ておこう。各国の検査数が大幅に異なるため、単に陽性者発生率を比較するだけでは感染状況を正確に反映しているとは言えない。コロナ感染によるものと公式に判定された死者の対人口比を見る必要がある。
下の図は「Our World In Data」から抽出した、今年の4/1から7/2までの各国の百万人当たりのコロナによる一日当りの死者数の推移である(図のクリックで拡大)。上の記事で指摘された四カ国中三か国の推移も載せている(ドミニカのデータはこのサイトには載っていないので不明)。
この期間に限れば、各国を以下の五グループに分けてよいだろう。
①死亡率が高止まり ブラジル、チリ
②死亡率が漸減 ドイツ、米国
③死亡率が上昇したのちに減少 インド、日本
④死亡率が最近増加 インドネシア、英国、ポルトガル、(フィリピン?)
⑤死亡率が低位安定 韓国
インドと日本は同じ③のグループだが、最近の減少の理由は全く異なる。インドの状況は最初に紹介した記事の末尾で「ワクチン接種が進み、ロックダウンも再強化」とあるが、既に国民の何割かが感染済で抗体ができていることも、この減少の大きな要因なのだろう。
「印ムンバイ、18歳以下の半分がコロナ抗体保有」
「ムンバイのスラム街住民、半数以上が新型コロナ感染か」
なおインドでの感染の五月のピークの頃には、実際には公式のコロナ死亡者数の何倍もの死者が出ているとの報道が相次いでいた。この死亡者急増の原因は、春先のヒンズー教の祭りの開催を政府が黙認したことにあるとされており、その影響を軽く見せたいモディ政権が故意に死者数を減らしているのかもしれない。
日本の事情はインドとは全く異なる。緊急事態宣言という名の「ゆるいロックダウン」によって死亡率は五月下旬をピークにいったん減少したが、国民の大部分が未だに未感染で抗体を持っておらず、後で述べるようにワクチン接種もなかなか進んでいない。このような状況下で変異株が次々に流入すれば、既に接種がかなり進んでいる英国やポルトガル、米国やドイツ以上の死亡率となる可能性は高い。
インドネシアの死亡率が最近急増しているが、これはデルタ株の蔓延によるもので、五月のインドと同様に酸素の奪い合いが起きていることのこと。東アジアでの「ファクターX」による感染予防効果という神話も、デルタ株の前にはもはや過去のものとなってしまったようだ。また、最近の急増との関係は明確ではないが、初期のワクチン接種は中国製が主だったとのことで、国民の間には中国と自国政府への不信が高まっている。
「インドネシア、医療崩壊「目前」 駐在員の帰国検討も」
「感染急拡大中のインドネシアで湧き上がる「中国製ワクチン」への不信感」
さて、最初に述べたように米国では既にマスクをしている人をほとんど見かけなくなっているが、現時点での死亡率はまだ日本の約三倍もある。以前の最悪期に比べれば既に大幅に改善したという解放感からマスクを外してしまった人が多いようである。下に感染初期の2020年2月から先月末までの各国の死亡率の推移を示す。
米国ではピーク時には百万人あたりで一日に約10人が死亡しており、それに比べれば現在の死亡率は13分の1程度である。「もうコロナは終わった」と感じている人が多いのだろう。
ただし、米国での変異株の蔓延はこれからというところであり、さらにトランプ支持者や共和党員では接種を拒否する割合が高いそうである。近いうちに、主要メディアが報道する科学的内容を理解しようとしない、仲間内のSNS上のデマしか信じない共和党支持者だけが死亡率が突出して高いということになるのかもしれない。
「政治問題化する米国のワクチン接種 共和党員の意欲上げるには有効性PRよりトランプ氏?」
欧州では英国のデルタ株の蔓延が目立つが、大陸のEU諸国でもデルタ株の割合が増えてきている。コロナ感染全体としては現在は沈静化してきているが、デルタ株による感染再拡大が懸念されはじめた。なお、欧米製のワクチンの接種はデルタ株にも従来株ほどではないにせよ有効であることが明らかになってきており、接種することによって少なくとも重症化や死亡の危険性は大幅に回避できそうである。今後の展開はワクチンの接種率しだいと言えるだろう。
「フランス「デルタ株」の感染割合3分の1に イタリアでも拡大、夏に流行再燃も」
直近の情報として下に示す今朝(7/6)の記事によれば、各国でのデルタ株の蔓延は日付が変わるごとに深刻化しつつある。このような中で約10万人もの外国人選手や役員を東京に入れるのは無謀と言うほかないが、既に走り出してしまったからにはもはや止めようもない。この夏は、特に関東地方から来た人を極力避けながら、今までと同様にひっそりと過ごすしかないのだろう。
「デルタ株、世界で猛威 死者400万人に迫る―東京五輪に不安も・新型コロナ」
(2)日本の医療体制の問題点-日本医師会は「対コロナ戦争」からはさっさと敵前逃亡、安全な後方で金儲け-
先回の記事では自民党と日本医師会の癒着を指摘したが、今回は医師会のより具体的な実態についての記事を取り上げてみよう。次の元木氏による記事が日本医師会の問題点を総合的に取り上げていると思う。
「「国民の命より開業医が大事」 まともな医者ほど距離を置く日本医師会はもう要らない」
以下、この記事の内容を要約。
・全国の感染症対策可能な病床のうち、コロナ患者を受け入れているのはわずか4%。神奈川県内の病院の八割がコロナ患者の受け入れを拒否。
・自民党への大口献金団体である日本医師会には、国民の利益と医師会の利益が相反する法案が準備された場合には、政治力を使ってその法案をことごとくつぶして来たという黒歴史がある。
・医師会に入っていない病院はコロナ対策のワクチンがもらえないという現状がある。また医療関係者へのワクチン優先配布では、病院が必要人員以上の過大な申請をしても実態確認することもなく配布されている。
・ワクチン接種で大儲けしている医師が続出している。時間外と休日だけに接種する平均的な場合でも週に40万円、多い場合には週に140万円の荒稼ぎ。一方、大規模接種会場で働く自衛隊医官の場合、一日に十時間以上働いても日当は三千円。
(なお、先回の記事で既に紹介したが、英国ではコロナワクチンの注射や接種の受付に、それぞれに応じた研修を修了したボランティアの市民が参加し活躍している。ボランティアであるからには、彼らはほぼ無給で社会奉仕として参加しているはずだ。この英国と日本との極端な違いの理由は何か?)
・現会長の中川俊男氏は緊急事態宣言中に自民党議員の政治資金パーティーに出席。昨年にはコロナ禍のなかで、自ら推薦して要職につけさせた年収1800万円の女性と高級すし店でシャンパンデートとやりたい放題。さらに自分が経営する病院ではコロナ対策不備でクラスター発生とずさんな経営実態が明らかに。
最後の中川会長に関する指摘については、下の二つの記事を見ていただきたい。カネには汚く、女と肩書が異常に大好き、外ではきれいごとを言いながら自分の会社ではそれを全然守らない偽善者という、政権与党に大口の献金している業界団体のトップにはよくあるタイプの人物のようだ。先代の横倉義武会長も政権との距離は近く、麻生副総裁とはツーカーの仲だったとのこと。
「まん防の最中、日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた」
「日本医師会・中川会長の病院「不十分なコロナ対策でクラスター発生」職員5人が告発」
我々が日頃通っている「町医者」の大半は日本医師会に所属しているそうだ。この中川氏程度の人物が会長になったのも、基本的には会員である町医者の皆さんの支持があったからである。であるからには、我々が日頃接しているお医者さんたちにもそれなりの責任があるはずだ。「あれは会長個人の問題」と逃げないでもらいたい。
このような日本医師会ではあるが、その中にも少数だが使命感を持つお医者さんは存在する。対コロナ戦争の最前線に立って奮闘している尼崎市の長尾和宏医師の事例を次に紹介しよう。
この記事によると、保健所の介入で症状がむしろ重症化する例が多発しているとのこと。また、上の中川会長には長尾氏自ら対談を二回申し入れたが、ことごとく断られたそうだ(すし屋での対談なら応じてもらえたのかも)。
「「開業医に治療を拒否できないように」 日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題」
日本医師会の縄張りを聖域化し、そのやりたい放題を黙認してきた過去数十年のツケこそが、今回のコロナ敗戦の主な原因なのだろう。
さらに、世界最悪の借金国である日本には、コロナ敗戦だけでは済まない大問題がある。日本の国家予算の支出の約三分の一が社会保障費、その社会保障費の中の最大項目が医療費である。医療費の中の医薬品費については後発薬の普及などで抑制されつつあるが、医師に支払われる診療報酬分は一向に下がらない。その最大抵抗勢力こそが日本医師会なのである。
次の政権を誰が担当するのかはまだ全然わからないが、この不合理かつ腐りきった日本の医療体制の根本的改革を断行する勇気のある人物の登場が絶対に必要である。中川会長が「すし屋デート」で支払った費用のほぼ全てが、我々が病院窓口で支払った医療費と、それとは別に国に納めた税金とから出ているのである。
(3)国内のコロナワクチン接種は予定通りに進むのか?
ここからは話を一転させてワクチン接種に関する身近な話題へと移りたい。筆者も最近、高齢者の仲間入りをしたので、今年の五月の初めに鳥取市からワクチン接種券が送られて来た。5/22から集団接種開始とのこと。のんびりしていて数日間放置してからネットで申し込んだら、既に市内の各集団接種会場は満員で受付終了であった。あわてて開業医での接種に切り替えることにした。
かかりつけの医者は特にないので、接種券に同封の資料に「(接種対象者は)かかりつけのみ」とは記してはいない近所の五カ所の開業医に電話したが、どこも既に予約はいっぱいになったとのこと。中には「途中から受け付けるのはかかりつけの患者さんだけに変更しました」という病院もあった。あきらめて5/24からの第二次予約受付開始まで待つことにした。
5/24の朝、受付開始時刻にネットで予約を取ったが、その時点での一番早い第一回目接種は七月中旬だった。ファイザーワクチンの二回目接種は三週間後なので、二回目が八月上旬になることも同時に確定済となった。「菅総理が言っていた「七月末までに接種完了」とは話が違うじゃないか!」とあきれたが、すでに後の祭りである。
念のため、少し過去の報道を調べてみよう。下の記事に示すように、4/23に菅総理が高齢者の七月完了を表明。その直後には政府機関が一斉に各自治体に連絡してその日程での実行を迫った。
「ワクチン接種の「7月完了」、総務省が自治体に直談判」
次の記事によると六月半ばまでに全自治体が七月中は完了可能と政府に回答しているが、少なくとも鳥取市はこの時点で政府に対してウソをついていることになる。既に五月末の時点で、鳥取市が筆者に対して二回目接種は八月初めになると回答した事実こそが、その証拠に他ならない。
そのように市民には伝えていながら政府には七月中に完了すると言っているのだから、鳥取市役所の中では、職員が上部組織に向かって平気でウソをつく、いわゆる「面従腹背」の習慣が蔓延しているのだろう。中国の地方政府が北京に対して「面従腹背」で対処していることは既に有名だが、日本の自治体も東京に対して似たような態度だとは今まで全然知らなんだ。まあ、日本政府自身も国民に対しては平気でウソをつくのだから、政府も鳥取市も、どっちも似たようなものではあるが。
「高齢者接種、7月完了にめど 新型コロナワクチンで政府」
さて、最近になってやっと「七月末には接種が完了しない見込み」との声が挙がり始めた。下の鹿児島の南日本新聞の7/1報道によると、鹿児島県は「個人の判断しだいでは八月まで伸びる」と回答しているが、これ、本当だろうか?
筆者の場合には、鳥取市は筆者の希望を全く聴くことも無く、最初から市の一方的な決定で八月になってからの接種完了にされてしまったのである。
「高齢者接種の「7月末完了」大丈夫? 8月以降の予約も…ワクチン必要量は確保、県「個人の判断」 新型コロナ・鹿児島」
全国紙には、この「七月中接種完了は不可能な見込み」という内容の記事はしばらく見当たらなかったが、6/29になってようやく朝日新聞が疑念を発し始めた。
「高齢者ワクチン、「7月完了」は不透明 定義もあいまい」
こんなことは実態を調べればすぐにわかることなのだろうが、他の大手紙では今のところこの件に関する記事は見当たらないようである。対コロナ戦争では、すでに大手メディアに報道管制が敷かれているのかもしれない。
日本のマスメディアは、もはや政府の翼賛体制下にあるのではないだろうか。民主主義国家であったはずの我が日本国も、全てのメディアがそろって政府に都合の悪い情報を隠蔽してしまう中国と同様の位置にいつの間にやら転落してしまったようである。
さて、筆者の周辺の鳥取市在住の高齢者の接種予定についても述べておこう。同級生の十名近くの中では、既に二回目の接種を終えたのが二名、全体の約半分は筆者と同様に二回目接種が八月になる見込みらしい。より高齢の知人六名の中では、その半分が八月の接種完了予定となっている。接種券の到着が遅かったとか、うっかりしていて申し込みが遅れた人たちである。
政府の公式表明の「本人が希望すれば七月中に接種完了する」というのは、少なくとも鳥取市に関する限りは既に完全なウソである。もう少ししたら、菅総理が「接種完了の定義とは、一回目の接種を終えたということです」と言い出すのかもしれない。
鳥取市に関してはもう一つ問題がある。筆者よりも一回り高齢の知人のことだが、五月の時点でかかりつけの医院やその他の医院に電話しても全く接種予約が取れなかった。この方は糖尿病の他にもいくつかの持病を抱えていて、感染した場合には重症化する可能性が非常に高いものと予想される。本人が市の保健所にそのことを何度も電話して接種を優先するように頼んだものの、市の担当者からは全く相手にされなかったそうである。結局、彼の接種完了予定は八月の中旬になってしまったとのこと。かなりの高齢者であり、かつ既往症歴があるにも関わらず、八月上旬の筆者よりもさらに遅くなってしまったのである。
接種の順番をどうするかは各自治体の裁量に任されており、持病を持つ高齢者の接種を優先している自治体もかなりあると聞く。鳥取市の姿勢は実に官僚的といわざるを得ない。彼らは、自分の仕事を増やすような面倒なことには最初から極力関わりたくないだけなのである。「役人の、役人による、役人のための鳥取市政」という今までの鳥取市政を観察しての結論に、新たな証拠がまた一つ付け加わったというだけの話だ。
さて、七月中には終わらないにしても、八月までの接種予定は変わらないだろうと思っていたのだが、ここ数日の報道を見ていると、それも何だか怪しくなってきたようだ。職域での接種用のモデルナのワクチンだけではなくて、各自治体で高齢者用に使うファイザーのワクチンまで供給不足になっているらしい。筆者自身の七月中旬の第一回目の接種予定もどうなることやら・・。
各自治体が「接種の予定が立てられない」と一斉に悲鳴を上げ始めているというのに、政府からの状況説明が全く聞こえてこないのである。
「ワクチン供給減、接種見直し自治体困惑 予約停止相次ぐ」
この記事によると、大阪市では予定外のこのワクチン不足に直面しても、高齢者向けの二回目の接種はあくまで当初の計画通りに七月末までに終える計画らしい。早くも五月末の時点で七月末での高齢者接種完了目標をさっさと放棄しておきながら、政府に「七月末までの完了は問題ない」とのウソの報告を六月にした鳥取市とは大違いだ。
次の二つの記事は、ワクチン不足が深刻化しつつある中で、菅政権がワクチンを自分の権力を強めるための「アメとムチ」政策の有力な道具として使い始めているという内容を含むものである。
コロナ対策用に政府が配ったタブレットがポンコツ過ぎて使わなかったらワクチンを減らされたとか、政府方針に何かと抵抗する沖縄県にはワクチンを出ししぶる一方で、知事が自衛隊出身かつ自民党である宮城県にはモデルナワクチンを既に大量供給しているとか・・。
この記事の内容が本当であるとしたら、日本国の主権者でありかつ納税者でもある国民に対して、その国民が納める税金のおかげでメシを食わせてもらっている一介の政府ごときが、国民個々の思想信条の違いを理由として不当に差別していることになる。日本国憲法に対する明らかな違反にほかならない。菅内閣は、まさに恥知らずの、史上最低の政権と言うほかはないだろう。
「明石市長が激白「ワクチン寄こせ」と西村大臣に直談判もゼロ回答 「利権化し、官邸が恣意的に運用」」
「供給不足と格差、東京五輪でピークになる「ワクチン二重不安」」
/P太拝