鳥取市の大規模風力発電事業の問題点（２） －予定地の現状－

前回からの続きです。

（３）風車建設予定地では林道沿いに無数の崩落

かなり暖かい日が続いた先週。そろそろ山の雪も溶けた頃と思い、初めて風車の建設予定地を訪れてみました。訪れた場所は明治地区の松上から東郷地区の高路にかけての林道。風車の誘致に一番積極的なのが高路集落との報道があり、まずその周辺を見たいと思ったからです。現地に行ってみたら、この林道の周辺も脆くて崩れやすい風化花崗岩からなる真砂土地帯であることが判りました。

下の地図（図－１）中の赤い丸で示した山中をクネクネとうねっている道路がその林道です。

なお、地図の中央やや左の上下に走っている直線は中国電力の高圧線。風車の建設予定地は、この高圧線の右側に沿って両方の谷の中間を上下に走る稜線上となっています。業者が高圧線に接続しやすい場所を風車予定地として選定していることがよく判ります。

以下、現地を見ての感想です。

「松上の郵便局を過ぎてからすぐに左折してこの林道に入り、しばらくは杉林や雑木林の中を行く。雪は所々の道路脇に残ってはいるが、車の通行の障害となるほどではない。

少し登ったあたりから、道路上に落ちたり倒れかかったりした倒木が次々と現れた。数日前に誰かが切っておいてくれたので無事に通過できたが、そうでなかったら、ノコギリを持って来なかった自分は最初の一本目で引き返すしかなかった。

稜線の近くまで上がると道の山側沿いの崖がくずれているのが目につくようになってきた。撮影した写真のいくつかを下に示す。

試しに、崖の下に落ちていた岩（下の写真左）を拾い、腰の高さからアスファルト舗装の上に自然落下させたら、下の写真右に見るように簡単に砕けてしまった。一応は岩の形をしてはいるものの、風化した花崗岩とはずいぶん脆いものであることを実感する。

稜線に沿って北に林道を進む。稜線に近いせいなのか、ずいぶん乾燥した林だと感じた。土壌の保水力も乏しいのだろう。右手の山側からは無数の崩落と路上の落石。一方、左の谷側には大きなコンクリートブロックを何重にも積んで路肩が作られ、その上に設置されたガードレールもまだ壊れてはいないので安心感がある。路上の落石を慎重に避けながら運転しなければならないものの、車を走らせていてもそう危険は感じない。

しかし、それも税金が原資の公共事業で整備した公共道路だからこそであり、営利目的の民間企業が風車の建設と管理用に稜線に沿って作った道路には、十分な路肩整備どころか舗装すらも無い可能性が高い。その結果、大雨が降るたびに路肩から大量の土砂が谷や山腹に流出すると予想される。この地域の稜線上に道路を張り巡らすことは、鳥取市の防災上の致命傷となりかねない。

この林道沿いの森の現状について言えば、樹種の大半が生育が劣るか既に枯れてしまった松であり、松を置き換えつつある広葉常緑樹も生育が悪く高木はめったに見ない。おそらく保水力と栄養分が少ない真砂土が土壌の大半を占め、かつ、その土壌の厚みがかなり薄いためだろう。ここに杉やヒノキを植林しても、十分に育つとはとても思えない。

この地域の山々は当面の開発は避けて現状のまま防災保安林として保全し、土壌の蓄積を図って将来の林産資源の復活に期待するのが最善の策ではないかと思う。下手に開発に着手してしまえば、土砂の流出を加速させて下流の水害危険性を高める結果となるだろう。

さて、有富川沿いの東郷地区の谷を見下ろす地点まで来て、後は高路の集落まで一気に坂を下る。この坂の途中の道路沿いでも、少なくとも六カ所以上で崩落していた。一例を下の写真に示す。

稜線付近の崩落地よりもこの付近の崩落の方が粒子が細かく、この写真に見るように道路沿いでは既に砂状になって堆積していた。全部で約7km長の林道を通ったが、確認した崩落地の数は実に数十カ所を数えた。要するに、この付近の山の土質は既にボロボロの状態にあると言ってよい。」

以上、実際に現場を見て真砂土地帯の崩落のすさまじさを実感した次第です。

なお、先回の記事の図－７と図－９では有富川沿いの真砂土地帯は「新田集落から北」としていましたが、今回の林道の実際の通行で「高路から北」であることを確認しました。元々の資料も、よく見ると「高路から北」でした。筆者の勘違いでありお詫びします。先回の記事中の図も訂正しておきました。

ちなみに、先回の記事で紹介した三重県青山高原の風車管理道路での崩落の実例ですが、この青山高原も真砂土地帯にあることが確認できました。詳しくは次のサイト中の地質図を見てください。青山高原は地質図中に黄色で示された「花崗岩質岩　領家変性帯」の中にあります。
「森林作業道と地域の地質　三重県」

鳥取市南西部のこの真砂土地帯に当初計画通りに数多くの風車を建設した場合、将来的には、現在の三重県青山高原と同様に多数の崩落が発生する可能性が高いものと予想します。

次回は、予定地周辺の住民にとっては特に関心が高い「風車の騒音問題」を取り上げる予定です。

／Ｐ太拝 

鳥取市の大規模風力発電事業の問題点（１） －水害への影響－

鳥取市南西部の中山間地で現在事業計画が進行中の「鳥取風力発電事業」。国内で最大級の陸上風力発電事業が突然降ってわいたかのようになぜ持ち上がったのか、そして、この事業が抱えている問題点とはいったい何なのかを調べてみたいと思います。今後数回に分けて問題点を検証していく予定です。

まずは、この計画の概要の紹介、さらに防災面、特に水害の危険性について調べてみました。

（１）事業計画の概要

事業計画地域を下の図－１に示します。赤い線が風車の設置予定地、それを含む黒い線で囲んだ地域が事業の実施区域。この区域から飛び出している細く折れ曲がった二重線は、主要道路からこの実施区域に接続する林道や広域農道を示しています。青い線は各谷の中を流れる主要河川です。

赤い線の上に建てる風車は、4500kW出力という国内では前例が無いほどの超大型風力発電機であり、全部で32本を設置。予定している最大出力が144MWという、陸上の風力発電としては現在国内で最大規模の事業計画です。なお、この事業者の事業計画については、次のサイトの「（仮称）鳥取風力発電事業　環境影響評価方法書」から確認することができます。

「VENA ENERGY  2018年アーカイブ」

（図－１）鳥取風力発電事業計画地域

この4500kW出力の風車、羽根の直径が約130m、羽根の中心位置の高さ約85m、羽根の先端の最高高さは約150mと非常に巨大なものです。日常生活における実際の感覚としては、いったいどのような感じに見えるのでしょうか？

鳥取市の象徴であり市民が日頃から慣れ親しんでいる久松山の山頂にこの風車を仮に建た場合を想像してみれば、その巨大さが実感できるでしょう。下にその予想図を示します。とりぎん文化会館の裏の駐車場から県庁第二庁舎、県警本部、久松山を見上げる角度で2021年2月に撮影した写真に、予定されている寸法の風車を重ねて合成しました。この写真の撮影位置から久松山山頂までの距離は地図上の水平距離にして1060m、県庁第二庁舎の中央部までの距離は218mです。

（図－２）久松山山頂に高さ150mの巨大風車を建ててみたら・・・

この風車の高さ150mは標高263mの久松山の約六割弱。この予想図の左側に見える九階建ての県庁第二庁舎の高さは約30m(右端の塔部を除く)と推定され、この第二庁舎を五つ積み重ねてようやく高さ150mの風車単体の羽根のてっぺんに届くという実に巨大な風車です。谷底から毎日こんなものを見上げながらの生活は、実に憂鬱なものとなるでしょう。

事業予定地域内、及びその近接地域に住んでいる鳥取市民の数を下の表－１に示します。市の公式サイトから2020年12月末時点の住民登録者数を抜粋したものです。風車予定地から2～3km以内の集落の人口、合計で約三千人強の市民が風車の直接の影響を受けることになるものと予想されます。

（表－１） 

予定地域内には三本の谷があり、それぞれに沿って明治（細見地区を含む）、東郷、神戸の三地区があります。予定地域に隣接する地区としては河原町西郷地区、長柄川（湖山川上流部）が流れる吉岡地区上流部、鹿野町末用（すえもち）川の上流部があります。

予定地域内の山の標高は200～700mの程度。各集落の標高は50～200mの範囲であり、この事業計画が実現すれば、上の図－２に示した久松山予想図とよく似た風景が各地に出現することになります。

明治谷住民のみなさんは、谷の東西に沿って二列に林立する巨大風車に挟まれて生活することになります。岩坪地区に至っては、集落の周り三か所に立つ風車に囲まれた生活となります。

次回以降にあらためて述べる予定ですが、風車から発生する超低周波騒音による健康被害が全国各地で数多く報告されています。風車による集落振興どころか、村の住民がみな逃げ出してしまって廃村に至る可能性が高いように思います。

この事業を推進しているのはシンガポールに本社がある海外資本の企業（後述）ですが、このように数千人の住民が昔から住んでいる地区にあえて巨大風車を林立しようとする動機は、この地域内に中国電力の高圧送電線が通っているからにほかなりません。既存の高圧線に接続するためのインフラ整備は発電事業者自身の負担になるので、なるべく自分たちの投資負担が少ない地域を選んだ結果、この事業計画が立案されたものと推測します。

さらに、この地域内には各谷を連結する尾根越えの林道や広域農道が数多く走っており、風車を建設する尾根筋までの部材や設備の運搬が容易であるという点も、この地域が選ばれた大きな理由でしょう。事業者がより多くの経済的利益を得ることだけを目的とした事業計画であり、計画の初期の段階から地域住民の存在が一貫して無視され続けていることは明らかです。

（２）野坂川の氾濫の可能性

（２－１）2018年9月、台風24号通過時の野坂川の水位

今から約二年半前の2018年9月30日の夜、台風24号が和歌山県に上陸。この台風に向かって吹いた日本海からの水蒸気を多量に含む北西風が中国山地にぶつかることで、鳥取県内でもかなり大量の雨が降りました。鷲峰山－高山－高鉢山からなる西因幡山地の麓にある旧気高郡内の降水量が特に多く、青谷町下善田では近くの川の氾濫で介護施設が床上浸水、その高さは人の胸までが水につかるほどであったと報道されました。

「平成30年台風第24号に関わる災害(第8報)　鳥取県」

この日の夜、野坂川でも氾濫の寸前までいっていましたが、その事実はほとんど知られていません。翌日の10/1の朝、徳吉付近の野坂川で筆者が撮影した写真を下に示します。場所はカインズホームの少し西側にある徳尾大橋の北側。濁流が堤防を越えるまでには、目分量であと1.5mほどでした。

（図－３）2018年10/1朝　野坂川徳尾

（図－４）2018年10/1朝　野坂川徳尾

9/30に鳥取市内の各地に出された避難勧告と避難指示、アメダス雨量、野坂川と千代川水位計データなどを、以下に時系列で示します。野坂川に関する項目を赤字でし召します。なお、避難指示、及び避難勧告の項目中の数字は指示・勧告対象者の人数を示しています。

17:47　青谷町西町、駅前、吉川に「避難指示」 　864
18:08　青谷町下善田に「避難指示」　　　　　　　24
18:24　野坂川徳尾の国交省水位計が「避難判断水位」3.7mを突破。
18:47　青谷町東町に「避難指示」　　　　　　　　75
19:00　青谷、鹿野町河内、佐治町加瀬木のアメダスの一時間雨量が一斉にピーク値に到達。各々のピーク値は、順に 44, 41, 21(mm/h)。以降の雨量は急速に減少し、22hには三か所ともに一時間雨量が5mm/ｈ以下となる。
19:38　鹿野町小別所、鷲峰、河内に「避難勧告」　496
19:24　野坂川徳尾の国交省水位計が「氾濫危険水位」4.3mを突破。
20:10　気高町逢坂地区に「避難勧告」　　　 　 1,009
20:12　徳尾、徳吉、緑ヶ丘1,2丁目、南安長1,2丁目に「避難勧告」 6,247
20:44　鹿野町寺内、宮方、中園、岡木、乙亥正に「避難勧告」 527
20:47　福部町細川（駅前地区）に「避難勧告」　 294
20:54　野坂川徳尾の国交省水位計がこの日のピーク値 4.96mを記録。
22:00　千代川行徳の国交省水位計がこの日のピーク値 4.15mを記録。なお同地の「避難判断水位」は5.9m、「氾濫危険水位」は6.7m。

野坂川よりも海側に位置する徳尾、徳吉、緑ヶ丘、南安長の対象者合計が六千人以上と突出して多いことが目を引きます。なお、この点については当ブログの記事で既に指摘済ですが、野坂川の水位が「避難判断水位」を超えてから1時間48分、「氾濫危険水位」を超えて48分も経ってからようやく「避難勧告」を出した当時の鳥取市の対応にもかなり問題があると思います。

この台風24号による降雨量は旧気高郡地域で多く、八頭郡内ではそれほどではありませんでした。9/30の県東部各地のアメダスの一日の全降雨量(mm)は、鹿野町河内 321.5、青谷 241、佐治町加瀬木205.5、鳥取 124.5、智頭 129、若桜 103.5、岩井 122、湖山 136.5　でした。

同じ年の2018年7月には、全国で263名の死者、倉敷市真備町だけでもそのうちの51名もの死者を出した「七月豪雨」が発生しました。この「七月豪雨」の際に、河原町内の千代川の水位があと10cmを残して堤防と同じ高さに達する寸前であったことは当時の新聞各紙の報道等でよく知られています。当時の県東部各地の雨量は、連続で大雨が続いた7/5～7/7の三日間だけでも、智頭 476.5 、佐治 450.5、鹿野 368.5、若桜 391、鳥取 308 を記録しました。

この七月豪雨の際、千代川行徳の国交省水位計は、7/7の 01:20にピーク値6.03mまで到達し「避難判断水位」の5.9mを超えました。

仮に、9/30にも智頭や若桜方面で七月豪雨に近い量の雨が降って千代川行徳の水位が5m以上になっていたならば、野坂川の流れの千代川への合流が妨げられて野坂川の水位がさらに上がり、川の水が堤防を越えていた可能性もかなり高かったでしょう。野坂川と千代川の合流点は、行徳の水位計から下流にたった1.1kmしか離れていないのです。

下の図－５には、9/30前後の野坂川徳尾の国交省水位計の記録を示しています。水位がピークに達するまでの約4時間の水位の上昇速度は平均で0.7m/h程度でした。千代川の行徳の水位が当時の最大値4.15mのままでとどまっていたとしても、鹿野河内や野坂川上流の降水量が30～40mm/hのままであと三時間以上続いていたならば、徳尾の水位がさらに1.5m以上あがって氾濫が発生していたことはほぼ確実だったでしょう。

（図－５）2018年9/29～10/1の野坂川徳尾水位計の水位変化

以上のような事実を踏まえれば、この2018年9月30日の夜に野坂川が氾濫しないですんだのは、「単にラッキーであった」ためというほかはありません。

①台風による豪雨の範囲が八頭郡などの千代川上流方面にも及んでいた。

②台風の動きがより遅くなったために、野坂川上流の豪雨があと三時間ほど長く続いていた。

③日本海の海水温がより高いために大量の水蒸気が流れ込んで、さらに大量の雨を降らせていた。

以上の三つの要因のうちのどれか一つが付け加わっていたならば、この日の夜、野坂川の氾濫が確実に発生していたでしょう。

徳尾付近で野坂川の水が堤防を越えて氾濫が発生した場合、流れ出た水をさえぎるものは日本海に至るまでの間には何ひとつありません。9/30の夜に避難勧告の対象となった六千人強に加えて、商栄町、南隈、晩稲も水没地帯となる可能性が考えられます。

流出する水量が多い場合には、古海、岩吉、千代水、湖山町東までも避難指示の対象となりかねない。野坂川がいったん氾濫すれば、千代川と湖山川の堤防で囲まれた約一万一千人が住む地域が、かつ鳥取市の商業活動の中心でもある地域が、全て水没する可能性もあり得るのです。

（２－２）風力発電のための道路が山の保水力を低下させる

上に述べた野坂川氾濫の危険性は、地球温暖化による近年の豪雨頻発もあって、今後さらに高まるものと予想されます。では、現在この地域に計画されている大規模風力発電事業の水害に対する影響はどうなるのでしょうか。

風車は必ず山の稜線上に建てられます。斜面上に建てた場合には、風の向きによっては風車が回らないこともあります。全方向からの風をくまなく利用するためには、風車を一番高い所に建てなければなりません。必然的に山脈の稜線上に風車がずらりと並ぶことになります。当然、風車の建設や管理のために必要な道路も、山の尾根上の木を全て伐採し尾根の土を削って作られることになります。尾根周辺の木は風の強さを弱めることになるので、風力発電にとっては邪魔者でしかありません。

最初に紹介した図－１の赤い線で示した風車設置予定地の合計の長さは、直線で近似しただけでも約40kmになります。細かな屈曲も含めれば50kmを超えることは確実でしょう。幅が十数mの未舗装の道路を50km以上も稜線に沿って作った場合、山の保水力が大幅に低下することは間違いありません。道路両脇の高木も、風を妨げる原因となるために切り倒されるので、さらに保水力が低下します。

昨年の11/15に明治郷づくり協議会と明治地区公民館の主催で、明治小学校体育館において「風力発電学習会」が開催されました。当日の講師を務めた武田恵世氏は、風車が集中する三重県の青山高原を中心に風力発電の問題点を長年調査されてきた方です。

青山高原では1999年に国内初の発電用風車が建設され、現在の風車の数は91基にまで増えているとのこと。この講演会で示された風力発電のために建設した道路の惨状を以下に紹介します。

（図－６）三重県青山高原他の風車建設・管理道路の現状

一枚目は稜線上に作られた道路、土はむき出しのままです。

二枚目は道路建設の前後の比較。広葉樹林がみな伐採されて道路となってしまいました。この状態で大雨が降れば土砂の流出が起きるのは当然です。なお、鳥取市の風車予定地の山々はこの二枚目のような高原状ではなく、もっと山腹の傾斜が強い山ばかりです。

三枚目は青山高原で風車建設のために作った道路の現在の惨状です。

四枚目は宮崎県での道路建設が引き起こした土砂崩れの一例。

昨年2020年の9/25～9/27には、この三日間の総雨量で鹿野河内 249mm、佐治加瀬木 219mmの大雨が降り、河原町北村と佐治町高山で二十カ所以上もの林道崩落や土砂流出が発生しました。このように、高山周辺の林道では毎年のように豪雨や雪解けによる通行止めが発生しています（あんな急斜面の山腹に林道を作れば、崩落するのは当然。）今回の風車予定地の南部ではこの林道を利用して風車建設を進めることになっています。

この昨年九月に発生した林道災害の復旧工事は、鳥取市が昨年の11月補正予算で確保した二億円弱を使って実施中ですが、民間業者が風車建設のために尾根上に設置した道路が土砂流出を引き起こした場合には、いったい誰が直すのでしょうか？土砂が山の両側の山腹に流出しても、尾根上の道路が通行可能でさえあれば、余計なコストを負担したくない民間業者がそのまま放置し続ける可能性は極めて高いでしょう。結果として、青山高原のように土砂崩れだらけの山と化してしまう危険性が高いのです。

この地域の山々がさらに保水力を失ってしまえば、豪雨時の野坂川の水量はますます増えることになります。この地域のその他の河川の水量も増えるでしょう。有富川、細見川、曳田川は千代川の中流域に直接流れ込みます。今でさえ危険な千代川の水位を、さらに上げることになります。この風車建設問題は、単に建設予定地の住民だけの問題ではありません。鳥取市全体の問題として考えなければなりません。

（２－３）土石流の危険性　－風車建設予定地の北半分の地層は風化した花崗岩－

園芸用や庭土としてよく使われているマサツチ（真砂土）という土があります。鉢植え用の土として使うことも多く、ホームセンターの園芸コーナーには必ず置いてある人気商品です。この土は風化した花崗岩を砕いて作りますが、この風車予定地の北半分の山地の表層のほとんどがこの風化花崗岩（鳥取花崗岩）からできているのです。

この風化花崗岩は非常に脆く、少し圧力をかけると容易に砕けるため、余計な養分や病害虫を含まない土づくりには最適です。そのことは同時に、この風化花崗岩が非常に崩れやすい性質であることを意味しています。広島県や岡山県に特に多い土石流災害の大半は、この風化花崗岩からなる真砂土地帯で発生しているのです。

「西日本豪雨から2年　土砂災害の多い中国地方の課題とは」　

下の図－７には風車建設予定地の断層と風化花崗岩の概略の位置を示します。断層については次回で触れることにして、今回は風化花崗岩の話題に限定しましょう。図のオレンジ色の線、神戸地区の高路から明治地区の河内、さらに鹿野町小畑の上流部を結ぶ線から北の山地部分がこの風化花崗岩が地表に現れている地帯です。

（図－７）断層と風化花崗岩の範囲

この予定地の中だけでも、真砂土を採取している採石場が少なくとも四カ所は確認できます。そのうちの二か所（いずれも口細見地区）の写真を以下に示します。過去の採掘場所も他に何カ所かあるものと思われます。図－１に示した事業計画によれば、図－８の採石場から右に尾根上を500mほど進んだ地点から風車建設が始まることになっています。

（図－８）真砂土採石場①　2021年2月撮影

（図－９）真砂土採石場②　2021年2月撮影

広島の真砂土地帯には、手で筒を土中に押し込めるほど軟らかい所もあるそうです。鳥取花崗岩はそこまでは風化していないようですが、一般の岩盤よりも相当もろいことは間違いないでしょう。地震の際の風車の倒壊を防ぐためには、風車の基礎工事には多額の費用をかける必要があります。

さらに心配なのは、尾根に沿って作った道路からの真砂土の流出です。下の図－１０には鳥取市の防災マップで指定されている「土砂災害危険区域」を灰色の網掛けで示しています（「Yahoo japan 土砂災害マップ」から転載）。鳥取市の防災マップにはもっと詳しい情報が載っていますので、より詳しく知りたい方はそちらを参照してください。

（図－１０）土砂災害危険区域の分布

図中の黄色の線から北が真砂土地帯です。有富川、野坂川、長柄川の各流域の真砂土地帯に含まれている地域に土石流による危険地区が集中していることがよく判ります。この真砂土地帯の稜線上に道路を作った.場合には、土石流の危険性が現在よりもさらに増すことは確実です。土石流が起きないまでも、道路の両側の山腹斜面への土砂の流出によって植生が破壊されれば、保水力が低下して各河川の氾濫の危険性が増すことも確実です。

なお、砂見川沿いの上砂見から下砂見にかけての神戸谷では、土石流よりも地滑りの危険性が高くなっています。この.付近の表層を成す「河原火砕岩」は水を含むことで滑りやすくなり、実際に1970年代にはこの谷の中で大規模な地滑りが発生しています。西隣の谷の高路でも、1969年に地すべりが発生して県道が通行止めになりました。風車建設によって各地の山の保水力が失われれば、当然、地すべりも現在よりも頻発することになります。

（２－４）野坂川の下流部は既に「天井川」

この野坂川の上中流部が真砂土地帯であることの影響と思われますが、野坂川下流域の川床の上昇についても触れておかなければなりません。地元の方は既によくご存じと思いますが、野坂川の下流域、野坂集落の少し下流（集落の北側）の宮谷付近の野坂川の河川敷は、左岸側の農耕地よりも明らかに高くなっています。いわゆる「天井川」であり、水害常襲地帯によくみられるタイプの川です。

このことは、左岸の堤防上を通っている県道49号線を車で走りながら左右を見比べただけでもよく判ります。河川敷から県道までの高さよりも、左岸の畑地から道路までの高さの方が数mは高いのです。大雨が降るたびに上流から流れてきた真砂土が、流れがゆるやかになるこの辺りに集中して堆積したためでしょう。上の（２－１）で徳尾付近での氾濫危険性について触れましたが、この宮谷付近での氾濫発生の可能性も相当高そうです。

最近、国交省は野坂川の水位計を従来の設置場所の徳尾から宮谷へと移設しましたが、徳尾よりも宮谷の方がより危険と判断したためかもしれません。この辺りで野坂川が決壊した場合には、氾濫の範囲がさらに里仁、布勢、湖山町南へと広がる事態も想定されます。この風車設置計画をそのまま認めてしまえば、さらに真砂土を流出させることで野坂川の氾濫危険性を今よりももっと高めることは間違いないでしょう。

（以下、次回に続く）

／Ｐ太拝

中国の不動産バブルの崩壊はいつ来る？

先週、中国関連の記事を数本立て続けに読んでいて、住宅価格の推移に注視していれば中国の今後の行く先が見えてくるのではないかと思うようになりました。以下に各記事を紹介しておきます。

（１）「中国人はなぜお金持ちになったのか…都市部世帯の持ち家は平均1.5軒」

　この記事の内容を要約すると、

①　中国の都市部住民世帯の住宅保有率は96%。一世帯平均で1.5軒の住宅を保有。
　（なお、ここで言う「都市部住民」とは都市戸籍の所有者であり、都市部に出稼ぎに来ている農民戸籍者は含まれていないと思われる。次の資料によれば、2020年時点での都市戸籍保有者は全人口の45%の約6.4億人、都市に住む農村戸籍者は15%の約2.2億人、残りの40%、5.7億人と推定される。

　一世帯の構成人員が三人と仮定すると、中国全体の世帯数は4.8億世帯。都市戸籍者が保有しながら自分では住んでいない住宅戸数は約1.0億戸。その半分が都市に住む農村戸籍者に貸しだされているものと仮定すると、約5千万戸が空き家のままとなっていることになる。

「中国が「戸籍取得制限」を緩和…各都市の取得条件と取得状況」）

②　中国人が住宅取得に熱心なのは、自分が住むためではなく投資が目的。過去二十数年間、住宅価格は急激な上昇を続けてきた。今の中年以降の中国人には、不動産は絶対に上がるものという信仰がある。

　日本でも1980年代後半のバブル最盛期の頃には、「土地を買っておきさえすれば絶対に儲かる」という人が大勢いた。最近の中国の状況はその時期の日本によく似ている。

③　この住宅価格高騰の発端は、1990年代の国有企業民営化でそれまで住んでいた公営住宅が個人に払い下げられたことにある。

　筆者は'00年代から仕事で頻繁に中国に出張するようになったが、取引先の人と話すと、以前は国有企業に勤めていたが、民営化で解雇されて起業したという人が多かった。苦労はしたのだろうが、その一方で、民営化のおかげで生まれて初めて自分自身の個人財産を手に入れた人もたくさんいたようだ。

　2010年代に話題になっていた「中国人による爆買い」の主人公は、この住宅価格の値上がりに伴う転売によって多くの利益を得た人たちなのだろう。勤務先からの給料だけで外国に行って爆買いできる人は、あんなには多くは無かったはずだ。

　今後、住宅価格の上昇が止まれば、今までの中国人の海外旅行熱も一気に醒めるだろう。コロナ収束後のかってのインバウンドの再現も期待薄となるわけで、日本経済にとっても他人ごとではなくなるのだが、その肝心の住宅価格の先行きがあやしくなって来ているというのが次の記事。

（２）「中国で「住宅格差」が深刻化、バブル再燃の上海と沈みゆく地方都市」

　この記事を書いた姫田さんも、最初の記事の筆者の中島さんも、かなり以前から主に中国で活動している女性の華人圏ウォッチャーである。お二人ともに中国の庶民レベルの人々との付き合いが長く、肌で感じた中国社会の変化を詳しく書いてくれる。とかく硬い内容になりがちな男性ウォッチャーのレポートに比べれば別の視点であり面白い。

　さて、この記事の要約は以下のようになる。

①　地方ではコロナ禍でローンが払えなくなって売りに出された住宅が急速に増えているが、上海や北京など大都市では住宅需要は高く、依然として値上がりが続いている。

②　コロナ感染を避けて欧米などから帰国する留学生が急増中。彼らの多くは高度人材を優遇する上海などの大都市で就労・起業する。これが上海の住宅価格を押し上げる大きな要因となつている。

③　上海とは対照的に、沿岸部の浙江省温州市では2011年の住宅バブル崩壊以来の人口流出が続く。他の地方都市も似たような状況となりつつある。

　温州の住宅バブル崩壊直前に当時の新聞報道を読んだ記憶がある。確か、温州市内の平均住宅価格が市民の平均年収の数十倍という異常な状況と書いてあったように思う。ローンの返済に収入の大半を吸い取られ、広い新居で貧困生活を送っている若夫婦の話が載っていた。

　筆者は上海には出張で何回か行ったが、2011年に訪れた時、地元の人から「上海で結婚するためには、男の側が日本円で三千万円程度は持っていなければならない」と聞いたことがある。この三千万円の大半は、要するに彼が所有し夫婦の新居となるはずの住宅の評価額に他ならない。

　現在の上海の住宅価格（現在の平均価格は1平方mあたり約3万元=約48万円）は十年前の約二倍になっているから、現在では六千万円程度の財産を持っていなければ結婚できないことになる。三十才前後の若者が自力で準備できるはずもなく、大半は両親や親戚が工面するのだろうが、それにしても何ともすさまじい話である。日本の若い男性諸君、「新婚後の住まいが賃貸アパートでもかまわないわ」と言ってくれる日本の女性たちを、もっと大事にするべきだと思うぞ。

　なお、上に挙げた上海の場合はかなり特殊なケースであり、他の地方では花婿に要求される条件はずっと低いらしい。ちなみに、中国人男性は日本人男性に比べてはるかに家事に協力的であり、料理が得意な男性も多い。特に上海人男性は女性に対して優しいとも聞く。中国人男性と結婚したい日本の女性は、まずは上海に行ってみるのがよいのではなかろうか。ただし、筆者の見立ては、あくまでも「中国住宅バブルの将来の崩壊は必然的」なので、その辺は自己責任で判断されたい。

　最近の中国の住宅価格の推移を見ると、都市人口（例えば上海市戸籍であっても、農村部に住んでいる市民はこの中には含まれない）が一千万人以上の上海、北京、深セン、広州の一線級都市では依然として上昇。上の記事が例として挙げた温州はやや特異な例であり、その他の都市人口一千万人以下の都市（各都市名については、上の（１）の①に紹介した「中国が「戸籍取得制限」を緩和・・・」の記事を参照されたい）は大体は横ばいで推移している。

　四つの一線級都市の都市人口を合わせても中国全人口の4.7%でしかないので、大都市だけを見て「中国の住宅価格は依然として上昇中」と判断するのは間違いのもとになる。中国全体としては、住宅価格は当面は横ばいというのが正しい見方ではないだろうか。

さて、この先はいったいどうなるのだろうか。次の記事は、住宅需要を支えるべき若年層が最近は就職に苦労しているという内容だ。

（３）「中国で就職難民「大量発生」…エリートを待ち受ける「苛酷すぎる下放政策」」
①　2019年時点での中国の大学進学率は53.8%、2021年の想定卒業者数は909万人で、日本の卒業者数の約15倍と推定。
　ちなみにここでの大学の定義は、四年制大学、大学院、短期大学の全てを含む。詳しくは「世界の大学進学率 国別ランキング・推移」のページの中の、「解説全文を表示する」をクリックされたい。

②　2020年大卒者の推定就職率は20%、卒業者中の約八割の就職浪人が職を求めている現状。これに、さらに2021年新規大卒者を加えれば1600万人以上の求職者が発生するが、今の状況のままでは大量の就職浪人(少なくとも1200万人)が発生する見込み。

③　北京大学の研究者によれば、都市部の就業人口を5億人とみて、昨年6月の調査によれば、その20%の1億人が失業していると推定される。この現状では就職浪人1200万人の就職は非常に困難。

④　大卒者の就職難に対する対策として中国政府は「新時代の上山下郷」政策の奨励を開始した。これは文化大革命時代の下放政策の再現版であり、知識人層を半強制的に辺境地区に送り込もうとするものだが、約50年前ならともかく、現代の大学生が政府の指示に素直に従うとは到底思えない。

　この記事からわかるのは、新規住宅購入を期待されている若年層の大半が、住宅購入資金を稼ぐどころか就職することすらままならないという現実である。近い将来、住宅需要が急減して中国全土で住宅価格の下落がはじまることは確実だろう。

　デジタル化の波は世界共通であり、特に中国はいち早くその波に乗って、既に日本よりもかなり先を行っていることは日々の報道でご存じの通りだ。事務・企画部門の生産性は急速に向上している。昔の日本でいうところの、ホワイトカラーに相当する部門の求人需要は細るばかりである。デジタル化で製造部門の生産性も著しく改善しており、作業者はもちろんのこと、能力のあまり高くない技術者層もリストラの対象となりつつあるのではないか。

　米中対立の影響もあって、中国の「世界の工場」としての地位が揺らぎ始めてはいるものの、中国国内の工場現場では優秀な作業者への需要はいまだに強いようだ。しかし、中国では、大卒者が工場現場の作業者や販売店の店頭に立つことは常識的にはありえない。

　かって大卒者が同世代の数%に過ぎなかったことや、儒教の二千年以上に及ぶ影響もあり、高い教育を受けた者は直接手を汚すような仕事はしないのが当たり前という社会的雰囲気がある（この辺の雰囲気は、同じく儒教圏であった韓国も同様）。彼らの両親も、将来、そのような職位につくことを期待して苦労しながら子息を大学にまで行かせたのである。このような親の期待と社会的価値観もあって、同世代の半分を超えるようになった大量の大卒者の行く先がなかなか見つからないようだ。

　思い出すのは、筆者が一番最初に中国の自社系列工場に出張した際、工場長（日本人）にまず注意されたのが、「工場内を歩いていてゴミを見つけても、絶対に拾ってはいけない」ということだった。理由は、「この工場ではゴミ掃除専門の担当者を雇っているので、その人の仕事を奪うことになる（これは安価な労働力が豊富にあった約二十年も前の話）。何よりも、周りの人間から、その程度の仕事をする人物かとお前が見下されることになる」とのことだった。

　当時、大手取引先の日本国内の工場で部下数千人を指揮する工場長が、自社の社内報に「自分は毎朝、工場内を回りながら煙草の吸殻などのゴミを拾っている」と自慢しながら書いていた記事も思い出す。この工場長氏、日本では称賛されるのだろうが、中国で同じことをやったら見下されることは確実だ。日中両国の仕事に対する価値観はこれほどまでに違うのである。

　たいていの日本人は、建前だけなのかもしれないが「本来、人はみな平等」と思っているようだ。中国人は「人には生まれつき能力差があってあたりまえ。その結果として待遇が著しく違うのも当然のこと」と思っている。昔は科挙という名の官吏選別試験で能力差を判定していた。現在は最終学歴で能力差を判断しているようにみえる。

　中国の大学には厳然とした序列があって、そのランキングは国が決めている。中国の都市も同じ省内の都市の序列を国が決めていて、車のナンバープレートを見ればどの町から来た車なのかがすぐわかる。とにかくどんな業界や団体でも、メンバーの序列がはっきりと眼に見える形で存在しているのが中国という実にシビアな世界なのである。逆に、公式の序列が存在しない場合には、序列をめぐっての争いがひっきりなしに起こり、混乱するばかりで仕事が前に進まないのだろうとも考えられる。この序列志向主義が消えない限りは、中国で欧米や日本並みの民主化が実現する日は永遠に来ないような気もする。

　本題に戻ろう。中国の経済成長率が低下し若者の失業率が増えることで中国の不動産バブルがはじける日もまじかに迫っているようだが、その打撃を受けるのは都市住民だけではなく地方政府（日本でいうところの自治体）も同様である。中国の地方政府の収入の約半分は土地使用権の売却によるものと言われている。既に開発した土地が売れなくて多額の負債を抱えている地方政府もかなり多い。地価が下落すればさらに打撃となる。

　次のサイトによれば、中国の地方政府を含む政府全体の負債は対GDP比で52.6%、世界92位とまだ健全なレベルである。政府を批判するメディアの存在がほとんど許されない国なので、この数字自体もマユツバものだが、世界一位の日本の238%を大きく下回るレベルには違いない。

「世界の政府債務残高対GDP比 国別ランキング」

　とはいえ、国内の景気維持のために、つくればつくるほど営業赤字を垂れ流すだけの高速鉄道網をさらに延伸することや、米国への対抗上、軍事費がさらに増大することもほぼ確実だ。生産を中国一国に頼ることへの警戒感が世界的に高まっているので、今後の外国からの投資も今までのように順調には伸びないだろう。

　今後、経済の不振でまともな職につけない市民、特に若者層の不満が高まり社会が不安定化しても、1989年の天安門事件のような抗議行動が直ちに再現されるとは思えない。都市部のいたるところに監視カメラ網がはりめぐらされ、どんなメールも全て検閲可能な社会では、政府非公認の団体の活動は基本的に不可能だろう。ただし、次のようなパターンでの抗議行動の広がりはあり得るのかもしれない。

　前任者の胡錦涛総書記の時代には、現在の習近平時代に比べれば、中国国内にはまだしも民主化への期待があった。報道の自由もある程度は許されていて、各地の反公害運動などの報道もネットや新聞で紹介されるようになってきていた。

　一例として2012年に発生した上海の少し北にある南通市での市民によるデモ(中国語では「群体制事件」)に関する記事を紹介しておこう。この記事自体は日本人によるものだが、当時中国にいた筆者も、この事件に関する現地のテレビ報道を見たような記憶がある。

「啓東デモから日本企業が学ぶべきこと」

　この事件は、南通市に工場を建設しようとした日本の王子製紙が、その処理した排水を目の前の長江ではなく、90kmも離れた黄海に面する啓徳市までパイプで輸送・排出しようとしたことに抗議して、多数の啓徳市民が啓徳市役所を占拠した内容であった。特に相手が日本企業だからというわけではなく、自分たちの生活基盤が侵害されることへの抗議から発生したものだが、当時はこのような環境汚染に反対するデモが中国各地で頻繁に起こっていた。

　自分の権益が侵された場合、中国人は相手が誰であろうと直ちに抗議しようとする。彼らの行動は、権威に対してはとりあえずは従順であろうとしがちな多くの日本人とは全く異なる。

　この当時は、2013年から習近平が最高指導者の地位につくことが既に確定していたが、当時中国で働いていた日本人の間には「習近平政権になればもっと民主化が進むのでは・・・」とのいくぶんの期待感があった。ところが、習近平時代になってからの民主化勢力への弾圧強化は既にご存じのとおりだ。あのように一見穏やかそうで表情を変えない、自身の本心を決して見せようとしないタイプの人物の本質を読み取るのは、本当に難しいものがある。

　個人や団体による散発的抗議を圧殺することは簡単だが、一つの都市住民の大半が抗議に立ち上がるとなると、地方政府も何らかの妥協をせざるを得なくなる。まして中国各地の都市で大多数の市民が参加するような自然発生的抗議活動が同時に発生した場合には、いかに強権的な中国共産党政府といえども対処するのは非常に困難だろう。市民の大部分が政府に対して強い不満を持つのは、自分たちの経済的生活が危機にさらされた時である。住宅価格の暴落、失業率の増加、物価の急騰、等々がその候補となる。

　中国人は理念では動かないが（冷静に見れば、我が国も含めて大半の国の国民も同様だが・・）、経済面では極めて積極的に行動しようとする。過去の中国の民主化運動が知識人の運動だけで終わり全て失敗してきたのは、民衆の抱える経済問題とのリンクがほとんどなかったからだろう。

　過去の高度経済成長の時代には、多少の不満があっても、自分が努力すればいつかは豊かになれるはずという希望があった。自分がいくら努力しても報われないと思うようになった段階からは、市民の不満の対象は社会のシステムに、最終的には政府へと向かう。歴史的には、外敵の侵略を除けば、歴代の中国王朝は農民反乱の激化によって滅亡していた。今の中国では、都市の中間層がそのカギを握っている。

　昨年11月のアリババの子会社上場計画への中国政府介入事件に見られるように、習近平政権は民営大企業すらも中国共産党体制の敵とみなしはじめた。アリババの分割国有化も話題にのぼるようになってはきたが、国有企業がイノベーションを担えるはずもない。技術的・システム的価値の創造は、権力を傘に威張り散らす役人や政治家のもとでは決して生まれない。そのことは、例えば、今の日本政府のコロナ対策のお粗末さを見ても明らかだろう。

　価値の創造は、自由かつ多様な議論と、互いの人格や身分の批判・評価までには絶対に踏み込まない、あくまで議論の主題のみに関しての相互批判とが保証された環境の中でしか生まれないのである。現在、習近平がアリババに対してやっていることは、自分で自分の首を絞めているに等しいと思う。これでは、中国経済の成長がさらに鈍化することは必至である。

　今後、中国経済の停滞が始まれば、中間層と企業経営者層の政府への不満が、火山噴火前のマグマ上昇の如く高まることも必至だろう。習近平体制の崩壊は意外に近いのかもしれない。中国の住宅価格の動向は、その時期を事前に検知するセンサーとして相当有効であるように思う。

／Ｐ太拝

日本のコロナ対策は実に非効率

　先月の話になりますが、12/22付の日経新聞に下の記事が載っていました。（注：以下の全ての図と表は、それをクリックすると拡大します。）

　日本の今年度補正予算と来年度（2021年度）のコロナ対策費の合計（財政支出＋金融支援）は昨年の9/11の時点で182兆円もの巨額で世界第二位、さらに昨年12月の時点で74兆円を追加で積み増すことを決定したとのこと。
　このニュースをパッと見ただけでは、「菅内閣はよくやっている」と思う人が多いのかもしれない。

　しかし、各国の人口はマチマチです。このコロナ対策費を一人当たりに換算したらいったいどうなるのか。また、各国のGDPに対しては、さらに各国政府が抱えている負債に対しては、どの程度の割合になるのでしょうか。計算した結果を下の表に示します。

　なお、各国のGDPと人口、政府負債は以下のサイトからの引用。

　政府債務残高は、中央政府、地方政府、自治体、社会保障基金の合計です。また、ドル円換算には、2020/1～/11の平均値である1US$=￥107.04を使用しました。

世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF） – Global Note

世界の人口 国別ランキング・推移（国連） – Global Note

世界の政府債務残高対GDP比 国別ランキング・推移 – Global Note

　昨年9/11時点での日本の一人当たりコロナ対策費は絶対額ではドイツに次いで二番目、対GDP比でも同じくドイツに次いで二番目です。ただし、昨年12月に追加した74兆円も加えれば、ドイツを抜いて一位になることは確実です。

　巨額の対策費をつぎ込む点に関しては、日本はなかなか健闘しているようには見えますが、問題は、日本の政府負債が先進国中ではもちろんのこと、あのほぼ破綻国家状態のベネズエラさえも抜いてダントツで世界一であるということです。（上の引用サイト「世界の政府負債残高対ＧＤＰ比　国別ランキング」を確認のこと。） 

　次のグラフは各国のコロナ対策費を対GDP比で比較したものです。

　日本の政府負債に目盛りを合わせるとほかの国の値が差がほとんど無いように見えてしまうので、対GDP比の目盛りを120%に抑えてあります。もちろん人命は最優先すべきですが、世界一借金している政府が、コロナ対策だからと言ってこんなに大盤振る舞いしてもいいものでしょうか？日本のコロナ対策では、まずその有効性と効率性を最優先すべきであると思います。

　現時点でのコロナ対策の成果の指標として、各国のコロナによる死亡率を比較してみましょう。既に昨年12/9付の当ブログの記事で説明したように、この死亡率では東アジアと欧米諸国の間には大きな差があります。おそらく、免疫に関連する遺伝子の違い、類似した感染症への感染歴、BCG接種の有無等の要因が考えられるが、この差に関する明確な説明は現時点ではまだ現れていないようです。

　従って、比較対象国を東アジアとオセアニアだけに絞って、百万人当たりの累積死者数の比較を試みました。オセアニアの二カ国は欧米系の国民が多いものの、島国という地理的条件と感染初期の対応が迅速であったために感染の蔓延を食い止めることにほぼ成功しています。国民の大半が欧米系であっても、政府の対応が優秀であれば目覚ましい効果をあげることができるという実例にほかなりません。

　下のグラフが、今年の1/17時点での百万人当たりの累積死亡数の比較です。出所は、例によって、Coronavirus (COVID-19) Deaths - Statistics and Research - Our World in Data。

　韓国とオーストラリア以外の国のコロナ対策費は不明ですが、感染を抑え込めている台湾、ベトナム、タイ、中国の一人当たりのコロナ対策費が日本の数分の一以下であることは確かでしょう。ニュージーランドのそれは、国の成立経過もGDPでも似通っている点から、オーストラリアと同レベルくらいになるのでしょう。 

　現在、日本の百万人当たりの累積死者数は韓国の1.38倍。おそらく、今後一週間以内にオーストラリアの値を上回るのもことも確実でしょう。

　一方、コロナ対策費の対GDP比では、日本は韓国とオーストラリアのそれの約2.6倍も使う予定。他国よりも段違いに多くの税金を投入するとは言いながら、日本がいまだにコロナに対する有効な抑制策がとれていないことは明らかでしょう。

　誰も着けようとはしなかったアベノマスク、富める者や雇用が保証されている者までも対象とした一世帯当たり一律十万円のバラマキ、多額の税金を使っては感染者を全国にまき散らしただけのGOTO事業等々、この一年間、ピントが外れたコロナ対策のオンパレードが続いています。

　国のトップ、いわば国のアタマの部分が相当悪いのか。それともGOTO事業に見るようにこの騒動を利用して甘い汁を吸おうとする、いわゆる火事場泥棒を働くヤカラの勢力が強いのか。おそらく両方なのでしょう。

　当ブログで繰り返し主張してきたように、当初から検査数を増やして感染者の特定と隔離を進めていれば、これほどまでに感染者が増加し多くの人が亡くなることは無かったでしょう。上のグラフでいえば、台湾、ベトナム、タイほどまでには行かなくても、ニュージーランドと韓国の間あたりにまで抑えられたのではないでしょうか。

　上のグラフのオーストラリアの昨年夏の死亡者の急増にも注目してください。この時期は南半球では冬。冬になると感染者が急増することは半年以上も前から国内の専門家が既に指摘しており、この夏の南半球でのデータを見ても十分予想されることだったのに、日本政府はこの間、何の対策も打って来ませんでした。この半年間、スカ内閣は経済対策と称してもっぱらGOTO事業に入れ込むばかりで、検査体制と医療体制の充実についてはほとんど置き去りのままにしてきました。

　経済対策とは第一に感染予防と医療体制の充実であるべきです。感染予防と経済対策とは両立します。感染者数がもっと少なければ、わざわざ税金を使って国民に旅行を促す必要もない。国内の物流も通勤も、今ほどまでは抑制しなくても済むはず。

　現在の政府がこれまでやって来たコロナ対策を例えて言えば、眼の前で燃えている大火事の消火よりも、自分の後援者の家の焼跡の補償の方を優先しようとしている、実に愚劣極まりない自治体首長がやっていることと同じレベルなのです。

　参考までに、各国の2020年と2021年の経済予測も見ておきましょう。下の表はみずほ経済研究所が昨年12/10に公表した各国のGDP予測です。なお、ニュージーランドの予測値については、このサイトの中では触れられていませんでした。

　コロナ死亡率が極めて低い台湾とベトナムは2020年もプラス成長を維持。死亡率が低いタイが大きくマイナスなのは、タイの主要産業が観光業（GDPの約20%）であるためでしょう。豪州は今年末には2019年時点にほぼ復帰、韓国も今年中には再びプラス成長路線に戻るとの予測。世界全体でも今年はプラス成長に復帰するとの予想です。

　日本は昨年の12/10の時点では、今年だけでは一昨年のGDPからの落ち込みに対して三分の一程度までしか回復しないとの予想でした。感染が拡大した現時点ではもっと悪化した予想となっているのでしょう。上の表の中では、今年年末までに昨年の落ち込み分を回復できそうにないのは日本とタイだけです。

　経済の維持・成長のためには、感染初期段階での感染抑制が必要であったことは上の表を見れば明らかです。今回のコロナ騒動に対する政府対応の拙劣さによって、日本経済の国際的な地位がさらに低下することも確実でしょう。「経済維持のためには、まずGOTO事業の実施が必要」などと強硬に主張してきた我が国の主要政治家の責任は極めて大きいものがあります。

　さて、日本のコロナ対策費=182+74=256億円は対GDP比で47%に相当します。この財源の大半は政府の借金である国債発行に頼るほかには財源はありません。今回のコロナ対策費を従来の政府債務に積み重ねることで、日本政府の負債が世界史上前例がない、GDP比300%に達する日も近づいてきたようです。

　三年ほど前に当ブログに書いた記事の中でも取り上げたが、日本の政府債務が前回のピークを迎えたのは1944年でした。ただしその時ですら、政府負債はGDPの二倍を超えませんでした。国は戦争遂行のために国民に国債を買わせては弾丸や船・飛行機をどんどんと作ったが、敗戦後にはその国債は全て紙くずと化してしまいました。

　現在の国債残高膨張の主要な原因は次の三点にあると思います。

①　「政治家のポピュリズム」　　目先の選挙に勝つために、あらゆる種類の補助金や給付金を乱発。その一方で、有権者の反乱を恐れて増税案は先送りするばかり。

②　「政治家と国民の危機感・想像力の無さ」　過去の失敗の歴史には全く学ぼうとせず、今までの体制が今後もずっと続くはずと思い込んでいる。現実を直視する勇気がないから、単に「見たくないものは見ないことにした」だけのこと・・・。

③　「無駄な公共工事の乱発」　大手ゼネコン等への利益供与による業界票の確保。地方の政治家が未だに新幹線路線網の拡大に熱心であることに見られるように、経済的効果が期待できない場合でも、税金を浪費してムダなインフラをさらに作り続けようとする。

　③の具体例としては、東日本大震災の後、地元の意向を無視して国と県が巨大防潮堤の建設を推進した事業が挙げられます。特に自衛隊ＯＢである宮城県知事が熱心だったとのこと。守るべき人は大半が村から去り、後には巨額の税金を投入した巨大な壁だけが残りました。儲けたのは工事業者だけだったとさ。

「「復興という名の災害だ」小さな町が直面する人口激減、孤独死」

 「波の音消えた「日本一美しい漁村」　壁が囲み人は去った」

　また、原発事故後の福島県浜通りでは、「・・・避難指定地区は、国と大企業によるロボットやドローン、トラクターの無人運転等の実験場と化してしまった」そうです。（一昨年の年末に参加した福島原発事故のミニ学習会で聞いた話。当ブログの当時の記事の第二部の所からの引用。）

　このように何か災害が発生すると、それを機会にさらに儲けようとするのが、時の政治と癒着している企業（特に大企業）がとる典型的な行動です。今回のコロナ騒動の前にも、東日本大震災後にはこれら火事場泥棒どもが大活躍していたようです。

　この国の空前の借金についてはまた改めて記事にしたいと思います。一年先か、数年先なのかは知らないが、コロナはいつかは収束する。しかし、今の政治の延長が続けば、日本政府の借金は収まるどころか、今後もさらに増え続けることは確実。

　最後に一つだけ確実に言えることは、日本が他の国と決定的に違うのは、元々、いつ大震災や火山噴火が起きるか判らない国であるということ。

　本来ならば、大災害に備えて財政的な余裕を日頃から十分に確保しておかなければならない国であるはずなのに、今の日本の政府は役に立たない政策を乱発してますます国の借金を増やし、さらに政策の選択肢を失って身動きが取れなくなるばかり。次の南海トラフ地震、首都圏直下地震、富士山大噴火、再度の原発事故（原発へのテロ攻撃も含む）等々のいずれかの大災害発生を契機として、「日本の第二の敗戦物語」が本格的に始まることも、まず間違いはないでしょう。

／Ｐ太拝

詩人「菅原克己」の紹介（３）

　冬の山陰は雨や雪の日が多く、どうしても家に閉じこもりがちになります。持っている本を読み返す時間も増えました。このブログで去年二回紹介した菅原克己の詩も何度か読み返しました。その中で特に好きな詩を追加分として紹介しておきたいと思います。

　学生の時に退学処分となった仲間を救おうとして逮捕・退学となり、社会への疑問から左翼活動に参加したことで再び逮捕。戦時中は空襲で家を焼かれ、戦前・戦後を通じてずっと生活苦に苦しんだ。

　こう書くと実に悲惨な人生を送った人のように思えますが、彼の書く詩には、なぜか、苦難の底を突き抜けたような明るさとユーモア、他者への思いやりがあります。

　今の時代を取り巻く状況も、彼が生きた時代とあまり変わっていないような気もします。たくさんの人に彼の詩を知って欲しいと思っています。

「菅原克己の簡単な年譜」（再引用）

「人形」

満州に行く妹が
かたみに人形をくれというので
おれはまた人形をつくりはじめた。
おれも他のきょうだいのように
お嫁入する妹に
何か買ってやりたいのだが、
おれにできることは土をこねるだけなのだ。

胡粉と緑と紅で華やかに彩ろう。
これは別離のときのカチューシャ。
吹雪の中の可哀想なマスロウ・カテリーナ。
ハルビンに行く妹よ。
雪橇(ゆきぞり)の音が聞こえるペチカのそば、
東京のきょうだいは、と話するお前の家で、
プラトウグをかぶったおれの贈物が
きっと手をふるよ。

「涙」

涙はひとりでにあなたの瞳を濡らした。
どうしてよいかわからないとき、
涙はうぶ毛の頬をつたわった。
十七の娘にはわからないことが多すぎて、
なぜ素直なことが素直にゆかないか、
正直に言ったことがいろんな問題をひきおこすか、
それを抗議するように
涙はひとりでに流れた。

苦しいことを苦しいと
口に出して言えない言葉は
すぐ涙となってながれた。
口もとは笑い、
何かひとりごとのようにはなしながら、
涙は敏感に心の苦痛をうけて
光りながらあなたの頬をつたわった。

ああ、大人になりかけて
いろんな世の中の出来ごとが一時にあふれ、
やわらかい芽が雨にぬれるように
涙はあなたの蒼みがかった瞳を濡らす。

「自分の家」

もう帰ろうといえば、
もう帰りましょうという。
ここは僕らの家の焼けあと。
きのうまでのあの将棋駒のような家は
急にどこかに行ってしまって、
今朝はもうなにもない、なにもない、
ただ透き通るような可愛らしい炎が
午前四時のくらい地面いちめんに
チロチロ光りながら這いまわっているばかり。

ゆうべ水と火の粉をくぐったオーバーの、
汚れた肩先をぼんやり払って、
もう帰ろうとまたいえば
もう帰りましょう、と
お前は煤けた頬で哀れに復唱する。

光子よ、帰ろうといってもここは僕らの家。
いったいここからどこへ帰るのだ。
自分の家から帰るというのは
いったい、どういう家だ。

「ブラザー軒」

東一番丁。ブラザー軒。
硝子簾(がらすのれん)がキラキラ波うち、
あたり一面氷を噛む音。

死んだ親父が入って来る。
死んだ妹をつれて
氷水(こおりすい)喰べに、僕のわきへ。

色あせたメリンスの着物。
おできいっぱいつけた妹。
ミルクセーキの音に、びっくりしながら
細い脛(すね)だして　椅子にずり上がる。

外は濃紺色のたなばたの夜。
肥ったおやじは　小さい妹をながめ、
満足げに氷を噛み、ひげを拭く。

妹は匙ですくう　白い氷のかけら。
僕も噛む。白い氷のかけら。

ふたりには声がない。
ふたりには僕が見えない。
おやじはひげを拭く。妹は氷をこぼす。

暖簾はキラキラ、
風鈴の音、
あたりいちめん氷を噛む音。

死者ふたり、つれだって帰る、
僕の前を。
小さい妹がさきに立ち、おやじはゆったりと。

東一番丁、ブラザー軒。
たなばたの夜。
キラキラ波うつ　硝子簾の向こうの闇に。

 ・参考：　この詩は、「酔っぱらいフォーク歌手」として知られていた故高田渡さんが曲をつけて歌ったことで、よく知られるようになりました。私の場合、どちらかというと、高田さんのよりも次のハンバートハンバート版の方が好きです。

「ブラザー軒　ハンバートハンバート」

「ウルトラマン」

こどもには未来しかないが、
ぼくときたら
もう過去しかないのである。
おとなりの三つの子は
黒すぐりのような目を見張って
ぼくを見上げるが、
それはぼくではなく
過去という怪獣で、
こどもはカイジュウが好きである。

朝、わが家のドアをノックし、
風が吹きこむように
いたずらのかぎりをつくし、
ウルトラマン！と叫んで、
苦もなくカイジュウを敗かすが、
ウルトラマンは、この間
おしめパンツをはずしたばかりなので、
それを云われると
どうにも
恰好がつかないのである。

「一つの机」

部屋のまんなかに
大きな机がある。
ぼくの書きもの机だが
ぼくがいない時には
かみさんの専用机にもなる。
彼女はここで
とうもろこしをむき、
じゃが薯を切る。
昨夜は若い来客があり、
みんなで賑やかにズブロッカを飲んだ。

今夜はもうすこしたつと
かみさんと
食事の場になるだろう。
ふしぎだ、
ここ三十年ほどちっとも変わらない。
ぼくはさっきまで書きものをし、
かみさんは台所で
静かな水音をたてる。
そして貧乏ぐらしは特権のように
一つの机のうえで
そのまま堂々と
明日に移っていく。

亡くなった先輩詩人たちにとっては
こんなことはごくふつうのことなのだ、
といえば、かみさんは食器をならべながら
笑って何も答えない。
机のすみに裏で摘んできた
野バラの花がチラチラ咲いている。

 ／Ｐ太拝

コロナ、GoTo、菅総理（４）－スガーリン体制は早急に打倒すべき－

　菅総理については、コロナ関連ではもう書かないつもりでしたが、スカ内閣のコロナ対策の迷走の根本原因はやはり彼個人の特性に帰すべき点が極めて多いと思うので、今回あらためて取り上げておきましょう。

 （５）菅義偉という政治家の特徴

　昨日の18h過ぎにこのブログを書き始めたのだが、その時点では、菅総理による記者会見がネットで中継され、一都三県に対する「緊急事態宣言」が発表されていた。総理曰く、「何としても感染拡大を食い止める、１か月後には必ず事態を改善させる」とのこと。

　具体的な中身は何もないくせに、言葉だけは勇ましい。対応策は例によって国民の自発的な自粛への期待が主である。「よくもまあ、何の根拠もないのに、こんな楽観的なことをよく言うよ」と思う。

　約80年前の日本は、客観的な詳しいデータも集めないままに、たとえ集めても悲観的な結論は故意に無視したままに、ただひたすら希望的楽観論だけを振り回してあの泥沼の戦争へとはまり込んでいったのだが、何だかその時代からひとつも進歩していないような気がする。今回のこの対コロナ戦争における、決断を先送りしての小出し戦力の逐次投入による相次ぐ惨敗という現象も、約80年前と全く同じパターンなのである。

　なぜ、こんなにも、スカ内閣の政策は貧困、かつ文字づらだけの空疎で抽象的な内容に終始しているのだろうかか。よくよく考えるに、これはやはり菅総理自身が過去構築してきた官僚統制体制に根本的な原因があるのだろう。「独裁化し異論を封殺すること」は、イコール「没落への近道」なのである。

　菅氏自身が官房長官時代の2014年に発足させたこの「内閣人事局＝スガーリン体制」下で、霞が関の官僚諸氏は菅氏の言うことに反対すれば即刻左遷という実例を嫌と言うほど目にしてきた。結果、「モノ言えば唇寒し」とばかりに、上から言われたことには直ちに従って持論を封印する「何でもイエスマン」と化した。その典型例が、モリトモ問題で国会で百回以上もウソをついても現在までは罪に問われることも無く、減額されたとは言え無事に約五千万円の退職金（＝国民の税金）を手にできた佐川宣寿元国税庁長官なのだろう。

　現在、各省庁の上層幹部は、ひたすら自分の退職金の計算をしながら、定年退職の日が早く来るのを待ち望んでいるだけの無為な日々を送っているのだろう。このような「官畜」と化した上司に愛想をつかした若手の職員は、優秀で気骨のある人間から先にどんどんと民間企業へと逃げ出していった。後に残ったのは、民間でやっていくだけの自信も無く、既存のレールにしがみつくほかには選択肢も無い、時の体制にしたがって風見鶏よろしく向きをコロコロと変えるだけの「体制順応派」の職員ばかりなのではなかろうか。

　当然、今の霞が関の役人には、コロナ対策での画期的な政策の提案などは到底期待できない。それどころか、時の政権に不利なデータすらも上に挙げようとはしないだろう。挙げれば即刻左遷される。その結果、総理が発表する政策は、具体的な数字の裏付けを欠いた抽象的かつ空疎な美辞麗句の寄せ集めと化してしまっているのである。我々がいま眼にしているのは、過去に自ら仕掛けた行き過ぎた官僚統制によって、結果的に自分自身の首を絞めて政治家生命を終えつつある、愚かな一人の政治家の姿なのだろう。

　では、なぜ菅総理はこれほどまでに、客観的な事実を無視してまで独善的な持論に固執し続けようとするのか。それは、菅義偉という人物の政治家人生を詳しく見ていけば、直ちに了解されることなのである。

　最初に、元衆院議員の井戸氏による次の記事を参照していただきたい。

「菅政権の「残念すぎる現実」がいよいよ見えてきた…！」

　この記事の主題は菅内閣のデジタル化推進の一環としての婚姻離婚届けに関する話であり、手続き簡素化の以前に世帯主概念など婚姻の社会的意味を問うべきというものだが、四ページ目以降に30年前に井戸氏が菅義偉氏に直接面会した時の話が出て来る。

　当時の菅氏は故小此木彦三郎元通産大臣の秘書を務めながら横浜市会議員として活動していたはずだが、井戸氏が菅事務所を訪問したところ、通された部屋の壁には一面に無数のポストイットが張り付けられていたそうだ。

「・・・菅氏は話が終わるとポストイットをとって、ゴミ箱に捨てて部屋を先に出た。ゴミ箱はポストイットの山。今日だけで何人、一生涯にどれほどのポストイットを使うのか、一体何万件の陳情を裁くのかと思いながら、事務所を後にした。・・・」

　この部分を読んで思ったのは、菅氏は大量の陳情を処理することで着々とその地位を固めてきたのだろうということだ。陳情の優先順は相手から引き出せるカネや票数の多寡で決めているのだろう。それらとの交換で国民や横浜市民から集めた税金の優先的割り振り先を決めていく。まことに判りやすい作業だ。

　仮に、カネも無く大量集票も期待できない社会的弱者が菅事務所を訪れても、即刻門前払いをくらうだけであっただろうことは想像に難くない。そんな連中に関わって時間を無駄にしていたら、大臣にも、まして一国の総理大臣にも到底なれない。

　この日常活動の姿から判るように、菅氏は、国民に対して自らの政策を訴えて支持を得るタイプの政治家では断じてない。もっぱら人目につかない楽屋裏で、決して公にはできないたぐいの取引を約50年近くも山ほど行うことで支持基盤を拡大してきた政治家なのである。70才を過ぎて総理になった彼が、国民に直接訴えかける言葉を持っていないと批判されるのも、その経歴を見れば当然のことなのである。

　彼を支持している人々は、彼からの自分への直接の利益を得ることを期待して集まっているのであって、彼の政策や方針に期待しているわけではない。そもそも、彼には主張したい政策など元々ないのだろう。あるのは自分の勢力をより大きくし維持し続けたいという欲望だけなのである。

　持論の政策などは元からないのだから、確実な票を持っている相手でさえあれば、その主張には関係なく誰とでも手を組める。公明党や維新の会との間に築いた豊富な人脈がその証拠である。何とも空虚な人物と言うほかはない。

　10月に上の記事を読んでからは、筆者は菅内閣に対する関心を早々に失った。持論を持たず、カネと集票能力に引かれて誰とでも組むような人物には、この難題山積の日本をより良い方向に導くことなど到底出来るはずもないからである。

　「スガーリン体制」をさらに強化し官僚を飼い殺しにして、その能力発揮の場を封じる一方で、国民が期待する医療体制への支援・充実よりも、自分の支持基盤である観光業やＪＲのために巨額の税金を投入することを最優先。コロナ対策の看板を掲げてはいるが、その実態はドサクサに紛れての火事場泥棒に過ぎない。

　おまけに自身には科学的・論理的思考力が欠けているのに、専門家の意見を聞くことよりも自分のタニマチ（後援者）にみつぐほうを優先したものだから、政府のコロナ対策が支離滅裂な結果となってしまったのは現状に見る通りである。最初に医療関係や検査体制への投資を十分に行い感染拡大の芽を早期に摘み取っていたならば、彼のタニマチ連中のフトコロもこれほどまでは痛まなかっただろう。今の日本の苦境とは、歴史観・大局観を欠いた人物を国のトップに据えてしまい、その人物が自分の目先の利害にとらわれて右往左往した結果に過ぎないのである。

　参考までに彼のタニマチ連中に関する情報を以下にまとめておこう。

「菅首相を操る面々　ぐるなび・楽天との関係と「Go To」」
「・・・菅が秘書として仕えた小此木は横浜市議から国政に転じ、運輸政務次官や衆議院運輸委員長などを歴任し、中曽根康弘の腹心として行政改革や国鉄分割民営化に取り組んだ。国鉄長期債務特別委員長を務め、安倍晋太郎派の三塚博や加藤六月らとともに「国鉄三羽烏」の異名ととった中曽根派の大物運輸族議員である。・・・」

　ＪＲとの密着、さらにはその関係を通じて懇意となった「ぐるなび」や「楽天」を特に支援したいがために、菅氏がGoTo事業にことさらに力を入れたことは明白だろう。（筆者は楽天イーグルスの永年のファンであったが、もうファンであることも、楽天サイトを通じての物品購入も全部やめることに決めた。）

　ＪＲとのズブズブの関係は、下の記事を見ても判る。
「菅義偉首相の実弟が自己破産後、ＪＲ企業の役員に就任していた」

　地元の横浜市内では、暴力団がらみの話として、本来は転売禁止の県有地を外国籍の後援者が取得することに尽力した疑惑が浮上している。「菅首相後援者の神奈川県有地転売疑惑　反社会勢力も関与か」

　大手ネット証券やマスコミとの密着ぶりも指摘されている。菅氏が地方銀行の再編に熱心なのは、ＳＢＩ証券会長の北尾氏からの入れ知恵によるものだろう。「「菅総理」を抱き込む怪しい「政商」の正体　特捜部のターゲットになったことも」

　次は観光・カジノがらみの話。筆者は以前、ここに出て来るアトキンソン氏の著書を読んで「日本企業の生産性をあげるためには中小零細企業の統合が必要」との主張に共感して当ブログに紹介したことがある。

　その時は、民間が自主的に判断してその方向に進めばよいと単純に思っていたのだが、本人が以前から菅氏とつながりがあり、現内閣のブレーンになって上から政策を進める立場になるとは全く予想だにしていなかった。強制的に中小零細をつぶして淘汰させる政策が実行に移される恐れが出てきた。
「菅首相を動かす観光立国政策の指南役D・アトキンソン氏とは」

　叩けばいくらでもホコリが出てきそうな菅氏である。上に紹介はしなかったが、横浜のホテルで数千人を集めて開いた菅後援会の参加費用が異常に安かったとの話もある。退任後の菅氏については、なにやら安倍晋三氏の「桜を見る会」の展開の再演となりそうな気配でもある。

　さて、早くも、菅内閣終了後の次の首相候補がマスコミの話題にあがるような情勢となって来ている。あまり期待できる候補もいそうにないが、少なくともタニマチにシッポを振り続けるだけの人物よりはましだろう。

　誰がなるにせよ、「スガーリン体制の打倒」＝「内閣人事局の廃止」だけは真っ先にやってもらいたい。せっかく採用した優秀な国家公務員に十分な活躍もさせずに飼い殺しにしておいて、欲まみれの人物が自分の権力維持のために税金を好き勝手に使う現状は国家的な犯罪に他ならない。国家公務員の人事については、内閣や省庁から独立した第三者機関を設立して、その判断にゆだねるべきだろう。

／Ｐ太拝

コロナ、GoTo、菅総理（３）－ 感染阻止の対策は？ －

　前回の末尾に、「次は菅氏が総理の座に登りつめるまでを書きたい」と書きましたが、今回はやめにしました。既に多くの人が彼の無能力ぶりの深刻さに気づいてしまったので、今さらあえて菅氏について書くまでもないからです。

　ご本人は、何とか来年秋の衆院選までは這ってでも総理の椅子にしがみつこうとするでしょうが、どうせスカ内閣は長くはもたない。今回はもっと建設的な話題について取り上げたいと思います。

（４）コロナ感染拡大を止める方策

　先日読んだ記事で、東京都医師会会長の尾崎治夫氏が興味深い提言をされていた。

「「勝負の3週間」に敗北…日本のコロナ対策に決定的に足りないもの」

　その提言内容とは、この記事の3ページ目にある以下の部分。感染対策と経済対策を両立させるためには、長距離移動者に対して検査を義務化すべきとの意見である。

「・・「社会を動かすためのPCR検査」が必要です。「Go Toキャンペーン」が実施されましたが、東京から人が来ると受け入れる地方の人はやはりこわい。「けれど観光業、飲食業を守り、経済を回すためには……」という意見をよく聞きました。であれば、地方に行かれる方、特に新幹線、飛行機を利用される方は、旅行パックのなかにPCR検査、または抗原検査を組み入れ、陰性の方は出かけてもらうという仕組みを作ればいいのです。・・・」

　この提言には全面的に賛成したい。日本を含む世界各国が、国境で厳密なPCR・抗原検査と入境制限を実施して感染者の侵入を阻止しようとするのはなぜなのか。国境を越えての移動者が感染拡大の最大の、そしてほぼ唯一の原因であるからにほかならない。

　では、なぜ日本では、国境では厳密な入境規制をする一方で、国内では感染しているかどうかも判らない国民の自由な移動を放置し続け、さらに1.6兆円もの税金を投入して政府が移動の奨励さえもするのか？　これでは国内全地域での感染爆発は当たり前だ。それなのに、我がスカ総理は、「GoToは感染拡大に影響していない」と、子供にもバカにされるような幼稚な主張を繰り返して来たのである。

　筆者も、以前から感染防止と経済の両立のためには移動者に対する検査を実施するしかないとの思考実験を既に行っていた。筆者のようなペイペイの一市民が言ってみたところでどうにもならないとは思っていたが、今回、東京都医師会の会長様に同じような主張をしていただいたので、この機会に以下に試案を述べておきたい。

①　国内で長距離移動をする人（全国民＋全在住外国人）にはPCR検査（またはそれと同程度の信頼性のある検査）を義務付ける。検査終了後は、長距離移動中には「PCRパスポート」の所持を義務付ける。「長距離」の定義が難しいが、例えば隣県への移動はOKだが、自県と接していない県への移動は「長距離」とみなす、等々。

②　PCR検査は無料とし、その費用は全額国が負担する。最近は二千円を切る価格でPCR検査を請け負う民間業者も増えている（以下の記事を参照）。仮に一件につき二千円と仮定すれば、全国民が検査を受けてもその費用は二千五百億円程度ですむ。GoToにかける1.6兆円をこの検査の財源に回せば、赤ん坊から高齢者までの全国民が検査を六回も受けることができる。また検査時間についても数十分で結果が出る方式なども増えているので、受診者にとってもそう負担にはならない。

「PCR検査「1980円」　理研発スタートアップが事業化」
「ソフトバンクG、低価格PCR検査を個人にも　21年3月に」

③　最近は唾液によるPCR検査も可能となり、安全性も増している。素人でも、一定の研修を受けさえすれば検査要員として国が一時的に雇用することも可能だろう。コロナ禍によって失業した人々を、是非、検査要員として優先的に雇用すべきである。

④　長距離移動者が交通機関の切符を購入する際には「PCRパスポート」の提出を義務付ける。長距離移動者がホテル・旅館にチェックインする際も同様とする。提出がない場合には、当該業者は切符の販売や宿泊を拒否しなければならない。

⑤　業務で日常的に長距離移動を繰り返す労働者（長距離トラック運転手や営業マン等）に関しては、企業経営者が労働者にPCR検査を受けさせる義務を負うものとする。違反した企業には罰則（罰金、営業停止等）を課す。

⑥　PCRパスポートの有効期限は2～4週間といったところだろうか。専門家の意見を取り入れて決めればよい。

⑦　自家用車で実家に帰る人などが検査の網から逃れることになるが、移動する大半の人が検査を受けた状況になれば、実家側でも検査を促すか帰宅を拒否することになるだろう。社会の同調圧力が強い日本では、検査の網から逃れようとする人は少数にとどまるだろう。

⑧　PCRパスポートを持っているからと言っても、完全に陰性であることが証明された訳ではない。このことは検査を受ける人を含めた全国民に周知させる必要がある。パスポートを持っていても、従来通り「三密を避けマスクをする」ことが要求される。

　以上のような提案をすれば、当然、「偽陰性や擬陽性の問題をどうするんだ」という指摘が当然出て来る。しかし、「百パーセント正確な結果が得られない検査は中止」などというのであれば、全国で実施中のPCR検査を全て中止しなければならなくなる。

　今は重箱の隅をつついて喜んでいるような局面では既にない。個々の誤判定はあっても、国全体として感染確率をいかに減らすのか、感染が減少していく地域の数をいかに増やすのかという議論を優先させるべきである。

　不思議なのは、検査数を増やすべきという意見に対して反論するのは、大体が医療関係者であるということだ。彼らの反論には数字が含まれておらず、客観性に乏しく感情的なものが大半である。「感染者数が増えたら設備が足りなくなって収容できない」というのであれば軽症者は自宅療養してもらうしかない。検査数を増やさないままでいれば、自分が感染していることも知らない数多くの人間が国内をウロウロと歩き回ることで、この先はもっと大変なことになる。現在はその五合目というところだろうか。

　また、「医療体制を万全にする、医療者の賃金も上げる」とずっと言い続けながら、その実、ちっとも実行しようとしない政府に対しては医療者側がもっと強く抗議すべきである。一体、何でそんなに政府に遠慮しているのか？

　一方、感染抑え込みにほぼ成功している台湾では、検査数は増やす必要はないという見解がほぼ定着している。下の記事に見るように、台湾の中央感染症指揮センターの指揮官である陳時中厚生大臣が8月の時点でPCR検査の扱い方について自ら発表しているのだが、これは感染者をほぼ完全に特定できている台湾だから言えることである。

「新型コロナを封じた台湾、日本との「決定的な違い」とは」

　東京や大阪で新規感染者の半分以上が「感染経路不明」となってしまった日本の現状では、到底、台湾と同じような方式はとれない。誤判定を承知の上で、少しでも全体の感染確率を減らすためには、やはり検査機会を増やす以外には道はない。特に全国への感染者の供給源と化してしまった大都市からの地方への移動、さらに地方から大都市への移動に対して検査というフィルターをかけることで、まず地方の感染機会を減らすこと。次の段階では大都市とその周辺部との間の移動にフィルターをかけること。このようにして感染地域を段階的に追い込んでいけば、感染の極小化も見えてくるのかもしれない。

　なお、上の記事の一ページ目にある擬陽性や偽陰性の割合が示されている図について。筆者はコロナに関する日本国内の記事をかなり詳しく読んで来たのだが、その中ではこのような明確なデータを見たことがない。結局、日本では「大変だ」と大騒ぎするだけで基礎的なデータさえも誰もまともに取っていないし、政府もそのようなデータを集めることには全く関心がないようだ。両国の政府トップの知的レベルの差がこんなところにも現れている。

　科学的な検討もろくにしないままに、わが政府は「三密回避とマスク装着」以外の対策では精神論を振り回すだけである。我が国の指導者層は、戦後75年経ってもいまだに「焼夷弾が落ちたらバケツリレーで対処」のレベルのままで思考停止している。彼らは、この騒ぎを利用して自分のタニマチ（後援者）に税金をみつぐことにしか関心がないようにみえる。

　さて、感染の現状を示す指標として重要なのは「実効再生産数」Pである。これは一人の感染者が何人に感染させるのかを示す指標で、Pが1以上なら感染は拡大、Pが1以下なら感染は収束方向にある。東洋経済オンラインのサイトでは、この指標が表示され毎日更新されている。

「新型コロナウイルス国内感染の状況」

　このサイトの最初のグラフ群の三段目の「実効再生産数」がそれである。(この指標の計算式は、グラフの下の「もっと読む」の所をクリックすると現れる。この計算式は等比数列（高校の数学で習うはず）を使って導くことが出来る。興味のある方は証明にトライしてみてください。)

　このグラフによれば、12/29時点での「実効再生産数」は1.17となっている。感染拡大期ではあるが、それほど急速に拡大しているわけではない。したがって、何らかの手段を用いて感染が次の人に移るのを少しでも防ぐことが出来れば、実効再生産数は容易に1以下となり感染収束期に移行するものと予想される。その有力な候補こそが、上に述べた遠距離移動者に対するPCR検査の義務化なのである。

　このグラフでは今年の3/1以降の値もたどることができる。実効再生産数のピークは、感染がもっとも急速に拡大している時点を示す。その時点とは、感染第一波では4/3に2.27、第二波では7/4に1.86、第三波では11/12に1.42となっている。現在は感染が急速に拡大しているように見えるが、感染が全国に広がって母数が大きくなっているためにそのような感じがするのであって、第一波、第二波の方がもっと急激な増加を示していたのである。
　なお、この第二波での実効再生産数のピークの日付、7/4に注目されたい。「GoToトラベル」の開始は7/22であった。仮に、この指標に注目するような賢明な政府を我々が持っていたならば、その賢明な政府は感染の急速な拡大を察知して即座に有効な対策を取っていただろう。現実の、我々の愚かな政府は、逆に「GoToトラベル」のような愚劣な政策を立案し、さらにその実施を前倒しして、約五か月間にわたって感染者を積極的に全国にばらまいて来たのである。

／Ｐ太拝

毎日魚を食べていたら、コロナで死なずにすむ？

（１）コロナにかかっても死なないためのビタミン

　一週間ほど前、非常に注目すべき記事を読みました。
「新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体」

　そのビタミンの正体とは「ビタミンD」。この記事によると、今回の新型コロナウィルス covic-19によって感染者が死に至る原因の大半は、自身が持っている免疫システムの過剰反応にあるとのこと。ビタミンDはこの免疫システムの暴走、いわゆる「サイトカインストーム」を抑制する働きがあるのだそうです。

　上に紹介した記事の中では、アイルランドとスペインでの二つの症例結果を示しています。アイルランドの例では、感染したが軽症で済んだ21名と感染して重症化した12名(うち4名が死亡)の血中のビタミンD濃度を調べたところ、前者の平均値は後者よりも約6割も高かったとのこと。

　スペインの症例では、コロナに感染した76名を二グループに分けて、一方にはビタミンDを投与、多方には投与しませんでした。前者では50名中で1名のみが重症化してICU(集中治療室)に入室したのに対し、後者では26名のうちの半数の13名がICUに入室、最終的にはこの13名中で2名が死亡しています。
（なお、成人のビタミンDの摂取上限量は一日あたり0.1mg=100μgとされているので、この例の前者に対する初日投与量は、この値を一時的とはいえかなり超えています。二回目以降は上限値以下に抑えられています。）

　以上の調査結果からみて、ビタミンDを日頃から摂取していれば、またはコロナに感染してからでもビタミンDを投与すれば、重症化、さらには死亡する可能性を大幅に低下させることができそうです。ただし、ビタミンDをたくさん摂るほどコロナには感染しにくくなるかどうかはまだ不明なようです。現時点では、「感染しても重症化しにくくなる」というところまでしか判っていません。

　ビタミンDの効果については、一昨日公開の以下の記事でも触れていました。冬でも、日光を積極的に浴びて体内のビタミンDを増やすことが必要との内容です。なお、この記事の中でのサプリメント(錠剤)での摂取推奨量の2000IUは50μｇに相当します。かなり高めの量となっていますが、日本政府が定めている摂取上限量100μgの半分程度です。

「なぜ冬にコロナは広がりやすいのか？ 理由は「密閉」の他にも」

（２）ビタミンＤを多く含む食品は？

　ビタミンDは食品から取ることもできますが、日光を浴びることで我々の皮膚で合成することもできるそうです。陽が当たらない冬の間とか、高齢者の場合には体内での合成ができにくくなるので、食品として摂る必要があります。ネットでビタミンDの多い食品を検索するといくらでも出てきます。例えば次のサイトなど。
「ビタミンDの多い食品・食べ物と含有量一覧」

　次のサイトは絵入りで分かりやすい。ビタミンDは骨粗しょう症にも有効とのことなので積極的に摂りましょう。なお、上限値の一日100μgを超えて毎日過剰に摂り続けていると障害が出て来るとのことです。
「骨を強くする栄養素　ビタミンDを多く含む食品」

　ビタミンDと言えばすぐ干しシイタケを連想しますが、これらのサイトを見ると、魚介類を一日一回でも食べていれば、とりあえずは十分なようです。

（３）魚をたくさん食べる国ほどコロナでの死者は少ない？

　これらのデータを見ていると、「魚をたくさん食べている国ほど、コロナによる死者が少ないのでは」という疑問が当然浮かんできます。さっそく調べてみました。
　対象国としては、人口が三千万人以上の国、或いは地理的・食生活的に魚介類をたくさん摂っていそうな国を選びました。世界には小さな島国もたくさんありますが、小国では医療面のインフラが整っていないことが多いと予想されるため、医療水準の極端な差はなるべく避けたいと思って対象からは外しました。

　各国の一人当たりの魚介類摂取量のデータについては「国連ＦＡＯ」のサイトから最新値(2016年版)を、コロナによる死亡者数については「Our World in Data」から12/11時点のデータを集めました。

　結果を下のグラフに示します。グラフをクリックすると拡大版が表示されます。

　地理的・遺伝的に似通った国々をひとつのグループとして、グルーブ間でも比較する必要があると思われたので、「東アジア」「西欧」「北中米」等、10のグループに分けて、同じグループの国を同じマーカーで表しました。

　欧州はグループ分けが難しいが、政治的に旧東側であった国を「東欧」、残りの国の中でデンマーク以北を「北欧」、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルを「南欧」、残りを「西欧」としました。オセアニアは二カ国だけなので「東アジア」と同じグループに入れました。

このグラフの下の方の、より死亡率の低い国々を拡大して下に示します。

　このグラフを作っているうちに重大なことに気づきました。今年の春ごろには「全国民にBCG接種を義務付けている国のコロナ患者数は、そうでない国の患者数よりも明らかに少ない」ということが話題になっていました。当ブログでも4/12付の記事等でこの話題を取り上げました。

　旧東欧以外の多くの欧州諸国、北米、オセアニアでは、かってはBCG接種 (昔の呼び方では、ツベルクリン) を全国民に対して行っていたものの、1960年代以降は順次撤廃。現在は、結核に感染する危険性が高い子供や希望者のみに接種しているようです。その他のアジア、アフリカ、中南米の国では若干の例外を除いて全国民に対して幼児期に接種をすることになっているはずです。

　上の二つのグラフで「全国民に対してBCG接種を義務付けてはいない国」を赤い丸で囲むと、その大半が死亡率の高い領域にあります。この赤い丸をつけた国を除いてBCG接種を義務付けている国だけに限定してみると、ポルトガルとペルーを除けば、魚介類摂取量と死亡率の間には強い相関があることが読み取れます。

　ちょうど昨日公開された下の記事では、これらの二つのグループの間では死亡率は20倍もの差があると報じられていましたが、それを裏付ける結果です。上のグラフを見るともっと大きな差があるようにも見えます。

　下の記事の中の回復者の抗体保有率が高いという事実も、今後のワクチンの効力に直結する非常に重要なデータでしょう。

「BCG接種国は新型コロナの死亡者が20分の1　回復者の98％が抗体保有のデータも・・」
　さて、全体として見れば、やはり魚介類（魚＋貝）をたくさん食べている国ほど死亡率が低い傾向が認められます。ただし、それ以上に目につくのは、地域間で極端な差があることです。上のBCG接種の有無以外の要因もかなりありそうです。

　特にアジア諸国の死亡率が低いことが目立ちます。イランとイラク以外のアジアの国は、その全てが死亡率が200以下。特に東アジア・オセアニアに限れば、欧米に比べればほとんどゼロに等しい。やはり遺伝的・体質的要素の影響は大きいように思います。BCG接種が義務付けられていず、かつ白人が多いオセアニアの二カ国については、島国で防疫措置が容易なこと、感染初期時の対応が優秀であったことが死亡率が低い理由でしょう。
　もう一つは気候の影響がありそうだということ。死亡率が高いのは、若干の例外はあるものの「寒くなる季節がある国」が大半です。室内感染機会の増加以外にも、冬季に浴びる日光量が少なくてビタミンD不足を招いていることが死亡率の増加につながっている可能性が考えられます。

以下、グループ別に少し詳しく見ていきます。

①　北欧五カ国

　このグループでは死亡率と魚介類摂取量との相関がかなり明瞭に読み取れます。例外はスウェーデンですが、ごく最近までマスクもしないで感染前と同じ生活をしていた特異な国なので、この結果は当然という気もします。いくら魚を食べていても、マスクすらしないのでは、結果的に死者が増えるのも仕方がないというところでしょうか。

②　南欧四カ国

　BCG接種を義務化しているポルトガルとギリシャは死亡率が比較的低くなっています。魚やオリーブオイルをふんだんに使った「地中海料理」は一般的には健康によいはずですが、コロナに関しては他の欧米諸国との違いが明確ではなく、むしろ高め気味です。感染初期時に医療崩壊が真っ先に起こったのがイタリアとスペインなので、その影響なのかもしれません。一応は西欧に分類したフランスですが、ラテン系の国で南欧的な要素も多いせいなのか、イタリア・スペインと似た位置にあります。

③　東アジア・オセアニア

　中国、台湾、ベトナムが死亡率がほぼゼロ（中国とベトナムでは政府発表以外の報道が許されないので、その数字の信頼性には疑問があるが、少なくとも公表値より何倍もの多くの死者が出ていることはないはず。出ていれば、今頃はもっと社会が混乱しているはず。）なのは、感染初期時の対応が迅速であったためと言ってよいでしょう。

　タイの死亡率がほぼゼロなのは、先の12/9付けの記事でも書いたようにその理由がよくわかりません。タイとベトナムに挟まれた国であるカンボジアとラオスについては、死亡率が公表されてはいないものの、その100万人あたりの感染者数はカンボジアが21、ラオスが5と極めて少なく、この両国も死亡率はほぼゼロとみてよいでしょう。ちなみにベトナムの百万人当たりの感染者数は14、タイは60、日本は1386 (12/11時点)。

　ベトナム、ラオス、カンボジアの国民は主としてオーストロアジア語族からなり、遺伝的・体質的にはかなり似通っているはずです。初期対応がかならずしも優秀とは言えなかった国が多いこの地域の感染率・死亡率が著しく低い理由の解明は今後の課題でしょう。

　以上の国を除いた残りのマレーシア、韓国、ミャンマー、日本、インドネシア、フィリピンの六カ国については、魚介類摂取量と死亡率の相関がかなり明瞭に見えています。いずれも政府のコロナ対応は程度の差はあれかなり泥縄的で、その政策レベルも大体似たような位置にあったようです。

④　アフリカ

　アフリカ諸国の大半で死亡率がほぼゼロであり、魚食との関係はよくわかりません。ただし、ヨーロッパに近い地中海沿いの三か国と南端の南アフリカでは、かなりの値の死亡率となっています。

　他の地域と共通する問題点として、「政府の公表値が死亡者の死因を正確に分析したうえで集計されているのか」という疑問点が挙げられます。第三者が現地に行って直接調査することができない現状では、現地政府の公表値をそのまま使うしかありません。今後、事態が落ち着いてきた段階で、医療インフラがぜい弱である国の数字が大きく書き換えられる可能性があります。アフリカの多くの国については、現時点では判断を保留しておいた方がよいでしょう。

⑤　その他地域

　上のアフリカの所で挙げた「政府公表値の正確性」については、他の地域でも同じことが言えます。死因を判定できる医療機関どころか、内戦や紛争で政府機関さえもまともに機能していない国では、公表される死亡率が総じて低い傾向があります。

　例えば、世界最貧国の一つとされるハイチの死亡率は20.4、ベネズエラ34.4、シリア33.8、ソマリアが7.8、等々。いずれも日本の19.3と同程度の値です。これらの国に対する判断も保留して置いた方が無難でしょう。

　以上に挙げたグラフのデータ一覧表は、ここをクリックすると画像として現れます。ご参考まで。

　さて、結論として言えることは、やはり「コロナ重症化を避けるためには、魚を積極的に食べた方がよい。また冬の間も、できるだけ日光を浴びた方がよい。」ということ。魚ばかりを過剰に食べる必要はないが、今まで日々ほとんど魚を食べていなかった人は、一日にしらす干し大さじ二杯程度もよいから毎日食べておいたほうがよいでしょう。

　ただし、「俺は魚をたっぷり食べているから、コロナにかかっても絶対に死なない」と自信満々になって、マスクを外してあちこち歩き回るのは、行く先々がスウェーデンみたいなことになるから絶対にやめるべきでしょう。感染している本人が死ぬどころか無症状のままでも、他の人に感染させて死なせるリスクは十分にあるのですから。

／Ｐ太拝

 追記：「世界で一番魚を多く食べるのは日本人」というのが未だに日本国内の常識ですが、実態は上に示した通りで、既にマレーシアや韓国の方が日本よりもニ、三割も多く消費しています。一般的には、国の経済発展に伴って健康に良いといわれている魚の消費量が急速に伸びる傾向があり、世界的にみれば水産業は成長産業、特に養殖業の伸びは著しいようです。

　このような中で、日本だけが魚の消費量が急減しており、ピークの1988年には一人当たり71.9kgであった年間消費量が、2016年には45.3kgとピーク時からは37%も低下してしまいました。国の勢いの低下を示しているようで、何だか寂しいものがあります。

鳥取市出身のオペラ歌手、谷口伸氏が年末にＮ響をバックに第九を歌う

　鳥取市内の音楽関係者の中にはすでにご存じの方も多いと思いますが、鳥取東高出身で国際的に著名なバリトン歌手である谷口伸さん（現在、ドイツ在住）が、今年の年末に東京でNHK交響楽団をバックに独唱でベートーベンの「交響曲第九番」を歌われるとのことです。

　公演日程は以下の通り。内容の詳細については「NHK交響楽団」公式サイトをご覧ください。
　　12/23(水)　於　NHKホール
　　12/25(金)　同上
　　12/26(土)　同上
　　12/27(日)　於　サントリーホール

　また、この公演の模様は、NHK FMとNHK Eテレ(旧教育テレビ)で全国放送されるそうです。

　　12/23(水)　19:00～　NHK FMラジオ放送
　　12/31(木)　20:00～　NHK Eテレ(2ch )

 　筆者も数年前に鳥取市内で谷口さんの熱唱を拝聴しましたが、市民会館の大ホールいっぱいに響き渡る力強くて豊かな声量に圧倒されたことを思い出します。

　今年は何かと大変な年になってしまいましたが、谷口さんの唄う「希望の歌」を聴きながら、来年がよい年になることを祈りたいと思います。

／Ｐ太拝

コロナ、GoTo、菅総理（２）－ 支離滅裂な総理発言 －

(前回からの続き)

　一昨日、GoTo政策に関する野口 悠紀雄氏（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授）の記事を読んだので紹介しておこう。野口先生の記事には、常に数字によるデータが明示されているので非常に説得力がある。世の中に数多く出回っている、自分の感情にまかせて書きなぐっただけの記事とは雲泥の差があると思う。

「「強きを助け、弱きを見捨てる」、これがGoTo政策の本質だ」

　記事の内容を要約すると、

・GoToが支えている宿泊・飲食・娯楽業は単価の高い大企業が主で、元々単価の低い零細企業は対象外。現在、本当に苦しんでいるのは零細企業などに属する低賃金の弱者。

・（大企業に勤める人の割合が多い）勤労者世帯の実収入はコロナ禍にもかかわらずむしろ増えている。

・GoToを利用して旅行に行って得をしているのは感染しても重症化する恐れが少なく、かつ収入面では旅行する金銭的余裕がある若者層。今の政府の政策が、彼らと貧困層・高齢者層との間の格差を拡大させている。

　「GoToトラベル」の現場の実態については、以下の記事でよくわかる。コロナ対策として始めた「GoToトラベル」とは、要するに、その対象を大手ホテルやJTBなどの大手旅行代理店に限定しての国民の税金による救済策に他ならない。その副産物としてのコロナ感染が全国拡大してしまったのが現在の惨状なのである。本末転倒というほかはない。

「テレビが報じない「GoToキャンペーン」の異常なウラ側」

「１泊６万円」旅館、高級ホテル－ＧｏＴｏ恩恵は高額旅行に集中

「内部資料入手「GoToトラベル事務局」大手出向社員に日当4万円」

「安倍政権のゴリ押し「GoToキャンペーン」で窮地に立たされる沖縄。感染拡大止まらず」

　先回の記事では「GoToの被害者の典型例が沖縄県」と言い切ってもよいほどの感染の実態について書いたが、上の8/13付けの記事はそれを裏付けるものだ。安倍前総理と菅総理は、二人して真っ先に沖縄に行き、沖縄県民に土下座して謝罪すべきだろう。

　この記事の筆者は「本土側も、今の沖縄の状況を対岸の火事とは言っておられなくなる」と既に八月の段階で指摘していたが、四か月たった現在、その予言通りとなってしまった。

 （３）支離滅裂な菅総理の発言

　さて今回の本題に入ろう。菅内閣が発足してからの三か月間で見えてきたものは、菅総理が発する言葉の異常なまでの支離滅裂ぶりである。これほどまでに公的な場で非論理的な発言を連発する人物を筆者知らない。実例を二件あげておこう。

 ①「GoToトラベル」による感染の拡大を否定する一連の発言。

　先月の中頃だったか、テレビのニュースを見ていたら、「GOTOトラベルでの利用者の感染は〇〇人」との報道をやっていた。確か、その時に報道された人数は数十人程度だったと思う。

　「利用者だけを対象に数えて済むはずがないじゃないか、出先で接触した人間は数えないのか、アホか！」とその時は思っただけだったが、その後も次々と同じようなニュースを流していた。こんな情報を流せばごまかせると思っているのだから、今の内閣は本当にレベルが低い。

　以下、時系列的に当時のニュースへのリンクとあわせて画像へのリンクも貼っておこう。

（注：サイトへのリンクと共に画像へのリンクも貼っておいたのには理由がある。先ほどの 12/14 18h過ぎに、「GoToトラベル、全国一律停止」のニュースが流れた。

　このような現政権の政策に不利なニュースが流れると、現政権の政策に関するそれまでの関連記事のサイトが一斉に消去される傾向がある。おそらく内閣府から各報道機関に対して消去の圧力がかかるのではないか。仮に直接の圧力は無いとしても、各社が政権に忖度して自主的に消去する可能性はある。
　あわてて「GoTo トラベル」に関して以前にチェックしてURLを記録しておいた記事を見直したが、既にいくつかの記事が消去されていた。ただし、yahooやmsnニュースのようなまとめサイトでは、公開後数日にして消されることもある。元々の発信元サイトでも一か月もしないで消されることもあるので、消去されたこと自体が発信元が政権に忖度した結果とは直ちには断定できない。

　ともあれ、近い将来に消されてしまう可能性は大いにあるので、念のために、この件に関連した現時点での公開記事を先ほど画像としてコピーしてストアしておいた。）

 「11/03 観光庁「GoToトラベル」の利用者76人の新型コロナ感染を報告 －ホテルバンク－」　「同　画像」

「11/13 GoToトラベル、138人が感染報告　－共同通信－」　「同　画像」

「11/27 GoTo トラベル利用、感染者は202人に　－FNNプライムオンライン－」

　　「同　画像」

　次の記事は、国会での菅総理の答弁に関するもの。
「11/26 GoTo 強気の菅首相　効果に自信、「元凶説」否定　－予算委－　－時事通信－」　　「同　画像」

 　この記事によれば、首相は国会で珍妙な自説を堂々と展開したそうである。以下、記事の一部を引用する。「（首相は野党からの質問に対して）・・・『トラベル事業の利用者延べ４０００万人に対して、関連する感染確認は１８０人程度にとどまる』と数字を挙げ、取り合わなかった。　首相の強気を支えているのは、地方の観光関連業者を中心に事業継続への期待は根強いとの判断だ。安倍内閣の官房長官時代に前倒しでの実施を主導した経緯もある。２５日の答弁では「地方は『トラベル』で雇用を維持できている」と断言した。」　

　ちなみに、「GoTo トラベル」を開始した7/22時点での全国の感染者数は27,265人であった　(NHK特設サイト)。先回の記事でも示したように、GoTo開始後に感染者は急増、12/13時点での感染者数は180,630人、この間の感染者増加は実に153,365人である。沖縄県だけを取ってみても、この間に157人から4805人へと4648人もの激増である。

　その全てがGoToのせいとは言わないが、その何割かはGoToをやらなければ感染しないですんだ人々なのではないのか。菅総理は、どのような根拠をもって「影響は180人どまり」などと主張しているのか？

　ここで気になるのは、「首相は・・・地方は『トラベル』で雇用を維持できている」と断言した。」との部分だ。雇用を維持できているのは首相の支持基盤である「観光関連業者」だけではないのか？官房長官当時の菅氏が異常なまでにこのGoTo事業を熱心に推進した理由はここにあると思う。疲弊する医療従事者や、コロナ感染拡大で受注が停まった零細な製造業者に対する配慮はかけらも見られないようである。

 　さて、多くの人がすでに気づいていると思うが、菅総理は、GoToの影響による感染者を「GoTo利用者自身に限定した感染者だけ」としかとらえていない。利用者が旅先で接触する人々へ感染を移す確率は、なぜかゼロとみなしている。我々国民にとってはすでに常識である「無症状者でも他人に感染させる危険性がある」ことすらも、総理は未だにご存じないようだ。

「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）－厚生労働省－」

　また、体調の悪い人は、このような状況下では当然のことだが、あえて旅行や出張にはでかけないはずだ。出かけるのは自分の健康に自信がある人が大半だろう。そのような人だけに限定して感染者を数えておいて、「GoTo利用者の感染は少ない」と主張するなどというのは、完全に子供だましというほかはない。
　最近の小学生はスマホを使うせいか、実によくものを知っている。この菅総理の説明が実にアホくさいことは小学生でもわかる。この説明にうなずくのは幼稚園児くらいなものだろう。そういう意味で、現職の総理大臣による実に幼稚な説明と断言して差し支えないだろう。

　さらに驚くのは、国のトップであるはずの総理大臣が、国権の最高機関であるはずの国会の場で、このように幼稚、かつ客観性がまるで欠如した議論を堂々と展開していることだ。最初にこの説明をし出してから一か月以上も、このアホな説明を官房長官も動員して展開している。さすがに東大経済学部卒の加藤勝信官房長官は、恥ずかしいのか目を伏せながら小声で説明してはいたが・・。自ら進んでバカな上司を選んだ結果なのだから、自業自得というほかはない。

②「日本学術会議のメンバーの45%が旧帝大の出身者」との発言

「菅首相 学術会議の会員 旧帝国大所属45％で“偏り”と説明」

10月にこの発言を聴いた時にも「アホか！」と思った。菅内閣になってからは、ニュースを聞いて「アホか」とつぶやくことが非常に多くなってしまった。

　前内閣が旧帝大に重点的に予算配分してきたことは、少なくとも大学関係者には常識である。一例として、旺文社がまとめた2017年度の各国立大学への国からの「運営交付金」の内容を下に示しておこう。各大学への分配額は8ページ目に載っている。

「国立大「運営費交付金“等”」の仕組と狙い！　－H29 年度「運営費交付金等」は東京大 824.1 億円、京都大543.5 億円など－」

　86校もの国立大学がある中で、交付金金額が多い順では東大を筆頭にその八位までに旧帝大七校の全てが入っている。この七校への運営交付金の合計は運営交付金全体の33%を占めている。この割合は過去十数年間ほとんど変化していないようである。

　国からの運営交付金は全国立大学の収入の約四割を占めており、残りは各大学自身の努力による自己収入だが、自己収入の約7割が医学部付属病院の収入である。旧帝大の全てに医学部が設置されているので、自己収入分を含めれば、全国立大学の全収入の約半分程度が旧帝大七校の収入となっているものと推測される。

　資金をより多く獲得している大学に、優秀な学者・研究者がより多く集まるのは自然な流れである。菅総理が「日本学術会議構成員の45%を旧帝大出身者が占めているのは、けしからん！」というのであれば、この七大学への運営交付金を集中的に削っていればよかっただけのことである。

　国家予算の全てに関与でき責任も有する官房長官の椅子に過去七年間も座っていながら、この構造を何も変えようとしてこなかった人物が、今になってから急に取って付けたように「けしからん！」と言い出す訳が全くわからない。72歳にして、既に自分がやってきたことを全部忘れてしまったのだろうか？

　菅総理には「説明能力」が全く欠けていると以前から思っていたのだが、これらの発言をあらためて整理しなおしてみると、「知的理解力」と「論理展開能力」も非常に欠落しているように見える。

　普通の能力と感性を持つ大人であれば、少なくとも上に挙げたような非論理的な話を人前で公然とするのは恥ずかしくてとてもできないだろう。その意味では、菅総理は例外的に「厚顔無恥力（無知力？）」に関してだけは、ダントツでトップに位置しているのかもしれない。

　何はともあれ、ようやく昨日になっての「GoTo トラベル  Stop！」は素直に歓迎したい。コロナで死ぬ人がこれで少しは減るだろう。

／Ｐ太拝

 （1億2千6百万人が乗る日本丸の舵取りをする船長としては非常に能力的に問題があると思われる菅氏が、なぜ総理の座にまで登りつくことができたのかという話については、次回に回したいと思います。

　この人の行動や発言を調べていると、今の日本の政治が抱えている問題点がかなり明確になってくる感じがするので、ついつい話が長くなってしまうのです。）