鳥取市の大規模風力発電事業の問題点（７） －青谷町風力発電事業の現地を確認、青谷町編－

鳥取市内の二つの地域で現在計画中の大規模風力発電事業については、今年の春に六回のシリーズ記事でその問題点を指摘しました。二つの計画の中で、特に約5kmの範囲に12基もの風車を密集して設置することを計画している青谷町での計画については、周辺住民に対する超低周波騒音被害が極めて深刻になるものと予想されます。

青谷町の現地を実際に訪れてその地形や集落の現状を確認したいと思っていましたが、ようやく先月11月に風車設置予定地を訪れることが出来ました。以下、その報告と予想される健康被害の広がりについて述べます。

（１）風車設置予定地の現状

　青谷町での風車設置計画とその問題点については今年4/23の当ブログの記事で既に述べているが、改めてこの事業を計画している自然電力（株）（本社：福岡市）による計画案を示しておこう。

下の図－１に2017年に作成されたこの事業内容の当初案による風車の配置予定図を示す。なお、この図中の青い円は、特に超低周波音による健康被害が著しいと予想される風車からの距離が1km以内の領域を示す。

この図では青谷町と気高町の境界をなす丘陵上に12基（以下、北から順に仮番号No.1～12）、青谷町早牛の西の山地上に2基（北から順に仮番号No.-13,14）の合計14基を設置することになっている。事業概要には「定格出力2000～3000kWの風力発電機を最大15基程度設置」とも書いてある。

図－１の風車予定配置図（図はクリックで拡大、以下同様）

今年2/14の日本海新聞の記事によると「定格出力2000～4000kwを約12基設置」と当初の計画内容が変更されている。とりあえずは図－１の通りに設置されることを想定して現地に行ってみた。国土地理院のサイトからダウンロードした予定地全体の地形図を図－２に示す。当初案で予定されていた設置位置を赤丸で示し、その中に各風車の仮番号を記入した。

図－２　青谷町風力発電事業　予定地全体の地形図

（下の図のクリックで別ウィンドウが開きます）

なお、自然電力（株）の当初案では設置予定の2000kW風車の例として日立製作所製の高さ121mの風車を挙げていたが、今年5/12付の当ブログ記事の中で述べたように、日立は2019年1月に風車生産から撤退することを公式発表しており、現在、日本企業で1000kw以上の大型陸上風力発電機を生産しているメーカーは皆無。従って、鳥取市内の二つの地域に今後建てられる風車と風力発電機が全て外国製になることはもはや確実である。

さて、先月11月中旬の晴れた日、鳥取市方面から国道９号線の青谷の長尾鼻の坂道を登り切ってから左折、青谷町営グラウンドの脇を抜けて予定地の丘陵上の農道（図－１の中でクネクネとうねる黒い線）に入った。青谷町内の大半の地域については車で走ったことはあるが、この道に入るのは初めてだ。グラウンド付属の建物を過ぎると、後は雑木林とナシ園が混在する丘の上を道なりに曲がりながら進む。しばらく行くと三叉路に出た。「気高広域農道」の道路標識が掲げられている。

ここはNo.4の予定地のすぐ脇であり、図－２では赤丸の４の右に数字で147（標高を示す）とあるあたりである。下の図－３の写真に示したすぐ近くの小さな丘の上に、この地の標高に匹敵する約120m(2000kw)～約150m(4000kw)もの高さの風車が建つことになる。

車道の脇には下の右側の写真に示す古い道標が立っていた。左側は「左　蔵内道」と読めそうだが、右側は漢字が難しすぎてなんだかよく判らない。地図を見ると、この辺りは気高町会下から青谷町養郷に抜ける古い峠道の最高点に相当するらしい。右側には「右　養郷道」と書いてあるのだろうか？

図－３　風車No.4の予定地の丘と古い道標

三叉路を右折して車道をさらに南下する。南下するにつれて前方に高く細い鉄塔が近づいて来た。これは現地の風況を観測・記録するための風況塔で、風車建設予定地には設置前に事業者がこのような塔を立てて一、二年観測し、現地の風力が十分で採算が採れるかどうかを判定するのである。図－４は塔の直下から撮ったこの風況塔の写真である。

図－４　風車No.5予定地のそばの風況塔

現在のgoogle mapにはこの塔を建設するための周辺工事の様子が写っており、現時点の鳥取市周辺のgoogle mapは昨年秋ごろに撮影されたと推測されるので、この塔は今から一年ほど前に建てられたようである。この塔から道をはさんで反対側には風車No.5が建つ予定となっている。

さらに南下すると右側に蔵内川の谷間に下る道が分かれていた。後でこの道を下ることにしてそのまま進む。周囲はやや開けてナシ園や小さな畑が点在している。右に大きくカーブを切るあたりで中国電力の高圧線鉄塔の新設工事を行っていた。他の場所でも鉄塔更新工事を計画中なので、特にこの風力発電計画との関係はないのだろう。

さらに道沿いに南下、地形は平坦だが道路のすぐ西側に蔵内川の上流部が鋭く切れ込んでいる。道路の東側から気高町側を見下ろして見たかったが、東側に入る小道は立入禁止の表示があり、入ることをあきらめた。地図上には細かくうねった道が複数記されているが、何があるのかはよく判らない。

やがて周囲が開けてソバの実がついた畑が現れたと思うと、また三叉路に出た。気高町飯里と青谷町河原を結ぶ林道である。そのそばに昭和53年に補助金で建てられた「花き集荷施設」の看板がかかった建物があったが、既に使われていないようであった。地図には示されていないが、この辺りの地名を五本松と言うらしい。この付近の東側の丘の上には風車群の一番南に位置するNo.12が建てられる予定である。

今まで走って来た道を引き返して蔵内川の谷間を下る。それまでの道と打って変わって急こう配の下り道であった。まるで深い山の中の林道を下っているような感じで、青谷駅のすぐ近くにこんな急な坂道があるとは今まで知らなかった。急カーブの所で蔵内川にかかる橋を渡り、そこからは勾配も緩やかになって神社（月守神社と言うらしい）のそばの橋のたもとへと出た。

この風車予定地をひと通り見たあとでの感想を以下にまとめておこう。なお、当初計画では二基の風車が設置されることになる早牛地区の予定地も見ておきたかったが、時間の関係もあり行くのを断念した。

「予定地現場を見ての感想」

・予想していたよりも丘陵上の起伏が大きく、平坦地は少ない。風力発電の代わりに太陽光発電所としての利用が可能ではないかと思っていたが、現状の地形のままである程度広い面積が確保できそうなのは南端の五本松地区ぐらいだろう。

・丘陵上は雑木林が大半であり、その中にナシ園が点在している。梨の木は老齢木が多いように見え、現在、栽培が盛んにおこなわれているとは言いがたい。ナシ園での作業に向かうであろう軽トラ数台とすれ違ったが、乗っていたのはいずれも高齢者と見られる方々であった。

・丘陵上の車道（後で調べたら市道であった）は崖崩れ等の特に危険な個所はなく、今後もインフラとして使用可能だろう。ただし、蔵内に下る急傾斜の斜面沿いの道は、斜面が急であるがゆえに豪雨の際には土砂崩れの危険があるのではないか。この点については、そのほかの丘陵上から平地に下る林道についても同様だろう。

・以前、筆者には鳥取市から県中部まで毎週のように通っていた時期があったが、長尾鼻のトンネルを抜けるたびに青谷側と気高側で天候が明らかに変わることを何度も経験した。梅雨末期や台風による豪雨の際にはネットで雨雲レーダーの推移を見ていると、西から移動してきた雨雲が県境の三国山から長尾鼻の岬に至るまでの南北に伸びる山波に沿って停滞し続けるという現象をよく見かける。実際、この山波の直下に位置する鹿野町河内のアメダスの平年降雨量は県内での最大値を示している。

・風車の建設の際には、必ず風車の周囲の樹木を伐採する。そうしなければ、樹木が邪魔する分だけ風が弱まって売電できる電力量が減るからである。この青谷町東部の丘陵地のような多量降水地帯で山の木を広範囲に伐採することは保水力を低下させることにつながる。麓の河川の氾濫の危険性が一段と増す結果を招くだろう。

実際、今年7月の梅雨末期の豪雨の際には、蔵内川が流れ込む日置川が増水したために下流の善田地区で浸水被害が発生している。現時点でも、鳥取市に豪雨が襲来するたびに必ずと言ってよいほど浸水被害を受ける場所の一つが、日置川と勝部川の合流地点に近い青谷駅周辺地区なのである。
「浸水被害が相次ぐ　鹿野で24時間雨量285ミリ　鳥取」　

・全体的な結論としては、現在、この丘陵上の土地に経済的利用価値が乏しいのは事実である。しかし、だからと言ってこの丘陵上に巨大風車を林立させてよいかと言えば、否定的にならざるを得ない。否定する理由を以下に挙げる。

「この風力発電計画を否定すべき理由」

①まず第一に、この丘陵地とよく似た地形に風車を設置した結果、地元住民が深刻な健康被害を受けている事例が全国各地で既に発生している。しかもこの地に予定している風車の出力規模は、既に健康被害を住民に強いている既存風車の出力の最大で二倍にもなるのである。このままこの計画を実施すれば、青谷町と気高町、鹿野町の風車周辺の集落住民の多くが深刻な健康被害を受けることになるものと予想される。

②第二に、直接の健康被害を受けないほどに距離が離れている住民に対しても、従来親しんできた美しい景観が損なわれることで、観光面等での損失が発生しかねないこと。

③第三には、既に上で指摘したように、防災面での危険性がさらに増す可能性が高いこと。

④第四には、将来、仮に事業者が破産した場合、契約終了した発電開始20年後に約束どおりに風車を撤去して更地に戻せるのかということ。国も自治体も財政は今後苦しくなるばかりであり、撤去費用は簡単には捻出できない。「カネは無い」と居直った業者が撤去せずに放置してしまえば、止まったままの風車が長いあいだ野ざらし状態となることになる。

　既に今年の5/12の記事で述べたが、日本での風力発電のコストは、それが地上でも洋上であっても、既に太陽光発電よりも明らかにコスト高である。風力発電を増やせば、その結果として我々消費者は太陽光で発電した電力よりも高い電力を買わされることになる。さらに、将来的に風力発電のコストが他の再生可能エネルギーのそれを逆転するほどにまで大きく下がる可能性は低い。

太陽光や水素その他の再生可能エネルギーについては、今後も技術革新による大幅な効率向上やコスト改善があり得るが、風力発電の技術は既に飽和段階にあり、今後の画期的な技術革新は期待できない。風力発電に残された技術的課題は、海外の環境への影響が少ない砂漠地帯などで風力で発電したエネルギーを、どうやって日本などの消費地まで運ぶのかという点くらいだろう。おまけに風車も発電機も全て海外から輸入することになるのだから、日本経済に与える効果はむしろマイナスなのではないか。

また、当面は風力発電への政府の補助があるのかも知れないが、今後二十年以内に日本政府の財政の方が先に破綻してしまう可能性は高いだろう。これらの背景を考えれば、風力発電に主力を置いている事業者が将来的に経営が苦しくなるのは、もはや必然的と言ってもよいだろう。

（２）風車設置後の蔵内地区の景観予想

実際に当初の計画通りに予定地に風車が建った場合、この地域の景観はどのように変わるのだろうか。現地を訪れた際にこの風車群の中ほどに位置する蔵内集落で撮影した写真に、想定される風車の予想配置を書き加えてみた。結果を図－５に示す。

撮影した場所は蔵内地区の一番北の端の日置川にかかる橋の上（後述の図－８の中の青い小さな〇で囲んだ所）であり、そこから南側の集落とそれを取り巻く丘陵、さらに西側にそびえる標高185mの舟山を撮影した。この写真に出力4000kw、高さ150m、ローター直径130mの風車を当初案の配置通りに書き加えた。

各風車の位置と高さ、撮影場所からの風車最高点までの仰角の算出方法については、次回の記事で予定している気高町側での景観予想の後で詳しく説明したい。カメラまたはスマホ、及び国土地理院の地図サイトにアクセスできるパソコンとエクセルがあれば、比較的容易に予想図が作成できるはずである。

図－５　風車設置後の蔵内地区の景観予想図

以下、図－５の説明。

この橋の上からは南側にNo.6からNo.11までの6基の風車が見える。No.12は舟山の東斜面に隠れているが、蔵内集落の中からは見えるはずだ。この橋から各風車までの水平距離は、No.6が1.5km、No.7が1.77km等であり、No.11までは3.24kmある。

一番近いNo.6よりもNo.7の方が大きく見えるのは、No.6が丘陵上の気高町寄りの地点に立っているためで、No.6の全高の二割強の支柱下部は丘陵の西の端に隠れて見えない。一方、No.7は丘陵の西の端近くに立っており、隠れている部分は全高の一割弱である。No.11も同様に隠れている部分が全高の一割弱であるため、3km以上離れていてもかなり大きく見える。

高さが150mもあれば、遠くから見てもあまり小さくは見えない。この丘陵の標高は150～250m程度であるから、離れた位置から見れば、風車自体の高さと丘陵そのものの高さにあまり差は無いだろう。

注目されるのは集落の背後にある蔵内川が流れる谷の深さ、急峻さである。以前の記事(今年4/4付)で述べたように音は窪地に集まりやすい。そのような場所を指す「音溜まり」という言葉もあるほどだ。

例えば、津波が外洋から沿岸に打ち寄せる場合、奥が狭まっている湾の奥に進むにつれて津波の高さが高くなるが、音波の場合も同様である。川沿いの両側の斜面で反射を繰り返しながら進むので深い谷ほど周りからの音波が集まりやすくなる。No.6からNo.12までの集落南側の風車から発生する超低周波音が蔵内川沿いに集まって、一気に蔵内集落に殺到することになるだろう。

また、集落の中からは北側のNo.4とNo.5の二つの風車が大きく見えるはずである。例えば、集落の西端の神社のそばにある蔵内川にかかる橋（図－８の中のオレンジ色の小さな〇で囲んだ地点）の上からNo.5までは0.84kmしかない。この北側の風車から発生する超低周波音も、南側からの音と同様にこの窪地の集落を襲うことになる。

北側のNo.1,2,3の三つの風車は蔵内集落からは手前の丘陵が邪魔をして直接には見えないはずだ。しかし、これらの見えない風車からの音波もかなりの強度で蔵内集落まで届くことになるだろう。

定格出力2000～4000kWの風車は一回転につきおよそ3～6秒程度を要する。風車は羽根が支柱の前を通過するたびにその間にある空気を圧縮する。このことが風車が発生する超低周波音波の主な原因であると言われているので、三枚羽根の風車の場合にはこの超低周波音の周波数は0.5～1Hz程度になるだろう。

空気中の音速が約340m/secであることをを考慮すると、この超低周波音の波長は300～700m程度。波は自分の波長よりも小さい障害物の後ろには容易に回り込むので、直接見えない風車から発生する超低周波音も標高約200mの丘などは簡単に迂回してしまうだろう。

景観面の話に戻るが、集落の中心部から各風車を見上げれば、図－５に示したよりもさらに大きく、高く見えることは間違いない。神社のそばの橋は図－５を撮影した橋よりも南南東に630m離れているため、各風車までの距離はそれだけ近くなる。

例えば、この橋からNo.6までの水平距離は0.93km、No.7までは1.16kmになる。図－５を撮影した橋からNo.6の最高点（羽根の端の最高到達点）を見上げた時の角度（仰角）は14度、No.7では11.5度と予想される。これが神社のそばの橋からでは、最高点までの仰角はNo.6が22度弱、No.7が17度と図－５の約五割増しになる。

見上げる尾根のさらに上を直径150mの巨大な羽根がクルクルと回り続けることになる。仮に健康被害がないとしても、この景観からだけでも非常な圧迫感を毎日感じることになるだろう。これらの風車群の下に新しく移住して来たいと思う人がはたしているだろうか。

この春に掲載した記事を書く時に調べた限りでは、今までに風車による健康被害を訴えた多くの地区の中でも、そのそばにこの蔵内川ほど急峻で深い谷を抱えている地区はなかった。仮に当初の計画通りにこの丘陵上に12基の風車が建設された場合には、風車から発生する超低周波音によって蔵内地区の住民が被る健康被害は、過去に前例がないほど深刻な規模になるものと予想される。住み慣れた家を捨てて出て行く人も増えるだろう。

わずかな借地料と引き換えに自分の家を捨てるようでは元も子もない。自ら進んで実験台に登る必要は全くない。事業者との契約は直ちに破棄すべきだろう。

（３）日置谷の各集落と風車との位置関係

前節では蔵内集落に限定して風車の影響を述べて来たが、以下ではこの日置川沿いの他の集落への影響についても触れておきたい。まずは、各集落とその近くの風車とを結ぶ断面図を図－６に示す。この断面図は国土地理院の地図サイトから入手したものである。この断面図を利用することで、どの集落からどの風車までが見えるかを推定することが可能となった。

「地形断面図の作り方」

この国土地理院のサイトの左上にある「ツール」をクリック　→右側に現れるタブの中の「断面図」をクリック　→画面上の地図で調べたい地形の中の一点をクリックするとこれが「始点」　→別のもう一点を二回クリックするとこれが「終点」となり、始点と終点間の断面図が画面左側に表示される。

図－６　風車と各集落との間の地形断面図

（下の図のクリックで別ウィンドウが開きます）

この図の中で、各風車の最高点から下に伸びる直線は、集落から風車方面を見た場合にその間の丘陵にさえぎられて風車が見えなくなる範囲を示している。この線よりも風車側の地上からは風車が全く見えないが、この線から外側に離れるにつれて風車の見える部分が大きくなってくる。

なお、この断面図では、風車の高さとしては4000kW級の150mを立てた場合を想定している。2000kW級の場合には120m程度と30mほど低くなる。また、丘陵上に生えている樹木の影響は考慮していない。

この図では日置谷のいくつかの集落と近くの風車、過去に風車による健康被害が発生した三か所の地形のそれぞれの断面図を示している。後者は先の今年4/23付記事の一部の再掲である。

まず日置谷の出口にある奥崎・養郷地区の断面図について見てみよう。下の図－７には図－６に示した断面をどのように取ったかを示している。

図－７　奥崎・養郷地区の地形図

図－６から奥崎からはNo.1の風車のハブ〈回転する羽根の中心部〉から上が、またNo.4の風車の支柱のかなりの部分までが見えることを示している。養郷からはNo.1が直接見え出すのは集落の西側約半分だが、先に述べたように超低周波音は直接見えなくても山を越えて襲ってくる。同地区はNo.1～4の四本の風車から1.1km程度しか離れていないのである。

被害地区の例に見るように、この計画で建てる予定の4000kW風車の半分の出力の2000kW風車で1.3km離れていても深刻な健康被害が起こっているのである。さらに奥崎の背後の山からの反射波もある。風車が直接見えないから影響は無いとは到底言えない。

大坪・蔵内地区の断面図の取り方を図－８に示す。健康被害は蔵内だけにはとどまらず大坪でも大きな影響が出るだろう。

図－８　大坪・蔵内地区の地形図

大坪地区の一番高い所にある民家（神社まで上がらなくてもよい）からは、少なくともNo.1からNo.7までの風車の回転している羽根が見えるはずである。そのうちのNo.5とNo.6を図－６の四番目と五番目の断面図に示す。No8～12は間の舟山に邪魔されて見えないものと推測される。

また、早牛の背後の山に立つNo.13については、大坪のほぼ全戸から、その支柱の根元までが見えるはずだ。大坪地区にとっては、この風車の影響が最も大きいだろう。No.14も大坪のほぼ全戸から、その見える範囲に差はあるがよく見えるはずである。

早牛・山根地区の断面図の取り方を図－９に示す。

図－９　早牛・山根地区の地形図

まず第一に指摘しなければならないのは、この早牛地区の西側の山に建てる予定のNo.13とNo.14の二つの風車は、早牛の住民の健康にとっては極めて危険であるということである。

図－６の一番下の過去の健康被害例の地形を見ていただきたい。東伊豆町では1500kWの風車から水平距離で約600m離れた地区で深刻な健康被害が発生している。早牛地区の計画では集落が2000～4000kWの風車から水平距離600mしか離れていない。おまけに東側には舟山の急斜面があり、ここからの反射音も相当な強度となるだろう。

早牛・山根の周辺の地形は蔵内地区と同様に典型的な「音溜まり」地形であり、ここも蔵内と同じく深刻な健康被害を受けることになると予想される。また西側の風車からの影響も無視できないはずだ。早牛地区からはNo.7からNo.11までの風車の少なくとも羽根の一部は見えることになるだろう。この間には舟山から南に伸びる標高170m程度の尾根があるが、その東側にある標高約250m前後の丘陵上に立つ高さ150mの風車はこの尾根を見下すように立つことになる。

最後に河原地区についても触れておこう。断面図の取り方を図－１０に示す。

図－１０　河原地区の地形図

図－６ではスペースの関係で六番目にNo.11と集落の間の断面図を載せているだけだが、河原からはNo.10とNo.12も見える。No.8とN0.9は集落北北東の標高258mの山に隠れて見えないが、その山の左にはNo.6とNo.7が見えるはずである。

この集落も狭い谷の中に位置しており、「音溜まり」地形であることには変わりはない。集落からは直接見えない風車からの音も西側の山に反射して頭上から降って来ることになるだろう。

図－６の最下段には、過去の健康被害を受けた地区の地形断面図を示している。被害の詳細については4/23記事中の表を再度確認されたい。以下にその一部を抜粋し紹介しておこう。

①　東伊豆町熱川温泉地区
「運転開始直後から、周辺の別荘地の住民が不眠、血圧上昇、リンパ腺の腫れ、胸・腹・歯・鼻・耳の痛み、イライラ、頭痛・肩こり等の症状を訴えた。」
「68才の女性は、頭痛や嘔吐で２週間寝込んだことがあり、右手がふるえて茶碗が持てない。遠くへ引越しようとしても、別荘地の資産価値が1/2から1/3に下落して売れないという。」

②　和歌山県由良町畑地区
「風車稼働直後から、頭痛や耳鳴り、 めまい、 不眠を訴える住民が多数。海南市と合わせて23名が健康被害を訴える。」
「自宅が2000kWから1.3km 女性　70才　「つらい時は、夜中に車に乗って数km離れたコンビニの駐車場まで行って寝る。按摩さんは「ここに来ると、何か恐ろしいような異様な感覚がある」と言っていた。」
「風車から2kmの住民　「恐ろしい音が地面から柱を伝って入って来る。」」

③　伊賀市上阿波汁付地区
「風車から最短で1kmに位置する同集落では、全8戸中5戸が風車による睡眠妨害を訴えている。夫婦で木造住宅に暮らす女性(70)は「グワン、グワンと風車の音がうるさくて、睡眠薬を飲まないと眠れないときもある」と訴える。」

何度も繰り返すが、既にこれらの被害を受けている地区の風車よりも、青谷町で計画されている風車の出力は最大で二倍程度は大きい。この計画が本当に実施されたら、日置谷全体の住民が受ける健康被害は上に挙げた地区での症状よりもさらに深刻なものとなるだろう。

夜中に自宅から逃げ出して何kmも離れたコンビニの駐車場で寝るような人を絶対に出してはならないし、ひょっとしたら、この計画に賛成している人自身がそのように逃げ出すことになるのかもしれないのである。

次回は気高町・鹿野町側で予想される景観と健康被害について取り上げる予定です。

／Ｐ太拝

住民の了解なしで工事を始める鳥取市

　湖山池の青島には年に数回程度は散歩に行くが、先日、数か月ぶりに歩いてみたら意外なものに出くわした。橋を渡って青島に着いた右側の芝生の上に何だか得体の知れない構造物が建てられつつあるのである。

　写真を下に示すが、四角形状の木の台が二個、同じ四角形だがまだ礎石を配置しただけのものが一個。一体、何に使うのか？しかも、設備なのか材木なのかはわからないが、一部がブルーシートで覆われている。工事は一時中断状態のようだ。

　　　　　　礎石だけのが一棟、部分的に床材を張ったのが二棟

　「立入禁止」の表示があるだけで、工事業者を示す看板はどこにも見当たらない

　数日後、この地域の事情に詳しい知人にたまたま出会ったので、この件について尋ねてみた。彼の答えは意外なものだった。
　「あれは市が作ろうとしているキャンプ場の設備。あの木の台は、その上にテントを張って泊まったりバーベキューをしたりするためのもの。

　市が建設工事を始めたが、どうやら工事をすることを地元の住民に説明していなかったらしいな。青島は鳥取市がずっと借りているけれど、元々は高住地区のもので現在も同地区が所有しているはずだ。市が用途を地元に説明せずに工事を始めたことに対して、住民から強いクレームが来たと聞いている。」

とのこと。この地元からのクレームが原因で工事がストップしたらしい。

　ちなみに、このようにじかに土の上にテントを張らないで、木のテラスの上などでもっと快適にキャンプができるキャンプのやり方を「グランピング」というらしい。調べてみたら「日本グランピング協会」なる社団法人までできていた。

　そのサイトを見るととてもリッチなキャンプ生活だ。車で大量の高級食材や大きなテントを運べる場所でなければこんなことは不可能だ。このサイトをよく読んでみると、この種のキャンプスタイルはアメリカからの直輸入のようだが、はたしてこういうやり方が「地球にやさしい」キャンプ方式であるのかどうかについては、今一度再考する必要があるだろう。

　かって筆者が、北陸、長野、関東などで山歩きに励んでいた頃には、年に何回も小さなテントを山腹や山頂直下のテント場に張り、その中に潜り込んで即席麺だのアルファ米を湯で戻したものなんぞをわびしく食していたものである。いつの間にやら、キャンプ生活が豪華かつリッチな方向へと激変してしまっていたことについては全然知らなかった。

　話を元に戻すが、この青島キャンプ場設備工事の中断の件について、その問題点は以下の点にあると思う。

①　所有する地区の住民への説明もせずに、市の独断で工事を始めたこと。

　言うまでもなく、鳥取市の地元住民に対するこの姿勢は論外と言うほかはない。例えていえば、土地を借りて畑をつくっている者が、地主に何の連絡もせずに借りている土地の上に勝手に家を建て始めたようなものである。地主がカンカンになるのも当たり前だ。地主が工事を差し止めさせ、費用は貸借人持ちで現状回復を要求して当然だろう。

　市の事業の進め方に問題があったことは明らかだが、この事業の責任者はいったい誰なのか。その責任者の処分はどうするつもりなのか。市の職員から抜擢された深澤市長は昔の仲間に対して極めて甘いようだが、このようなバカげた失敗を隠蔽し放置しているようでは、鳥取市職員の仕事遂行能力とモラルが今後さらに低下することは確実だろう。

②　現在、青島のキャンプ場に常駐している管理人はいない。この地に施設を増やして利用者や宿泊者が数多く集まるようになったら、治安などの管理上の責任も増すが、市にその覚悟はあるのか。

　地元住民の市に対する不満・不安の中には、「宿泊者が増えて、万一宿泊者間や地元との間でトラブルが起こった時には、市はどう対処するつもりなのか」という点もあるのだろう。現在、青島にやって来る利用者の目的は、散歩やジョギングコースとしての利用、橋のたもと近くに設けられている子供・高齢者向け遊具の利用が大半だと思われる。利用者の大半が地元集落や近隣地域の住民だろう。

　現在、この公園の管理は市が民間業者に委託しているが、その業者は湖山町内にあり青島の近くに日夜常駐しているわけではない。青島大橋のたもとにある情報プラザの運営はこの業者とは別の団体によるものであり、青島公園の管理自体には関与していないはずだ。

　宿泊設備を増設して宿泊者が増えれば、当然、ゴミ処理の問題や宿泊者間のトラブルも増える。現在は電話一本で市窓口に予約するだけで宿泊できる。よからぬグループがここを自分たちのたまり場にしようと思えば簡単にできてしまうだろう。従来、散歩に利用してきた近くの住人も不安を感じるようになるかも知れない。利用者が増えれば管理人の常駐が必要になり、その分、今までは必要なかった維持費も増えることになるだろう。

③　元々、青島でキャンプ泊する人はほとんどいなかった。現時点に限ればキャンプ需要は多いのかもしれないが、コロナ禍が去ればまた元に戻るだけの事。

　上の②では今後利用者が増えた場合について述べたが、実際にはその反対になる可能性が高い。
　筆者が鳥取にＵターンして以来約40年。この間、毎年数回程度は青島を訪れているが、島の西側のキャンプ場にテントが張ってあるのを見かけた合計回数は、今回のコロナ騒動が起こるまでは、多分、片手の指の数で足りる位であった。たいていはバイクや自転車で旅をしている若者が一人用のテントを張っているだけだった。

　もちろん筆者が訪れるのは日中だけのことなので、夜にテントがいくつ張ってあるかまでは知らないが、昼間の様子から見ても極く少なかったことは確かだろう。要するにキャンプ場という名の場所は一応はあるが、実際にこの島に宿泊する人は今まではごくまれだったものと思われる。
　青島の芝生の上にテントやターフ（日よけの布）が張ってあるのをよく見かけるようになったのは昨年から、つまりこのコロナ騒ぎが始まってからのこと。今までは西岸のキャンプ場以外でのテント設置は禁止だったはずだが、今では遊具がある芝生の近くにも張ってもよいことになったらしい。最近は土日に青島を訪れると、バーベキュー用の荷物などをいっぱい持って橋を渡っている家族連れを見かけることも多くなった。

　しかしこのコロナ騒ぎが収まればあえて野外で食事をしようとする人も減るだろうし、テントサイトの隣に直接車を停められるほかのキャンプ場に人気が移ることも明らかだろう。たくさんの荷物を持って、わざわざ橋を渡って青島に渡ろうとする人が今よりも相当減ることは確実である。

④　中途半端な投資をしても他との競争には勝てない。コマギレの投資をしても、結局は税金の無駄遣いに終わるだけだ。

　上に紹介したグランピングの事例を見ても、民間の投資によって広大かつ豪華な設備を備えているところが多い。財源が限られている自治体が貧弱な設備を揃えてみても外からの客は呼び込めない。地元の人間がたまに利用するだけのことに終わる。

　結局は市民から集めた税金が工事業者に流れただけで終わり、将来的・複合的な地域活性化には結びつかない。今の鳥取市には、将来を見据えた投資を立案する能力が全く欠けているのではないか。

　さて、そもそも、このグランピング施設設置計画はいったい誰が提案したのだろうか。市職員や市議会議員の提案によるものなのか、それとも一般市民からの要望があったのか。鳥取市議会の議事録を調べてみたが、今年度の本会議議事録には青島に関する議論自体がひとつもない。
　ところで、片山前知事は知事在職当時に「県議会は子供の学芸会と一緒」と発言されていたと聞く。当時の県会議員の多くがこの発言に反発していたそうだが、筆者も鳥取市議会を見ていて片山氏の見解に賛成である。質問する議員の大半も、それに答える市長以下の市職員のほぼ全ての発言も、みな事前に作られた原稿を棒読みしているだけなのである。小学校の卒業式に恒例の子供たちによる「先生への感謝の言葉」の合唱を聴いているようなものだ。

　大半の自治体の本会議は、あらかじめ台本が作られた単なる儀式の場でしかないらしい。この数年間、鳥取市議会を傍聴しての感想は、「実際の議論は各委員会レベルでなされている」ということだった。

　残念なことに委員会の議事録は一般公開されていない。今では本会議はネット中継されるようになったが、各委員会はその場に行かないと傍聴できない。これではどの委員がどんな発言をしたのかがよく判らない。また、市がどのような意図で、各施策、例えばこの青島の施設増築を持ち出したのかがよく判らない。委員会での議論の一般公開、少なくとも議事録の公開が必要だろう。

　冒頭の写真の説明文に既に示したが、この施設工事を受注した業者の名前もまだ判らない。今年度の市の入札結果も調べてみたが、市の公園整備事業は複数の公園の工事がまとめて発注されており、この青島の工事がどれに含まれているかはよく判らなかった。

　この記事を書いていて思ったのは、この青島公園の施設整備進め方は、当「市民の会」が反対する立場で取り組んできた「市庁舎新築移転」事業の構図とそっくりだということだ。建設だけで約百億円もかかった新市庁舎に比べれば、この青島の施設の費用は三、四桁も低いのだろうが、構図としては一緒だ。以下、共通点を挙げておこう。

・計画を検討していること自体を市民に公開しない。

・工事に深く関係する地元住民にも工事計画自体を公開しない。

・費用の全額を不透明なままにしておく（新市庁舎の想定建設費用が段階を追うごとに膨らんでいったのはご存じの通り）。

・とにかくハコモノを作りたがる。作ること自体が目的であって、完成後の運用はどうでもよいように見える。

・事業トータルとしては赤字で、出来上がった施設からは一円も税収が稼げない。市の財源もしくは国の税金の無駄遣いでしかない。

　さて、先月末に深澤現市長が三期目となる来年三月の市長選への出馬を表明した。こんなにも市の経済が低迷し、人口が同程度の近隣都市に比べてはるかに人口減少の速度が速い鳥取市（当会の公式サイト参照のこと）で、三期目の出馬を市の経済界がよくも承認したものだと思う。

　今の市長も市職員も、目の前に積まれた書類を右から左に移しては「仕事をしました」と言っているに過ぎないのではないだろうか。将来に向けた構想が何一つ無いから、将来性の無い事業でもなんでも、持ち込まれた仕事には次々にハンコを押しているだけなのではないのか。

　鳥取市の現在の衰退は、来年以降もさらに続くことになるだろう。

／Ｐ太拝

追記：　上の文章を数日かけて書いた際には、鳥取市の公式サイトから「市議会＋議事録、または会議録」で検索して本会議議事録の各議員の発言を読めたのだが、本日12/8に市の公式サイトから検索したら、議事録閲覧サイトにはたどり着けなくなっていた。市議会公式サイトでも、以前はあったはずの議事録への入り口が消されていた。

色々と探して、やっと以前の本会議議事録公式サイトを見つけた。下に示しておこう。よほど過去の各議員の発言を知られたくないのだろう。特定の議員からの隠蔽要請があったのかもしれない。入り口を隠すとは何とも姑息なやり方である。このことからも今の深澤市政の閉鎖的体質がよくわかる。

「鳥取市　市議会会議録公式サイト」

ちなみに、公務員が作成すべき公文書（無印）を自ら偽造した場合には、「無印公文書偽造罪」として3年以下の懲役または20万円以下の罰金となる。

特に、上に挙げた公式サイト上の会議議事録のような「電磁的記録」を公務員自らが偽造した場合には、「電磁的記録不正作出及び併用罪」として10年以下の懲役または100万円以下の罰金となる。関係各位は、上司の指示やもののはずみで、ついうかうかと「前科者」にされないようにくれぐれも注意されたい。

My favorite songs (16) 桜田淳子

この五月に沢田研二のスゴさについて書きました。それ以来、1970年代の歌番組、例えば「夜のヒットスタジオ」などを一杯やりながら見るのが筆者のささやかな楽しみのひとつとなりました。
この「夜のヒットスタジオ」の司会の芳村真理さん、頭の回転が速くて司会者としての気配りのバランスも適切。見るたびに素晴らしいと感じます。
Youtubeでこの番組を見ているうちに発見したのが、桜田淳子さん。'70年代以降TVをほとんど見なくなった筆者には「「クック、クック・・」の「私の青い鳥」でデビューした中学生」くらいのイメージしかなかったが、あらためて見ていると彼女の唄う曲がなかなかに良いのです。以下、彼女の曲をいくつか紹介しておきましょう。

「しあわせ芝居」 1978/01/16

この曲を知るまでは、桜田淳子が中島みゆき作詞・作曲の歌を歌っていたとは全然知らなかった。中島みゆきが世間に知られるようになったのが'70年代後半。'80年頃には、中島みゆきの歌は、特に若い女性には大変な人気だったようだ。当時、鎌倉市に住んでいた友人のアパートに遊びに行ったら、彼の結婚したばかりの奥さんに一晩じゅう中島みゆきのレコードを聞かされてヘキエキした記憶がある。

それ以前の筆者が学生であった1976年の秋だったか、当時住んでいた下宿近くの食堂に晩飯を食べに行った時、店内に流れて来た研ナオコが歌う「あばよ」を聞いて思わず箸が停まり、自分の意識が歌の中の世界へと引き込まれてしまった。その時の店の中の光景は今でも鮮明に覚えている。こんな内容の歌詞はそれまでには聞いたことがなかったのである。

女性から見た失恋の歌を作らせたら、中島みゆきを超える作詞者は未だに出てきていないのかもしれない。桜田淳子が歌うこの曲も、恋愛のさなかにある女性が感じた不安感をきめ細かに表現しているのだろう。歌に入ってからの彼女の思いつめたような表情はそれまでのアイドル時代には見られなかったものである。

「20才になれば」　1978/09/10

この曲も中島みゆきの作詞・作曲。これもやはり中島ブシ特有の失恋モノである。「はたちになれば・・」と唄うが、正確には、この時点で彼女は既に20才を五か月近く過ぎていた。

「もう一度だけふり向いて 」　1976/12/13
淳子さん18才、高校三年生の時の歌。調べてみたら、中島みゆきの歌を歌うまでは、あの「私の青い鳥」も含めて、なんとデビューしてからの歌の大半が阿久悠作詞だった。'70年代の沢田研二の歌を聞いて「阿久悠は天才だ」と思ったのだが、全くジャンルの異なるアイドルの歌まで引き受けていたとは知らなかった。「間口の広い天才」と改めて呼ばなければならないだろう。
この唄の歌詞に興味をひかれたので改めて以下に示しておこう。これも阿久悠作詞である。

「この私の目に何が見えますか
　ちぎれた心の　いたいたしさね
　そう私が今いってほしいのは
　あやまちではない　その言葉なの
　あなたは髪を切ってしまい
　違う人のように見えるけど
　さよならだけの季節
　もう一度だけ
　振り向いて　もう一度だけ

　この私の手をとってくれますか
　こごえた心をあたためるよう
　学生時代の甘い想い出を
　こわれたおもちゃにさせないように
　あなたが話す明日の夢は
　遠いことのように思うけど
　さよならだけの季節
　もう一度だけ
　ふり向いて　もう一度だけ

　こわさずに　こわさずに
　せめて　せめて　せめて
　想い出だけでも　こわさないで」

「この私の目」に見えるのは、「髪を切ったあなた」の、あるいはそのあなたを見ている私の「ちぎれた心のいたいたしさ」なのだろう。
'70年代前半の男子学生には、今のロックグループの歌手のような長髪が普通であった。その髪を切って短くするという行為は、同時にそれまでの既成の大人社会に対する反抗・批判・拒絶の姿勢から一転転向しての「既成社会への屈服・同調」を意味する就職活動とイコールであった。「髪を切った」ことは、それまで個々の学生がそれぞれに抱いて来た「明日の夢」をいったんはあきらめることを意味していたのである。

当時の時代変化を敏感に察知し、アイドル歌手の流行歌の歌詞の中にその変化のエッセンスをそれとなく潜り込ませていた阿久悠の感性の鋭さには、改めて感心するしかない。

「もう一度だけふり向いて」　1976/11/20
上と同じ歌なのだが、特に気に入っている動画なのであらためて紹介しておきたい。上の動画よりも三週間ほど前の収録だが受ける印象がまるで違う。哀しい別れの歌なのに、アイドル時代の姿勢のままに元気よく力いっぱい歌っているのである。特に、1:58からの正面を向いて力強く歌っているところが好きだ。
彼女の眼が誰かに似ていると思って見ていたのだが、何回か見ているうちにようやくわかって来た。現在はMLBで大活躍中の大谷選手の眼によく似ているのである。秋田と岩手、隣県同士なのだからDNA的にも共通するところは多いのかもしれない。この二人に共通して感じるのは、共に「真っすぐに前を向いて生きていこう」としている姿勢だ。

ほぼ同時にデビューした「中三トリオ」を個々に一言で言い表すとしたら、山口百恵は「孤独の影を帯びた都会性」、森昌子は「天性の歌のうまさ」だろう。桜田淳子の場合には、彼女の持つ「真っすぐさ、純粋さ」なのではないだろうか。以前から東北人好きの筆者ではあるが、大谷選手と桜田淳子さんを好きになったのも、この二人が持つ「真っすぐさ」からではないかと最近思っている。

以下はアイドルとして全盛期の頃の歌。

「ねえ！気がついてよ」　1976/09/02
眼がキラキラと輝いていて美しい。

「夏にご用心」　1976/06/05
ちょっと（かなり？）太めの淳子ちゃん。

「十七の夏」　1975/6 発売曲
この年には細かったのですね。

「黄色いリボン」　1974/12/31
この年の紅白で初めて中三トリオが勢ぞろい。三人とも可愛いですね。

「はじめての出来事」 1974/12　発売曲
いやー、何とも可愛い！　「こんな娘がいたらいいなー」というよりも、「こんな孫がいたら・・」と言うべき歳にいつのまにか筆者もなってしまいました・・・。同い年くらいの女の子からの声援がすごい。唄がうまくて可愛くて、スタイルも良い彼女。当時の女子中高生の憧れの対象だったことがよくわかる動画。

「わたしの青い鳥」 1973/11/20
中三でデビューした年の三枚目のこの曲が大ヒット、その年の日本レコード大賞新人賞を獲得。まだ幼さがかいま見える。

二十歳を過ぎてからはヒット曲もほとんど無くなり、活動の場はもっぱら女優業となっていた彼女。中三トリオでは山口百恵が1980年に21歳で早くも結婚、森昌子も1986年に森進一と結婚して、桜田淳子一人だけが取り残されたような形となった。当時の彼女は自分の立ち位置に悩んでいた時期なのかも知れない。

結局、1992年に34才で結婚した後は芸能界から引退したが、この結婚が世界基督教統一教会の合同結婚式であったことから当時は週刊誌の格好の話題となった。

この騒ぎのことは筆者の記憶の中にもあるが、当時は彼女に対する興味は特にはなく、また統一教会の学生向け組織である「原理研究会」にかぶれている若者も多かったため、「またか」と感じただけだった。'70年代以降は各大学に原理研究会があり、繁華街で学生が若者を勧誘している光景をよく見かけたものである。

wikipedia「桜田淳子」を見ても、彼女が「統一教会の広告塔」として積極的に活動したという記載は見られない。

むしろ問題なのは、統一教会の現在の名称である「世界平和統一家庭連合」のwikipedia記事の末尾に見るように、日本の与野党の主要な政治家の多くがこの統一教会の活動に協力したり、統一教会から支援を受けたりしてきたことだろう。その中には総理や大臣の経験者が掃いて捨てるほどいるのである。桜田淳子を批判するならば、まず真っ先に社会的影響力がはるかに大きいこれら政治家連中を批判すべきであろう。

権力を持っている人間に対しては批判を控える一方で、叩きやすい相手にはこれでもかと言うほど叩きのめして悦に入るのが最近の日本人の国民性なのである。安っぽい正義感を振り回しては、自分は正義の味方の一員と自己満足している。日頃の恨みをぶつけられる弱くて反撃できない対象を毎日探し回っているに過ぎないようにも見える。

オウム真理教のような犯罪集団は論外だが、宗教自体についてはある程度許容すべき、というよりも、最近はますますその役割が重要になってきているのではなかろうか。人間関係がますます希薄になり、職場、学校、はては家族の間の結びつきさえも消えつつある今の時代には、「自分が生きていることの意味」を絶えず問い直す必要がある。「穏健な」宗教に触れることは、そのことを考え直すよい機会となるだろう。今の統一教会が、かっての「社会に迷惑をかけたとされる集団」のままなのか、それとも「穏健な宗教団体」に変貌したのかは、情報不足で筆者にはよく判らない。

さて、桜田淳子さんも現在は三児の母として安定した生活をされているようでなによりである。こうして彼女の全盛期の歌を繰り返し楽しめるのもyoutubeのおかげだ。youtubeに代表される動画配信こそが、インターネットが世界にもたらした最大の成果なのかもしれない。

／Ｐ太拝

コロナ敗戦の原因（６）－現在の各国の感染状況の比較－（続き）

先回からの続きです。

（３）ワクチン接種してから何か月に再び感染が始まるのか？

先回は各国の感染状況を見たが、今度はワクチン接種の状況と感染増減との関係を調べてみたい。下に日本、米国、イスラエルの日々のワクチン接種回数の推移を示す。

図－８　（図をクリックすると拡大、以下も同じ。）

イスラエルの接種のピークが二回あることに注目されたい。一回目は1/25、二回目は9/2である。二回目はいわゆる追加接種（ブースター接種。二回で完全接種のワクチンの場合には三回目）である。

下の記事に見るように、イスラエルは世界で一番早くワクチン接種を行って従来株をほぼ完全に抑え込み、六月には国内規制を完全撤廃していた。しかし、六月末になって変異株のデルタ株が国内に流入、またたく間に感染者が急増した。ワクチン接種で体内にできた抗体が徐々に低下していたことに加えて、デルタ株の感染力が従来株の二倍以上であったことがその理由とされている。

これをみてイスラエル政府は八月初めから追加接種を開始、現時点での新規感染者は九月中旬のピークの十分の一以下に激減している。

「接種率78％｢イスラエル｣で死亡者増加のなぜ」

似たような例としては米国があげられる。米国のワクチン接種のピークは4/15であったが、その時点では米国内でのデルタ株の割合はごくわずかであった。しかし、七月末にはデルタ株の割合が九割以上に拡大した。これを受けて米国でも追加接種が八月から始まったが、当初、米疾病対策センター（CDC）が「追加接種は不要」との見解を示していたこともあって、現時点でも全人口の約5%が接種を終えたに過ぎない。

「米国でデルタ株が猛威、新規感染の９３．４％」

なお、日本国内での一般への追加接種の開始は、今のところ来年一月からの予定となっている。

「3回目接種、一般も対象に　厚労省分科会で一致」

既に追加接種を始めた各国の進捗状況を下に示す。ウルグアイ、チリ、トルコなどの国が意外に健闘している。

図－９

さて、下にこの記事で取り上げている日本を除く11カ国の直近の各国の新規発生者の推移を示す（日本の最近の発生者数は異常に低く、日本を入れるとグラフの縦軸の範囲が広がって見にくくなるので除外した。）。

図－１０

この11カ国のうちのタイとベトナム以外の9カ国は、9月初めまでにワクチン接種のピークを終えている。注目されるのは、10月に入ってから新規感染者が増え始めている国がかなりあることだ。ジワジワと増えているのが、シンガポール、フランス、ポルトガル、はっきりと増え始めているのが、ドイツ、ベトナム、韓国である。

その他のワクチン接種をほほ終えた英国、米国、マレーシアはワクチン効果で新規感染者が漸減中、追加接種進行中のイスラエルは急減、タイはワクチン接種はまだ半ばで、その理由は不明だが漸減。

さらに、今回の記事で取り上げた日本を含む12カ国のうち、タイとベトナム以外の既に完全接種者が50%を超えた10カ国（前回の表－１参照）について、ワクチン接種のビークと新規感染者のピークとの関係を調べてみた。結果を次の表に示す。

表－３

この表で「新規感染者1st ピーク日」とはワクチン接種ピーク後の最初の新規感染者のピーク、「新規感染者2ndピーク日」は接種ピーク後の二番目のピークを指している。この2ndピーク日の欄の「10/31< ?」は、「2ndピークが10/31か、それ以降のいずれかの日」ということを示している。要するに、現在増加中、または増加途中か増加後の平坦な状態にあり、ピークの位置がまだ特定できないという意味である。この欄の空欄は、現在減少中で2ndピークが見いだせないという意味である。

上の表の「②－①」の列はワクチンを接種からその効果が表れるまでの期間を、「③－①」はワクチン接種からその効果が薄れるまでの期間をそれぞれ示しているとみなしてよいだろう。

この期間は国によって差があるようで、アジア諸国のように社会的規範（強制的、自発的を問わず）の影響が強い国では短かく、かつ感染動向がシャープに表れる傾向が読み取れる。英国やドイツなど、規範がゆるく個人の独自性が強い（例：マスクをしたがらない）国では、感染の起伏がゆるやかで効果がでるまでの期間が長い傾向があるようだ。南欧に近いフランスやポルトガルではアジア諸国に近い傾向がある。

各国へのデルタ株の襲来時期は今年の五月から七月にかけてであり、上で見たようにイスラエルと米国はそれ以前に接種の大半を終えている。日本の将来の感染予測をする上で参考となるのは、日本と同様にワクチン接種とデルタ株の蔓延が同時並行で進んだ国であり、その意味ではこの両国は日本の将来を予測するうえでの直接の参考とはならない。

日本の将来の感染状況を予測する上で参考になるのは現時点では英国だけだ。上の図－１０では判りにくいが、10/23に接種が盛んにおこなわれた五月の翌月のデルタ株による感染以来の二回目のピークを迎えている。接種のピークからこのピークまでの間は約五か月である。

なお、下の記事に見るように、英国では五月の中旬以降にデルタ株が急拡大し、六月には大半を占めるに至っている。七月から八月への二か月間でほぼすべてがデルタ株に置き換わった日本とよく似た状況である。

「デルタ株　なぜイギリスでこれほど急拡大したのか」

「新型コロナウイルス デルタ変異株に ほぼ置き換わりへ（国際医療福祉大学）」

英国の「③－①」の期間は約五か月である。今のところ他の国の2ndピークもこの値に近い所に落ち着きそうな感じである。

厚労省の下記の公式サイトの説明によると、ファイザーやモデルナのワクチンは接種後六か月でも発症予防効果は90%以上あったとのこと（感染予防効果ではないことに注意！）。これは従来株に関するものであり、デルタ株の場合の見解はまだ明確ではないようである。

「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」

仮にワクチン接種してから五か月後に感染の2ndビークが来るものとすれば、日本の場合には来年の一月上旬あたりと言うことになる。

（４）抗体保有率

感染の将来を予測する上でのもう一つの切り口として、各国の国民の抗体保有率が挙げられる。体内の抗体は、ワクチン接種によっても自然感染によっても形成されるので、各国の接種率と累計感染率がわかっていれば試算することが出来る。ただし、インド（おそらくインドネシアも）のように、実際の発症者が公式感染者の何倍もあった国では不正確な結果しか得られないだろう。ここでも公式データにかなり信頼を置けそうな今回とりあげた12カ国に絞って試算してみよう。

計算を簡単にするために以下の仮定を置く。

　①　ワクチン完全接種者は現在まで抗体を完全に保持しているものとする。

　②　既に一度感染した人も抗体を完全に保持しているものとする。

　③　国によって累計検査率（先回記事の表－１）が異なり、検査率が低い場合には、軽症状者、無症状者を十分に把握できていない可能性が高い。よって累計検査率に応じて次の推定倍率を累計感染率にかけた値を真の感染率とみなす。

　　累計検査率　30%以下　 倍率  4

　　　　　　　　30～80% 　　　  3

　　　　　　　　80～200%　　　 2

　　　　　　　　200%以上　　　 1

 なお、この倍率は先回の記事で示した日本国内のモニタリング検査結果を参考に決めたもので、その他には根拠となるデータがある訳ではない。試算のための仮の数字とみなしていただきたい。

下の表に計算結果を示す。なお、後で集団免疫の成立について述べるため、参考値としてインドとインドネシアのデータも示しておく。

表－４

この表からわかるように、抗体獲得はワクチン接種によるものが主で、自然感染による割合は少ない（感染率が正しければ・・）はずである。

デルタ株の場合には、抗体保有率が80%に達すれば集団免疫が成立するとされている。マレーシアやポルトガルはこの試算では80%を大きく超えており、既に感染が収束していてもよさそうであるが、現実にはそうなってはいない。マレーシアの場合には、接種当初の主力であった中国製ワクチンの効力が低いことが理由として考えられるかもしれない。ポルトガルについてはよく判らない。感染拡大も接種も早かった米国では、既にいったん体内に出来た抗体が失効しつつあると思われる。

なお、上で既に強調したが、ワクチンを接種することで発症予防にはかなりの効果があるが、感染予防についてははっきりした見解が出ていないことには注意する必要がある。検査数の多い国の検査結果には、ワクチン接種済の無症状感染者も相当含まれている可能性がある。

イスラエルの接種率が意外に低いが、これは同国は15才以下の子供の割合が人口の28%と極めて多く、その大半がまだ接種対象となっていないためである。（日本はその半分以下の13%。いずれも2015年時点。）

全体的には、接種が進んでいる国では既に抗体保有率が80%近くになっているものと推測され、これらの国では感染はいったん収束の段階に差し掛かっているものと思われる。

（５）日本の感染急減の理由

長々と述べて来たが、ようやく本題に入る。日本のここ一週間ほどの新規感染者数は、上の図－１０の縦軸の下限以下になるほどまで減ってきている（百万人当りで一日に2人程度）。

ワクチン接種率が同じ程度の国と比べて、なぜここまで減るのかが不思議だったが、次の図がその答えを示唆するものになるのかもしれない。感染者が日本と同様に最近急減しているインド、インドネシア、さらに比較例としてシンガポール、英国、日本の新規感染者数の推移を示している。

図－１１

この図で驚くのは、日本のグラフを一か月ほど前にずらすとインドネシアのそれにほぼ重なることである。また、最近の感染者数を図－１０の国々と比較すれば、日本、インド、インドネシアの三カ国は一桁以上少ない。

インドとインドネシアは共に既に国民の抗体保有率が100%近くまで上昇しているものと推測される。関連記事を以下に挙げておく。

「１日４０万人感染していたインド、首都では抗体保有率９７％に」

「ジャカルタ住民の半数近くがコロナ感染か　抗体検査で判明」

上のインドの記事では、調査時期が今年の九月から十月にかけてとなっている。

下のインドネシアに関する記事では、デルタ株襲来以前の三月の時点でジャカルタの住民の半分近くが既に抗体を持っていたとのこと。デルタ株の蔓延で、同国では六月から七月にかけて市民が酸素ボンベを買いあさるなどの医療崩壊状態となったから、今では国民のほぼ全員が自然感染による抗体を持っているのだろう。

なお、インドネシアの保健当局と大学、さらに米国CDCが加わって共同で今年の三月にこの調査を実施したが、結果を公表したのは約四か月後の7/10だったそうである。政治的に微妙な問題だけに、ジョコ政権への担当者からの忖度があったのかもしれない。

この両国では既に集団免疫が成立しているものと推測されるが、このグラフを見る限りは日本も同様のようにも受け取れるのである。

では、医療先進国とされている日本が、医療面が充実しているとはいいがたい両国と同様に自然感染によって既に集団免疫が成立しているとしたら、その理由は何だろうか。集団免疫が未だ成立していないケースも含めて、考えられる理由として二つ挙げておこう。

理由①　無症状感染者の存在を意図的に軽視・無視した結果、無症状感染者が増加。ワクチンの効果も加わった結果、集団免疫が成立。

　先回取り上げたモニタリング検査への不熱心さ・結果公開への消極性に見るように、日本政府は無症状感染者も含めた感染状況の実情把握には極めて消極的であった。これには東京五輪をあくまで実施したい菅政権と東京都とが、公式感染者数を極力抑制して日本は安全であることを国際的にアピールしたかったという政治的背景が大いに影響しているのだろう。

　モニタリング検査の具体的な内容は全く公開されていないが、検査対象が恣意的に選択された可能性はある。政府によるモニタリング検査では、第五波のピークであった八月の無症状感染者の発生率は公式感染率の約半分となっているが、実際には公式感染率をはるかに上回っていたのではなかろうか。無症状感染者まで徹底的に調べている現在のシンガポール以上の感染者数（上記の図－１１参照）になっていたのではないか。

ちなみにシンガポールでは全ての世帯に検査キットを送付しており、陽性者の98%が軽症か無症状だったとのこと。軽症と無症状の比率は明らかではない。検査キットが手元に無ければ、陽性者の大半が軽い体調不良との認識程度で済ませていた可能性はある。そう考えると、自己申告制の日本での八月の実際の陽性者の比率は、現在のシンガポールのそれをはるかに超えていても不思議ではない。

「接種8割も感染急増　それでも「ウィズ・コロナ」を行くシンガポール」

　無症状感染者の実態を把握しようとせず、主として自己申告の有症状者とその周辺のみを対象とし、各地の感染実態を数字で正確にとらえようとしなかった。国民の心構えのみに期待するだけで、ロックダウン等の政府主導の具体的な行動を取らなかった。その言い訳としては「法律の制約」を繰り返すばかりだったが、必要な法律なら臨時国会を開いてすぐに決めればよいだけのことなのに、そうしなかった等々。最近の日本の政治の劣化には本当にあきれるしかない。

②　デルタ株の変化

　先週末に興味を引くニュースがあった。

「ゲノム変異、修復困難で死滅？　コロナ第5波収束の一因か」

　この記事では詳しい説明が無く、その内容が意味するところはウィルスに門外漢の筆者にはよく理解できなかった。デルタ株ウィルスが勝手に死滅したために日本国内の感染者が急減したとの見解だ。しかし、デルタ株にその傾向があるとしたら日本以外でもその現象が観察されてもよいと思うのだが、図－１０に見るように現時点ではむしろ感染増加傾向にある国の方が多い。

　仮にこのウィルス死滅現象が日本だけで起こっているのだとしたら、今後、国際間の人流が回復した際には、各国で生き残っている変異株が再度流入してくることになるだろう。時間が稼げた間にワクチン接種をさらに進められるという意味では、好ましい展開ではあると思うが。

　一般的には、ウィルスは淘汰によって感染力が強まると共に弱毒化して人間と共存するようになる傾向があるとされている。日本に入って来たデルタ株にこのような変異が起こって弱毒化するとともに感染力が強まったのだとしたら、他国に先駆けて日本で感染者が急減した現状の説明がつく。この場合にも集団感染が既に成立していることになる。

日本国内での抗体検査は、下の記事にみるように今年の12月からようやく実施するとのこと。今年はまだ抗体検査を一回も実施していないそうである。敵がどこにいるのかを把握しないままに勢いだけで主力艦隊を投入し、返り討ちに遇って全滅したミッドウェーの再現のようだ。

「５都府県の３万人対象にコロナ抗体検査…ワクチン接種が進んでから初」

戦う相手も把握しないうちに勝手に何兆円も使いまくる（その請求書はあとで我々国民の方に廻って来る）という、国としての戦略の無さが実に情けない。この点についてはもっと書きたいが、長くなるので今回は触れないでおこう。

この抗体検査の結果が出れば（来年になるのだろうが）、やっと第五波の急減の理由が遅まきながら明らかになるのだろう。

さて、今回、試行錯誤しながらあちこちのデータを調べたうえでの感想を言えば、既に日本国内では集団感染が成立していて、ワクチンの効果が落ちるまでの今後数か月は感染者の急増は無く、比較的平穏に過ごせるような気がする。

あくまでも筆者の直感でしかないので、結果的に間違ってしまったらごめんなさい。いずれにしても、明確な結果が出るまでは面会時のマスクは必要だろう。

／Ｐ太拝

「追記」　2021/11/09

 上の記事の最後に紹介した記事中の昨年12月実施の抗体検査の結果から、無症状感染者と公認感染者の比率が推定可能と考え、以下の試算を行いました。

試算の前提として、

　・感染により体内に形成された抗体は約一年間は減少しながらも検出可能であるとされているとのこと。昨年末の抗体検査だから、感染開始以来の無症状感染者の大半で抗体検出が可能と推測される。

　・感染して二週間後に抗体形成が始まり、また、感染して一週間弱で症状が現れるとされている。この時間差のために、どの時点での抗体保有者数と感染者数を比較したらよいのかが難しいが、とりあえずは、感染者数としてはこの抗体検査開始時の12/14時点での値を採用することとした。

試算結果を以下に示す。

各都道府県の抗体保有率から各々の抗体保有者数を計算して合計。また、12/14時点の累計公式感染者数を都道府県ごとに調べ、それを合計。これから、比率＝（抗体保有者数）／（累計公式感染者数）＝（累計有症状感染者数＋無症状感染者数）／（累計公式感染者数）を求めた。結果、この比率は３．５となった。

表－５

上の表－４では、日本のこの比率を４と仮定して現時点での抗体保有率を推定したが、昨年末の時点で既にそれに近い値となっている。注意しなければならないのは、今年の春から高齢者から優先的にワクチン接種が開始されたことである。その結果、この夏の第五波の時点では潜在感染者の多くが症状が出にくい若年層や子供に集中してきているはずである。従って、この夏の時点では、この比率はさらに上昇している可能性が高い。

このことからも、日本で既に集団免疫が成立している可能性はさらに高まったと言えるだろう。

もう一点。日本で感染者が急減する一方で、逆に欧州では感染者が漸増している現状について。

下に、デルタ株蔓延前の今年3/31時点と現時点での各国の感染率の比較を示す。最も右の列は三月末までの感染者が現時点での累計感染者の中でどの程度の割合であるのかを示している。

表－６

「①／②」の値で０．５を超える所を赤字で示しているが、欧米ではデルタ株の襲来以前、特に昨年中に既に感染者が数多く出ていることが判る。これらの感染者の体内抗体が感染から一年前後経って減少することで再び感染増加が始まったのだろう。なお、欧米でも無症状感染者の割合は日本ほどではないにしてもかなりあるものと思われ、彼らが今の時点で再び感染しても公式には新規感染者とみなされることになる。

　現時点ではドイツの感染増加が目立つが、上の表－６に見るようにドイツは欧米の中では今まで感染者が少ない方であった。さらにドイツのワクチン接種率は65%台にとどまっており、高齢者率が高い（15歳以下の人口比率は日本と同じ13%）割には低い。そのために、抗体を持っていない人の割合が他の欧州国家よりも高いのだろう。

従来、感染をかなり抑制してきた国が、今になって感染増加に見舞われているのは皮肉な現象というほかはない。アジアの韓国、ベトナム、タイもその例なのだろう。

おそらく中国もその仲間に入るのだろう。彼らが国内開発したワクチンは、欧米のそれに比べて効力がかなり低い。最近、中国国内で感染撲滅に異常なほどに熱心になっているのは、今になっての感染爆発を恐れているのだろう。面子のゆえに欧米からワクチンを輸入する訳にもいかないし、経済にも深刻な影響が出かねない。なお、中国政府が発表する公式数字の大半は全く信頼性に乏しいので、当ブログでは新型コロナに関しても中国は比較検討の対象外としている。

なお、インドとインドネシアの累計感染者数は公式感染者数の数十倍はあるはずだ。そうでなければ、ワクチン接種率が低いのに現在感染者が激減した理由の説明がつかない。

さて、日本の次の感染ピーク、第六波はいつ頃来るのだろうか。既に表－３の後に述べたように英国並みであるとすれば一月ごろに来ると予想されるのだが・・・。各国の感染状況に引き続き注意が必要だろう。日本のようにワクチン接種が急速に進んだ国ではその効力の失効も急速に起こると考えられるので、次の感染のピークも他国よりも急峻なものとなるだろう。

それまでに間に合うかどうかは判らないが、ワクチンの追加接種や家庭で服用できる治療薬の普及が進んでくれば、このコロナ騒動もようやく終息することになるだろう。

／以上

コロナ敗戦の原因（６）－現在の各国の感染状況の比較－

新型コロナの第五波は急速に収束、現在の新規発生患者数はピーク時からは驚くほど減少しましたが、この状態はいつまで続くのでしょうか。この先に第六波が来るとすれば何時頃になるのでしょうか。

これが今の日本国内での最大の関心事と言っていいのかもしれません。その手がかりをさぐるべく、例によって「Our World In Data」の最新情報を元に各国の現状を調べてみました。

（１）各国の現状の比較

今回はワクチン接種が日本と同程度進んでいる国を主として、さらに近隣のアジアの数カ国を加えた12カ国について調べた。下にデルタ株の蔓延が広がった今年7/1以降、10/26までの一日あたりの新規感染率、新規死者数の推移のグラフを示す。

国の数が多いので、感染率と死亡率の推移のグラフは、各々欧州とアジア・米国の二つに分けた。日本、シンガポール、イスラエルは両方のグラフに比較のために共通して含めた。

図－１　一日当りの新規感染率推移（アジア・米国）（図はクリックで拡大、以下同様。）

図－２　一日当りの新規感染率推移（欧州）

図－３　一日当りの死亡率推移（アジア・米国）

図－４　一日当りの死亡率推移（欧州）

さらに昨年の感染当初からの累積感染者数、累積死者数、累積検査数等の一覧表を下に示す。

表－１　各国の累積感染者、累積死者数、累積検査数、累積ワクチン接種率の比較

以下、この表の内容について見ていこう。

①累積感染率

　昨年初頭の感染確認以来、現在までの各国の累積感染者数を各国人口で割った値。一見して判ることは、日本を含む東アジア諸国と欧米諸国との間に大きな差があることだ。欧州で最低のドイツの約5%を上回っているアジアの国は約7%のマレーシアだけなのである。

②累積死亡率

　現在までの各国の累積死者数を各国人口で割った値。

なお、%で表すには値が小さすぎるため、この表では実際の値を100倍した値を載せている。例えば日本の実際の値は0.0144%、英国のそれは0.2077%である。先進国の年間死亡率は1%前後だろうから、英国のように二年弱の間に国民の約0.2%がこの病気だけで死亡するというのはかなり大変な事態なのである。

日本の死亡率は欧米よりも一桁小さいが、「重症化した風邪のようなもの」と軽視する訳にもいかない。何と言ってもインフルエンザよりもはるかに死亡率は高く、その病気が他人に容易に感染してしまうのだから、社会的規制は強化せざるを得ない。

この死亡率の指標でも、マレーシアを除く東アジア諸国のそれは欧米よりも一桁小さい。

なお、（死者数）／（感染者数）の比率は東アジアと欧米とであまり変わらない点には注目したい。要するに、いったん感染してしまえば重症化の頻度は国によってはあまり変わらないということだ。例外はこの値が日本の五分の一以下と低いシンガポールで、これは後で述べるように、無症状感染者の存在についても徹底して調べる同国の方針によるものだろう。

「東アジア人は欧米人に比べてコロナに感染しにくい」という点については、昨年前半の感染初期の段階では、いわゆる「ファクターＸ」としてかなり話題になった。その結論は出ないままになっているが、このように表にしてみるとその傾向はかなり明確である。ただし、その傾向が遺伝的な差や食習慣の差によるものなのか、あるいは「外出時には必ずマスクをつける」というような社会的規範の違いによるものなのかは、未だに不明確なままだ。

③　累計検査率

　現在までの累計検査数（PCR検査、抗原検査等）を各国人口で割った値。

この値が100%を超えている場合には、その国の国民がこの二年弱の間に平均で一回以上の検査を受けている計算になる。この表をつくる前から予想していたことだが、この12カ国中で検査率が最低なのが我が日本国であった。未だに全体の二割の国民しか検査を受けていないのである。

この指標でも、マレーシアとシンガポール以外の東アジア諸国は総じて検査実施数が低い。

欧米諸国の中では、なぜかドイツだけが検査数が低い。また、ドイツは感染者数が低い割には感染後の死亡率が高い。

特段の感染対策を取らずに国民が感染するにまかせて集団免疫の成立に期待、結果的には高齢者の高い死亡率を招いたのはゲルマン系のスウェーデンだが、ドイツも民族的には同じゲルマン系である。この二国からは「弱い者が死ぬのはしかたがない」という優性思想の匂いが嗅ぎ取れるのかもしれない。

フランスについては、なぜか検査数累計を公表していない。何か具合の悪い事情があるのだろうか。

④　ワクチン接種率

　接種率が既に高い国を選んだこともあり、大半の国で完全接種者が60%超えである。ベトナムとタイはまだ50%に達していないが、現在急速に接種が進んでおり、近いうちに他の国に並ぶだろう。米国の接種率が停滞している背景に政治的な対立があることは、頻繁に報道されている通りである。

ワクチン接種の進展度と新規感染者数の相関については、また後で触れることにする。

（２）各国の検査方法の比較・モニタリング調査

日本では 第五波が八月下旬にピークを迎えて以降は、新規感染者が急激に減少。これに伴ってイベントの規制等が次々に解除されているが、他の国と比較しての本当の状況はどうなのだろうか。以下、各国の状況を参考にしながら急減の理由を探っていきたい。

①　各国の検査方式の比較

　まずは「Our World In Data」で、日本の検査方式が世界からどのように見られているかを確認しておこう。下の図に各国の検査方式の違いを示すマップを示す。

図－５　各国の検査方式のマップ

今回の記事で取り上げている12カ国のカテゴリー一覧表と、上の図中の各カテゴリー（図の下の方にある色のついた棒の左から順に１，２，３，４とした）の説明を翻訳したものを下の表に示す。

表－２　各国の検査方式の内容説明

今回取り上げた12カ国の中では、日本だけがカテゴリー２に分類されている。同カテゴリーの仲間を見ると、シリア、ウクライナ、イエメン等の紛争当事国が含まれている。どうやら、いわゆる先進国でこの組にいるのは日本だけらしい。

上の表は単に元の英文を和訳しただけなのだが、実際には、発熱や体調不良を自覚している人であれば、濃厚接触者でなくてもPCR検査を無料で受けられるはずだ。日本の実態はカテゴリー３に相当すると思うのだが、海外から見れば不備な点があるのだろうか？

ワクチン接種が進んでいる国の大半、及び日本以外の先進国の全てはみなカテゴリー３か４に位置している。

検査数が多いイスラエルと英国がカテゴリー３というのにはビックリした。感染が発生して以来、平均では一人当たりで三回から四回も検査を受けているはずの両国で、今まで症状を訴える国民だけを検査して来たとはとても考えられない。当然、無症状の国民も政府自ら検査しているはずである。実態としては、この両国もカテゴリー４に相当するとみてよいだろう。

確か、去年の夏ごろには、ドライブスルーで車から一歩も出ないで検査できる公共検査場が日本国内各地に出来ていたのはずなのだが、あれはどこに行ってしまったのだろうか？

このように見ていくと、大半の先進国はカテゴリー４であり、カテゴリー３の先進国は日本（実質的に）、オーストラリア、カナダ、スウェーデンくらいということになる。

しかし、上の表－１には示してはいないが、カテゴリー３の仲間であるはずのカナダやオーストラリアの累積検査率は現時点で既に100%を超えており、実質的にはカテゴリー４と見てよいだろう。同じカテゴリー３の仲間であるはずのインドでさえも、国民の43%が既に検査済で日本の二倍以上なのである。なお、何か隠したい事情でもあるのか、スウェーデンはフランスと同様に累積検査数を公開していない。

とにかく、日本の検査数の少なさはインド、タイ、ベトナム以下であり、世界最低レベルと言ってよいだろう。検査数を故意に少なくして無症状感染者を認知せず放置し続けて来たのだから、公式の感染率が低くなるのも当然の結果なのである。

②　無症状感染者の推定

　無症状感染者の割合の推定は感染防止のためには必要不可欠であり、日本では無作為のモニタリング検査を実施しているはずなのだが、先回の記事の中で9/16付の日経新聞の記事を紹介した時には「公的発表サイトが不明」だと書いた。その後、ようやく内閣官房で以下の公式サイトを見つけた。なかなか見つからなかったことから明らかなように、このサイトを訪れる人はほとんどいないのだろう。

本来は担当省の厚労省が一括して公表するべきなのに、例によって政府機関のあちこちでバラバラに、かつ資料がコマギレのままで公開されている。これも日本特有の縦割り行政の一例に他ならない。

「感染拡大の予兆の早期探知のためのモニタリング検査」

この検査は今年二月から始まり、現在までに約100万人を検査して平均の陽性率は約0.1%とのことである。

この検査の対象者の大半は無症状のはずだから、症状を有する感染者とその接触者等の中の感染者の合計である公式の新規発生患者数と、このモニタリング検査結果とを比較してみれば、無症状者が有症状者に対してどの程度いるのかについてのある程度の知見は得られるはずである。

以下、比較手順とその結果について示す。

「手順」

(1)　このモニタリング検査の陽性率が日本全国の無症状感染者の比率を代表しているとみなして、各月ごとのモニタリング感染者陽性率を集計。

(2)　厚労省のサイトが公表している日々の新規感染者数を月ごとにまとめ、それを全国人口で割って公式感染率を集計。

これらの公式感染率と陽性率を月ごとに比較したグラフを以下に示す。なお、10月は10/1から10/24までのデータである。

図－６　日本政府の公表感染率、及びモニタリング検査陽性率の推移

五輪が開催された八月は第五波の真っ最中で全国で約56万人が感染しているのだから、感染率が0.4%台になるのは当然のこと。考えてみれば、ひと月のうちに国民の200人強に一人が感染したのだから、ずいぶんひどい状況だった訳である。

さて、公式の感染率とモニタリング陽性率との間には事前に予想したほどの大きな差はない。前者は自覚症状がある感染者とその接触者等の中の感染者の合計だが、有症状者と無症状者の間の割合が公開されていないからこのデータの中の無症状者の人数を計算することはできない。一方、後者のモニタリング検査陽性者はほぼすべてが無症状者とみてよい。

注目されるのは、新規感染者が多かった7月から9月にかけてはモニタリング陽性率を公式感染率が上回っていた一方で、新規感染者が少ない他の月にはこの関係が逆転することである。感染率が急激に減った10月の場合には公式感染率は0.012%だが、モニタリング検査陽性率はその約3倍の0.035%となっている。

このデータが正しいならば、現時点での無症状感染者も含めた真の感染者数は公式発表の四倍程度はあるのではないだろうか。他の国では無症状感染者も感染者として発表しているのだが、日本政府にはそのような意志はサラサラないらしい。

そもそも、このモニタリング検査を内閣官房が管理していること自体が怪しい。内閣官房は総理の直属機関であり、総理の意のままになる機関でもある。このモニタリング調査の開始時期が今年二月であることに注目したい。正月に来た第三波の直後で東京五輪の半年前である。

表向きの感染状況をその裏で左右する無症状感染者の増減は、菅総理にとっては極めて重要な情報であったはずである。厚労省にまかせておけば完全な情報統制ができず、不都合な情報が何時マスコミに流出するかもわからない。東京五輪の開催に影響しかねない悪いデータが出たらいつでも握りつぶせるように、自分の直属機関に管理させたと見るのは勘ぐり過ぎだろうか。

上のグラフによれば無症状感染者の数は公式の感染者とそれほど差はないが、仮に無症状感染者が公式感染者の五倍も十倍もあった場合には、この内閣官房のサイトはとっくに閉鎖されていたのかもしれない。

さて、まだ不審な点がある。マスメディアはモニタリング検査についてはこの日経の記事以外には全く報道していないようだが、政府によるもの以外にも東京都独自のモニタリング検査が存在していたらしいのである。肝心な情報を独自に調べて報道することもなく、政府発表を頭から信じて右往左往している既存メディアには本当にウンザリする。

先回の記事で触れたモニタリング検査はどうやら東京都が独自に行っている検査であり、その結果が都の行政検査の結果よりも十倍も高いということであった。その東京都によるモニタリング検査の6月末から9月上旬（第五波に相当）にかけてのデータと、上の内閣官房の東京都に限定しての同期間のデータを比較してみた。

図－７

左のグラフが内閣官房のデータによるもの、右は日経の記事から転載した東京都による陽性率のグラフである。縦軸の縮尺は同一にそろえてある。

内閣官房のデータは全体としては東京都の検査結果よりも低く抑えられている。例えば、右のグラフでピークとなる8/16～8/22では、東京都による検査の陽性率の0.74%に対して内閣官房のそれは0.305%、8/30～9/5では東京都の0.64%に対して内閣官房では0.191%である。

内閣官房の値は東京都のそれの三分の一程度である。内閣官房が陽性率が低くなりそうな場所を特に指定して検査している可能性もあり得る。無症状感染者の数が公式発表の感染者数の数倍に達することは、どうやら間違いなさそうである。

さらに、これら内閣官房と東京都のモニタリング検査の対象者は、その大半が成人であったものと思われる。ワクチン接種率が低い十代の中高生や、そもそも接種の対象となっていない小学生を検査対象としなければ、今後の感染予測のためのデータとしては不十分だろう。

③　日本人に特有の同調性

　日本の新規感染者数の推移のグラフは他の国に比べれば実に特徴的であり、第五波まできれいに周期的な振動を繰り返している。こんな国は他にはないだろう。筆者と同じく理科系の人間ならば、この振動の理由を知りたくなるに違いない。

定量的なことは言えないが、この理由の一つとして、日本人に特有の周囲の空気に対する強い同調性があるのではないだろうか。ニュースで「コロナ感染が拡大している」と聞けば、自分のわずかな体調の悪化もコロナのせいではないかと心配になる傾向が他の国よりも強いのだろう。

日本ではPCR検査は基本的に自己申告制であり、自分にコロナの症状がありそうだと感じた人が、自身で保健所や医療機関に電話して症状を詳しく説明しなければ無料検査を受けられない。彼や彼女の心理は、この検査を受けるまでの手間暇の面倒くささと、自分はコロナかもしれないという不安感との間を揺れ動くことになる。

近所で感染者が増えていると聞けば、不安はますます募る。その結果、感染がいったん広がり始めると、類は類を呼んで検査希望者が受付に殺到することになる。理科系の言葉で言えば、こういう現象を「正のフィードバック」と呼んでいる。

反対に感染が収束し始めると「もう大丈夫だろう」という空気が世間に流れ始め、やや体調が悪くても「単なる風邪だろう」と済ませてしまいがちになる。日本の検査体制は他国よりもかなり複雑なので、検査に行くのも面倒と感じてしまうことになる。

日本と対照的なのが英国や米国で、その新規感染者数の推移はなだらかで日本のような周期的な振動は全く見られない。彼らの「周りの空気を読まない（読もうとしない）」という国民性がこの違いを産んでいるのではなかろうか。それに加えて、その方針の是非はともかくとして、米英政府のコロナ対策は目的に対して合理的かつ一貫していてブレが無い。自から正確なデータを調べて、その結果を十分に検討して対策を立てることすらもろくにせずに、外部からの情報だけで国民同様に右往左往している日本政府とはまことに対照的なのである。

まあ、この同調性うんぬんに関しては数字で示すこともできないので、単なる筆者の憶測でしかないのですが。

さて、この記事の目的は、各国の感染の推移を見ながら、今後の日本に第六波が来るかどうか、来るとしたら何時頃になるかを予測することにあったのですが、途中が長くなり過ぎました。先に片付けねばならない仕事もできたので、ここでいったん休憩とします。この続きは、多分、数日中には追加でアップできると思います。

（続く）

／Ｐ太拝

鳥取市旧本庁舎の跡地活用について

先週の10/12の朝、友人から電話があり、「前市長の竹内功氏が参議院議員に繰り上げ当選の見込みだって！」とのこと。一瞬にして眠気が吹き飛んだ。その日の朝の地元紙にスクープ記事として載っていたそうだ。正式に公表されたのは、衆院選が公示された一昨日の10/19であった。

「自民・高階氏が参院議員失職　竹内氏が繰り上げへ【２１衆院選】」

この電話を聞いて我が脳裏に一瞬に浮かんだフレーズが「必ず　最後に　悪は勝つ」であった。なんのことはない、かって流行っていたKANの「愛は勝つ」の歌詞の末尾のもじりである。

「KAN「愛は勝つ」歌詞」

それにしても、特に好きだったという記憶がないこの歌の歌詞を約30年たっても覚えていた我が記憶力もなかなかのものだ。というか、歌の持つ「無意識層へのすり込み能力」の恐ろしさとでもいうのか。

さて、その竹内氏の置き土産のひとつでもあった旧本庁舎跡地の活用の方向性がようやく決まりそうである。当「市民の会」では、この跡地活用の行方にずっと注目していたが、方向性が見えてきた段階となったので改めて会としての見解をまとめた。会の公式サイトのトップ記事として昨日掲載したのでご一読いただきたい。

「開かれた市政をつくる市民の会」

今回この見解をまとめるにあたって、今一度、鳥取市の中心市街地の人口推移を詳しく調べてみた。その結果、この中心市街地の北半分では、最近十数年間に人口の急速な減少が発生していることが判明した。鳥取市の中心部に新たに過疎地域が誕生してしまったのである。それとは対照的に、新本庁舎が移転した鳥取駅周辺では人口集中が続いている。これも竹内氏の置き土産のひとつなのだろう。

詳しい内容については上の公式サイトを参照されたい。

竹内氏が繰り上げ当選したとは言え、その任期は来年7月までのわずか9か月弱でしかない。コロナ禍もあり、新たなハコモノを建てるような財源は、国にも地方にもどこにも無いだろうが、同氏がこの短い任期中に再び大活躍されて鳥取市に新たな置き土産をもたらさないように、切に祈りたいものである。

／Ｐ太拝

コロナ敗戦の原因（５）－第六波はいつ来る？－

日本国内の新型コロナのいわゆる第五波は一応収束しましたが、専門家の間ではこれから冬にかけて次の第六波への備えが必要との意見が多いようです。一方、ワクチン接種が日本以上進んでいるシンガポールやイスラエルでは、最近、感染者の急増が報じられるようになってきました。

以下、他の国の状況を踏まえながら、国内のコロナ感染の今後の推移を予想してみたいと思います。

（１）ワクチン接種が進んだ国の感染状況

最近の各国の状況としては、一回以上接種した国民の比率が未だ50%に満たなくても感染が収束しつつある国（インドやインドネシアなど）が出てきたが、これは国内での感染が蔓延した結果、既に大多数の国民が免疫を獲得したためと推測する。一方で、当初は厳格な規制で感染者数を抑えて「コロナ対策の優等生」と呼ばれていたものの、ワクチンの入手量が不十分なために最近では感染者の増加が抑えきれなくなって国内経済が混乱しているベトナムのような国もある。

このようにワクチン接種の現状は国によって大きな差があるが、今回は日本の将来の感染状況を予測するためにも、日本と同程度またはそれ以上に接種が進んだ国に限定して比較してみたい。

なお、以下で紹介するデータは、従来と同様に「Our World in Data」からの引用である。

下の図－１に日本、韓国、マレーシア、シンガポール、イスラエル、英国、米国の七カ国の今年4/1以降のワクチン接種率の推移を示す。（図のクリックで図が拡大、以下同じ）

図－１

縦軸は100人当り何回接種を既に受けたかを示すものであり、一人の国民が必ず二回接種を受けると仮定すると、100回受けた時点で国民の50%が接種済ということになる。あるいは全国民が一回目の接種を終えて二回目に入る時点ということになる。国別の接種進展度の差を見るために、暫定的に各国別にこの100回に達した時点を指標とみなして比較することとした。

イスラエルは、今年の4/1時点で既に120回弱となっている。シンガポールもアジア諸国の中では飛び抜けて接種の進展が早い。米国と英国は自国でワクチンを生産していることもあって早くから接種が進んでいたが、今年の初夏以降は接種率があまり伸びていない。特に米国では、共和党が政治的に強い州では接種率が低い傾向があるというのは報道で良く知られている通りである。

日本、韓国、マレーシアは三国とも似たようなグラフとなっており、アジア諸国の中ではかなり接種が進んでいる側に位置している。

次に各国の死亡率の推移を図－２に示す。これは百万人当りの（コロナでの死亡者数）／日の推移を示すものである。

図－２

報道では各国の（コロナ感染者数）／日が比較されることが多いが、後で示すように各国の検査範囲には大きな差があるので、単純に政府の感染者公表値を比較しても感染実態の比較にはならない。医療水準がある程度整っていて死因判定に比較的信頼がおける国であれば、コロナ死亡者数に着目した方がよほど感染実態を示しているものと考えたい。
この図に見るように、日本では9月上旬に死亡者数の第五波のピークを迎え、以後は減少している。イスラエルは8月上旬、シンガポールは9月下旬に死亡者数が急上昇している。
マレーシアはワクチン接種率が比較的高いにも関わらず死亡者数が一貫して増加傾向にある。このことでマレーシア国内で政治的な混乱が生じているとの報道が最近あった。同国は接種開始当初は主に中国製のワクチンを使っており、これがデルタ株に対して有効性が低かったことが影響している可能性があるのではないかと筆者は思っていた。しかし、最近マレーシア政府が公表したデータでは、欧米製ワクチンよりは若干劣るものの重症化を防ぐ効果は十分にあるとしている。
「中国シノバックの新型コロナワクチン、重症化予防に効果」

この記事の内容が政治力学から独立している真実のものならば（マレーシア政府はカンボジアやラオスほど中国にベッタリではないが、反中国の立場は極力避けようとする傾向は強い）、なぜマレーシアの死亡率は日本、韓国、シンガポールに比べてかくも高いのだろうか？まだ、その原因がよく判らないのである。

英国では、おそらく従来株からデルタ株への主役交代の影響なのだろうが、春以降は漸増傾向にある。米国でも七月を底として最近は徐々に増えている。

アジア諸国に比べて欧米での感染者や死亡者が一貫して多い傾向があるのは、文化的な背景の影響もあるように思う。欧米では、特に男性は自分の「マッチョ性」を誇示したがる傾向があるようで、ウィルスを恐れてマスクをするのは「おのれの弱さを見せる行為」として忌避される傾向が強いらしい。後で示すが、「マスクをするか、しないか」が新型コロナに感染しないためには決定的に重要であるらしい。

大谷選手のプレーが見たくて、今年はヒマさえあれば米MLB中継をよく見ていたのだが、テキサス州などの米国南部ではマスクを着けている観客をめったに見なかった。エンゼルスのおひざ元のカリフォルニア（政治的には民主党の牙城）ではマスクをつけている観客もチラホラいたように記憶している。マッチョ志向性、共和党支持率。さらにマスク非装着率の間には強い相関があるらしい。
（この新型コロナウィルスの攻撃によって、共和党員は生物進化における自然淘汰の主対象となりつつあるように見える。「状況変化に応じて自ら柔軟に変われるものだけが生き残る」というのがダーウィンの教えなのである。もっとも、共和党支持者の主構成員であるキリスト教原理主義者はダーウィン進化論を元から信じていないのだから、こんなことをいくら言っても無駄なのだが・・。）

イスラエルでも、政府自らマスク解除令を出したりひっこめたりしていることから見ても、中近東でも欧米と同様のマッチョ志向があるらしい。いくら筋肉隆々としていてもコロナウィルスに対して強いことにはならないのは、世界中のあらゆる種類のスポーツ選手が多数感染していることで既に証明済みだ。我々東アジア人は、マスクをつけることについては、たいして抵抗はないのである。将来生き残る人類は東アジア人が主体になるのかもしれない。

続いて、各国の百万人当たりの（新規感染者）／日の推移を図－３に示す。

図－３

この図は死亡率の推移を示す図－２を少し左側にずらした格好となっている（感染率のピークは死亡率のピークの数十日前にある）。ただし、この図の縦軸は必ずしも感染の実態を反映していない。その理由は各国ごとにコロナ感染の検査範囲と検査数が大きく異なるからである。各国の検査数の推移を図－４に示す。

図－４

図－３を見る限りでは、10/3時点での日本の新規感染者数は韓国の約4分の1、その他の5カ国の30分の1以下であるように見える。しかし図－４を見ると、韓国は別として、9月末時点での日本の検査数は米国の約6分の1、その他三カ国の約20分の1でしかない（マレーシアは、政治的な理由によるのか、8月下旬以降は検査数が公表されていない）。

検査数が他国に比べて極端に少ないのだから、日本政府が公式発表する感染者数も各国に比べて著しく低いのは全く当然の結果なのである。各国と同程度の検査数であったなら、日本もほぼ他国並みの新規感染者数を示していたことだろう。ただし、最近の感染者数の全国一斉の急減傾向は本物だろう。これは各都道府県の検査手法がこの間に変えられていないだろうから言えることである。

日本では、現時点での公的な検査対象はコロナ特有の症状を訴えた当事者とその濃厚接触者とに限定されている。個人が民間の検査機関に自費で検査依頼するケースもかなりあるが（公的検査よりも若干検査数は少ないらしい）、その検査数は政府が公式発表する検査数にはほとんど含まれていないようだ。

民間検査で陽性が出た場合には当然感染者としてカウントしているはずだが、筆者が調べた限りでは、そのことすらも政府の公式発表の中では詳しくは説明されていない。要するに、日本政府は、検査数を増やすことに対して極めて消極的な姿勢に終始してきたのである。
岸田新総裁は総裁選の前か後かの公約で「PCR検査数をもっと増やす」と約束したらしいが、その実施が衆院選後の11月以降になることは明らかだろう。選挙前に感染者数の増加を公表するのは、政権党にとっては自滅行為でしかないからである。大方の予想に反して衆院選の投開票日を10/31に前倒ししたのも、コロナの感染者数が再び増えないうちに選挙を終えてしまいたかったからだろう。

なんだか、攻撃してくる相手の実態をわざと正確に把握しようとせずに、自分に都合のいい数字だけを発表し続けているようにも見える。1945年以前の大日本帝国の大本営発表の現代的再現と言うべきか。日本人の、いや少なくとも日本政府の精神的DNAに関しては、76年前からたいして変わってはいない。

マレーシアを除くアジア三カ国を比較するための資料として、次の図－５も載せておこう。これは上の図－４までとは異なり、感染初期の2020年1月から現在までの日本、韓国、シンガポールの百万人当たりの一日での死亡者数を示したものである。

図－５

OECDによる2020年の一人当り名目GDP（名目金額を購買力平価で調整済）が世界2位に位置するシンガポールは、ごく最近まではコロナ死亡者数はほぼゼロであった。

OECDによる一人当りGDPが世界24位であり、そのドル換算金額がシンガポールの42%でしかない日本は、コロナ死亡率ではシンガポールにはもちろんのこと、同GDPランクで世界23位に位置する韓国にさえも大差をつけられてしまっている。

韓国は日本と同様に検査数は少ないものの、図－５を見れば、百万人当たりの死者数では日本との間には大きな差があることは明らかだ。これは韓国独自のスマホによる濃厚接触者特定方式において接触度の順位付けがうまくできているのか、それとも重症者向けの医療体制の充実度が日本よりも優れているのか、どちらかか、或いは両方なのかもしれない。韓国のやっていることで学ぶべきことがあれば、先入観なく素直に学ぶべきだろう。
なお、この図－５に見るように、日本の第五波では第四波よりもビーク時の死者数が明らかに減っている（約二分の一）。一方で図－３に見るように、感染者数では第四波よりも第五波のビークの方がはるかに多い（約四倍）。4/12に開始された高齢者に対するワクチン接種の進展がこの死亡率の低減に大きく寄与したことは明白だろう。最近増えていると聞くワクチン接種反対論者は、この事実に対してどう反論するつもりなのだろうか？

（余計な話かもしれないが、数日前、フジサンケイグループが、ネット上に「韓国のコロナ感染者数は横ばいだが、日本の感染者数は最近こんなに減ったぞ！ザマー見ろ、韓国！」的な記事を載せていた。上の図－４、さらに図－５を見ていただければ、この記事の内容が全体の一部分を切り取って見せているだけの、感情的、かつ客観性を欠いた恥ずかしいものでしかないことは明白だろう。
筆者個人としては、別に韓国は好きでも嫌いでもない。（ただし、仁川空港でインチキタクシーにボッタクラれた時には、ムチャクチャ腹が立った記憶がある。）仕事で韓国企業と付き合っていた頃、彼らの自己主張の強さには正直言って辟易もした。しかし、他の国とも比べてみれば、日本人よりも彼らの行動の方が世界標準により近いのだろう。

我々日本人は自己主張をし無さ過ぎると思う。我々は公式の場では自己主張をしないでおいて、後でグチグチと内輪で慰めあって自分の不満を解消しようとする。まことに後ろ向きな姿勢でしかない。我々は、例えば韓国人と上手に付き合うことで、世界標準に対する免疫をつけておく必要があるだろう。特定国や特定民族、特定個人への嫌悪感をことさらあおることでしかメシを食えないような、陰湿で内向きなメディアの将来は暗い。）

（２）第六波はいつ来るのか？

上に示した図－１，２，３から読み取った各国の各種指標を下の表－１に示す。

表－１

ワクチン接種の進展度合いとしては100人当たりの接種回数が100回に達した日付を採用。今年六月以降のデルタ株の蔓延で感染拡大が一段階さらに進んだが、その感染進展の指標として、現時点に直近の死亡数と感染者数とが谷底となった日付を採用した。この日付以降はデルタ株が主になったと考えられる。

英国、米国、マレーシアのように死者と感染者数がダラダラと比較的平坦に続いている場合には、どこが谷底なのかが特定し難い。一方、イスラエル、シンガポール、韓国、日本のように増減がはっきりしている場合には谷底の時点は明確である。

この表の四列目「②－①」と五列目「③－①」は、ワクチン接種がデルタ株の蔓延拡大に間に合ったかどうかを示すものである。ここがプラスの場合にはデルタ株の拡大以前にワクチン接種を終えていると言ってよく、イスラエルとシンガポールがこれに相当する。英国、米国は接種の進展がデルタ株の拡大開始とほぼ同時期。マレーシア、韓国、日本のアジア三カ国はこの指標が大きくマイナスとなり、接種がデルタ株の感染拡大に追い付いていなかったことを示している。

六列目の「②－③」は感染者拡大と死亡者拡大の時期のずれを示すもので、谷間がはっきりしているイスラエル、シンガポール、韓国、日本のデータから、感染確認と死亡との間には約一か月のズレがあると言ってよいだろう。

さて、日本の今後の感染の程度を予想するうえで参考になるのは、接種がほぼ終わった時点でデルタ株の感染拡大を迎えたイスラエルとシンガポールである。ただし、イスラエルの場合には、接種の進展とデルタ株来襲の間が空きすぎていて、この間に接種でできた体内抗体が相当減少してしまっているらしい。

イスラエルの状況については次の二つの記事が参考になるだろう。なお最近報道されているように、イスラエルでは三回目の追加接種を既に開始しており、その結果、九月中旬をピークに感染者は減少しつつある（図－３）。

「屋内マスクを再び義務化　イスラエル、変異株で方針急変」

「ブレイクスルー感染、日本はイスラエルの二の舞になるのか？」

特に昨日公開された後者の記事が参考になる。この記事の内容を以下に要約する。

特に重要と思ったのは、一般人と医療従事者の間にはブレイクスルー感染率で一桁の差があるという所だ。医療従事者のように感染機会を減らすように気をつけてさえいれば、ブレイクスルー感染はそれほど恐れるべきものではないのだろう。

・イスラエルではワクチン接種の進展で新規感染者がほぼゼロになり、6/1に社会的規制を全て撤廃。しかし、六月末からデルタ株による感染爆発が発生。

・ワクチン接種を完全に終えた人が感染するブレイクスル―感染が8月に入って激増。ただし、接種完了した人で見ると、8月上旬の一週間にブレイクスルー感染が発生した割合は接種完了者の1%程度であり、残りの約99%は感染していない。（この部分のデータの説明とこの記事を書いた宮坂氏の説明には不十分な点があり、この部分の説明がはたして適切なのかどうか筆者には疑問が残る。）

・ブレークスルー感染しても、重症化する割合はワクチン未接種者に比べれば非常に低い。
・オランダと米国からの報告によれば、医療従事者でのブレイクスルー感染者の割合は1%以下と非常に低い。一般人でもブレイクスルー感染者の割合は数%程度。

・結論としては、ブレークスルー感染の発生を完全に避けることはできないが、ワクチン接種を完了していれば重症化と死亡率を大幅に引き下げられることは確実である。政府は社会的規制を一気に撤廃するのではなく、段階的に解除していくことが望ましい。

次にシンガポールの感染拡大状況を見ておこう。

「「ワクチン先進国」シンガポールで、いま本当に起きている「すごすぎる現実」」
9/21に公表されたコンサルタント会社経営者によるこの記事は、まだシンガポール国内の感染急拡大が広く認識される前に書かれたもののようで、シンガポールの先進性・優位性ばかりが強調されている。この記事は前半であり、記事の最後のページから後半の記事に入ることができるが、後半でもシンガポールの礼賛と、日本や周辺アジア諸国の対策立ち遅れへの指摘が目立つ。

シンガポールは政権交代を経験したことがない準独裁国なので、政府の意志決定が早いのだろう。筆者は独裁国家に住みたいとは全然思わないが、参考にはなる。

「接種8割も感染急増　それでも「ウィズ・コロナ」を行くシンガポール」
この記事は10/5公開なので、直近の感染急拡大を正面から取り上げている。図－４に示すように現時点でのシンガポールの検査数は日本のそれの21倍もあるが、このレベルは今年五月からほとんど変わっていないので、単に検査回数が増えたから感染者も増えたという問題ではない。

同国政府は「ウィズコロナ」を目標に徐々に規制を緩和してきているようだが、何をいつの時点で緩和したのかはまだよく判らない。感染者が増加に転じた8/22の前の一、二週間での変化を調べる必要がある。

いずれにしても、一般的にはシンガポールは日本よりさらに規制の厳しい国であり、日本人から見れば国民の大半が富裕層、かつ既にワクチン接種済。皆がマスクをつけて消毒にも気を配っているのだろう。その国でこのように感染の急拡大が起こっているという事実は、同国よりも規制がゆるめである日本にとっても他人ごとではない。

シンガポールの直近の感染者再拡大は表－１に示すように8/22以降であり、この日はワクチン接種が100人あたり100回に到達した7/6からは47日目にあたる。

日本が同様の接種率に到達したのは8/29であり、シンガポールと同じ47日間の感染減少期間を経てから再拡大に転じるとすれば、その転換日は10/15、即ち来週末あたりということになる。これから約一、二週間の感染数の推移に要注目である。

（３）東京はシンガポールと同様にこれから感染再拡大？

　次の記事は国内の潜在感染者数の推定に関するもの。実際には公式感染者数の何倍もの感染者が街中を自由に歩き回っているという衝撃的なデータである。
「「隠れ陽性」市中で増加　ワクチン2回接種後に感染も」

この記事は先月の9/16時点のものだ。その後の推移を知りたいと思い「モニタリング検査」で検索を続けているのだが、一向に検査結果が見つからないのである。こんなに重要なデータをなぜ隠すのだろうか？政治的思惑が働いているのではないか。

これも各自治体、医療関係者、マスメディアによる政府への忖度の一例なのかもしれない。あるいは政府首脳自身が、「科学的なデータ収集などは二の次だ。選挙目当てのその場しのぎのパフォーマンス（アベノマスク等々）の方がもっと大事。」と思っているのかもしれない。実に情けない。

新型コロナ感染に関連の基礎的科学データに対する日本政府の軽視は、この件だけにはとどまらない。感染が拡大してから既に一年半も経つが、日本人が国内でまとめた感染に関する基礎的なデータを見たことが無い。

上のイスラエル関連の記事でも、もっぱら外国の研究者がまとめたデータをそのまま紹介することしかできない。GOTOトラベルに使った税金の百分の一でもこの分野の研究者に回していたのなら、今頃はずいぶんとまともな対コロナ戦略が完成していたのではないだろうか。

このような科学的事実の無視がまかり通るような環境では、ノーベル賞を受けるような優秀な科学者ほど率先して日本を出てしまうのも当たり前の話なのである。

「真鍋淑郎氏が「日本に戻りたくない」理由　受賞後の言葉に「切実」「どう受け止めればよいのか」」

ちなみに、日本出身で受賞時に外国籍を取得済であったノーベル賞受賞者は今回の真鍋淑郎氏で四人目である。今後、ますます増えていくだろう。

「日本人のノーベル賞受賞者」

真鍋氏は1997年から一時的に帰国、当時の科学技術庁が所管するプロジェクトの研究リーダーに就任したものの、日本の官庁の縦割り行政の弊害とその深刻さにあきれて早々に米国に帰ったそうである。

さて、東京都の感染者は現在は急減したが、現時点のシンガポールのように再び増加する可能性はあるのだろうか。ワクチン未接種、かつ未だに感染しておらずコロナに対する抗体を持っていない人がどれだけいるかがその答えになる。簡単な計算で東京都とシンガポールの抗体未獲得者の割合を推定してみた。結果を次の表－２に示す。東京都のデータは都の公式サイト「ワクチン接種実績」等から引用した。

表－２

この計算の前提として以下の仮定を置いた。

・全人口から、接種による抗体獲得者と、感染による抗体獲得者（潜在感染者を含む）を差し引いて抗体未獲得者を算出した。

・東京とシンガポールでは、共に接種または感染による抗体獲得は最近数か月のことであり、体内の抗体の減少はまだわずかとみなしてブレイクスルー感染の可能性は無視した。
・公式認定感染者と潜在的感染者の合計は公式認定感染者累計の三倍と仮定した。上の「隠れ陽性」の記事では十倍との数字が出ているが、これは繁華街等で活発に活動している人が検査対象であり、都全体としてはもっと低い値を仮定した。なお、この三という値には特に根拠がある訳ではない。あくまで計算を進めるための仮の値である。

なお、検査数が断然多いシンガポールでは潜在的感染者はごく少ないと考えられるので、シンガポールについては一倍に近い掛け率でもよかったのかもしれない。その場合には東京との「抗体未獲得率」の差は縮まるが、東京の方が大きいことには変わりはない。

（何度も繰り返すが、今後の感染予測を大きく左右するこれほど重要な指標でさえも、中途半端な調査で正体不明なままに放置し続けているのだから、日本がどんどんダメになっていくのは当たり前の話なのである。）

・比較時期としては、シンガポールはデルタ株による感染拡大が始まった8/22、東京は現時点とした。

一番右側の列「抗体未獲得率」が以上の仮定のもとで得られた結論である。東京では現時点で三割の人がまだ抗体未獲得との推定である。

シンガポールでは抗体未獲得者が二割まで減少した時点で感染再拡大が始まり、現時点では図－２と図－３に示したように、死者は東京の3倍、感染者は東京の34倍に急増している。東京がシンガポールのように感染再拡大する可能性はまだ十分にあると言ってよいだろう。

今後、まだ未接種者が多い若年層への接種を進めるのは当然だが、現在はワクチン接種の対象となってはいない12才未満の子供たちの陽性率も十分に調べておくべきだ。

数か月後には既にワクチン接種済の高齢者の抗体減少度が大きくなるので、ブレイクスルー感染が増加することはほぼ確実である。追加ワクチンの手配は十分にできているのだろうか？

表面的には無症状の未接種の若者と子供とが、今後のコロナウィルスの主要な供給源になることもまず間違いないだろう。キューバでは、二歳以上の全ての子供にワクチン接種することを既に決めたそうである。

「2歳以上の子どもにワクチン接種へ　キューバに世界初の決断をさせたデルタ株の恐怖」

／Ｐ太拝

人口急減が止まらない鳥取市

一昨日の夜は中秋の名月。昼間晴れて期待していたのに、夜には厚い雲に邪魔されてお月様を拝めず残念。昨夜は快晴でようやく拝めましたが、まん丸ではなくて若干面長に見えたお月様でした。

さて、最近、鳥取ネタをまた一つ見つけました。今回は漫画、下の図をクリックすると拡大します（以下の図、表も同様）。

「鳥取から砂丘を取ったら何も残らない」という所で笑うのは鳥取市民としては自虐の香りブンブンですが、別のページでは青森も相当オチョクラレているので、その点については公平かも。

この「世界の終わりに柴犬と」という漫画、犬好きの人（筆者もその一人）にお勧めです。出て来る人物、じゃなかったモノすべてが、荒唐無稽でシュール、かつアナーキー。「天才バカボン」を書いていた頃の赤塚不二夫や、漫才の「コント山口君と竹田君」と共通するものを感じます。第一話の冒頭で「シュレディンガーの猫」の話が出たのを見て、思わずのけぞってしまった。

筆者は現在二巻目まで持っているが、近いうちに三巻目を買うのは多分確実。次のサイトからその一部を無料で読むことが出来ます。

「世界の終わりに柴犬と　第37話」

さて、本日の本題は鳥取市の人口急減問題。このままでは、本当に「鳥取から砂丘を取ったら何も残らなく」なりかねないのです。

（１）人口推移の近隣都市との比較

中国地方の、主として山陰側に位置する人口14～20万人の五つの都市の人口推移を下の図－１に示す。これらの都市は互いにある程度孤立しており、同時に周辺地域の中心的な存在となっている。人口が大体同じレベルの都市を選んだのは、一般的に人口規模が小さい自治体ほど人口減少率が高い傾向があるためだ。

図－１　鳥取市と近隣各都市との人口推移の比較

五年ごとの国勢調査年の10月1日時点での人口を、2005年の国勢調査の結果を100としてそれに対する比率で示した。図に示したいずれの都市においても、2000年あるいは2005年が人口のピークでそれ以降は減少に転じている。日本全体の人口も、2010年の1280.6万人をピークに減少に転じている。なお、国勢調査はふだん日本に居住している全ての人を対象としており、三か月以上日本国内に居住する外国人もこの調査結果の中に含まれている。

さて、この五つの都市の中では、明らかに鳥取市の人口減少率が最悪である。ピーク時の2005年の20万1740人から、2020年の18万8614人へと、この15年間に1万3126人、6.51%も減少している。各都市と日本全国の2020年時点での人口、及び2005年からの人口減少率を以下の表－１に示しておこう。

なお、鳥取市の住民登録人口（国勢調査の対象とは異なる）は、先月の2021年8月末時点で18万4,943人となっている。鳥取市の住民登録人口は、過去五年間では、約1000～約1500人／年の速度で減少を続けている。このままのペースでいけば、約五年後には17万人台にまで落ち込むことはほぼ確実だろう。

 表－１各都市の現在の人口

五つの都市の中で人口減少率が二番目に大きいのは松江市だが、その減少率は鳥取市の約半分にとどまっている。

米子市と出雲市は、ほぼ横ばいか微減。出雲市は電子部品等の製造業の割合が高く、たびたび報道されているように市内の工場で働く外国人労働者の比率は大都市並みに高い。米子市では、市を代表するような大企業は乏しいものの、商業・流通業が数多く集積している。

観光業のイメージが強い山口市が意外に健闘しているが、これはユニクロの運営会社である世界的大企業のファーストリテイリングの本社が山口市内にあることと関係がありそうだ。山口市の産業構造を調べてみると、繊維関係の製造・流通業の構成割合が他都市に比べて著しく高いのである。

（２）鳥取県内各自治体の市町村住民税の推移の比較

上に述べたような鳥取市の急激な人口減少の根本原因が近年の市経済の不振にあることは確実だろう。人間は経済的動物であり、より良い仕事、より高い賃金、より豊かな生活を求めて、世界中の無数の人々が県境や国境を越えて絶えず移動し続けていることは、日々のニュースに見るとおりなのである。
住民個々の収入の推移については、各自治体が徴収する住民税の総額から推定できるだろう。個人住民税は県民税と市町村民税からなり、各個人の控除後の申告所得金額に対して、その4%が県民税、6%が居住する自治体への市町村住民税として徴収される。この税率は国が定めた標準税額であり、名古屋市等の少数の例外を除いて国内の大半の自治体が同じ税率である。従って各自治体の個人市町村民税総額の推移を見れば、その自治体の住民が豊かになって経済的に発展しているのか、或いは住民が貧乏になり経済が衰退しているのかを判定することができるはずだ。
「住民税」

さて、今年の7/2の日経新聞に次の記事が掲載された。
「中四国の個人住民税、「島留学」島根・知夫村が伸びる」

この記事によると、2009年を100とした時の個人住民税総額の伸びの中国地方ランキングは以下のようになる。

一位　岡山市

二位　島根県知夫村（隠岐諸島）

三位　広島市

四位　鳥取県日吉津村

五位　高知県大川村（四国山脈中の愛媛との県境の村）

六位　島根県海士町（隠岐諸島）

人口数百名の離島や山間部に位置する村が岡山市や広島市という大都市に肩を並べてランキングの上位に入っているのが注目される。この記事の中の「ふるさとクリック　地図で見る個人住民税」という所をクリックすると、日本地図が現れて自分の街の住民税の推移を見ることができる。

まず中国地方を主とする西日本の地図を下の図－２に示す。個人住民税総額の伸びが著しく高いのは、そのほとんどが名古屋、大阪、堺、京都、岡山、広島、北九州、福岡など人口70万人以上の大都市（政令指定都市）に限定されている。

これは国の指示によリ2018年度に県から政令指定都市へと個人住民税の財源の一部が移譲され、個人住民税の配分がそれまでの市6%＋県4%から、市8%＋県2%へと変えられたことの影響である。人口70万人以下の市では従来と同じく市6%である。

政令指定都市以外にもボツボツと伸びが大きい小規模自治体が散見されるが、こういう自治体こそが真に伸びている自治体であると言ってよいだろう。

図－２　西日本の各自治体の個人住民税総額の伸び

次に、図－１と表－１で人口推移を比較した鳥取市を含む五つの市について、2009年から2019年までの住民税の推移を下の図－３に示す。我が鳥取市は10年間でわずか1.32%しか増えていない。要するに、鳥取市でずっと働いていても、なかなか給料が上がらないのである。これでは人口流出が止まらないのも当然だろう。

図－３　鳥取市と近隣都市との個人住民税総額の伸びの比較

さらに鳥取県内の全ての自治体、さらに県外の注目される自治体について、この日経のサイトで得たデータをまとめた表－２を下に示す。ここで注意しなければならないのは、各自治体間で人口増減に大きな差があることである。

個々の住民が納める住民税が毎年変わらなくても、人口が増え続ける自治体では個人住民税の総額は当然増加する。反対に、個々人が納める住民税が毎年増えていても、全体の人口が減っている自治体では住民税総額は減少しかねない。各自治体の経済の発展程度を個人レベルで比較するためには、住民一人当たりの個人住民税の推移を見る必要がある。

表－２　鳥取県内各自治体、及び県外自治体の個人住民税の伸びの比較

2009年と2019年の各自治体の登録人口を入手するのは容易ではないので、ここでは2010年と2020年の国勢調査の結果を載せた（2020年の値は確定値ではなく速報値）。一年のずれはあるが大体の傾向は変わらないだろう。

表－２に見るように、山間部の若桜町や日野郡の三町では、この十年間で人口が20%以上も減少している。小さな自治体ほど人口減少が激しい傾向にあることが判る。

さて、住民一人当たりの個人住民税の指標として、(2009年の個人住民税総額)/(2010年の人口)と、(2019年の個人住民税総額)/(2020年の人口)とを比較した。前者を100とした時の後者の増加分を下の表－２の第三列目に「一人当たりの個人住民税伸び率」として表示した。

鳥取県内の各自治体についてこの指標を比較すると、何と（！）、鳥取市が県内で最下位であった。対照的に、山間部に位置する日南町、江府町、若桜町は急速な人口減少にめげずに大いに健闘している。
表－２では各項目の指標が高い方から順にベストスリーを赤字で示している。地理的に恵まれた位置にある日吉津村や湯梨浜町が好成績なのは当然として、八頭町、琴浦町、北栄町、大山町、日野町もかなり健闘している。

また、この表の第四列目には2019年時点での「住民一人当たりの個人住民税金額」を示す。この計算では、上と同様に各自治体人口として2020年の国勢調査の速報値を使用した。言うまでもなく、この数値が大きいほど個人所得も大きくなる。鳥取市は、この十年の間に境港市にも抜かれて平均個人所得で県内第四位へと転落した。他県近隣都市と比較しても、鳥取市よりもこの金額が低いのは兵庫県豊岡市だけである。

県内全体をみれば、この「一人当たり個人住民税」にしても、「個人住民税総額」にしても、東部の自治体が総じて振るわない傾向がある。地域の中核であるべき鳥取市の経済的不振が、東部地域全体の足を引っ張っているように見える。

表の末尾の県外自治体の「一人当りの住民税伸び率」を見れば、山口市が意外に不振なのを除いて、他の自治体は総じて好成績である。「人口減少に負けない元気な村」として各種の記事によく取り上げられているような小さな自治体では、やはりこの指標が非常に高いことがよく判る。人口減少率も離島や山間地という不利な位置の割には小さい。

なお、智頭町に隣接する岡山県の西粟倉村は、近年は林業による村おこしが盛んで全国的に有名になっている。都会からの移住者も増えているようだ。

鳥取県の日南町もこれら「元気な町や村」の仲間に加えてよいだろう。当ブログでも以前に紹介したことがあるが、2018年に惜しくも急逝された増原前町長が強いリーダーシップを発揮、都会から若者を呼びよせる街づくりを積極的に行ってきた。人口減少という大波の中で独自の政策で頑張っている自治体の共通点とは、多くの住民が一致して認める優れたリーダーの存在なのである。

（３）鳥取市の経済不振の原因

以下、なぜ今の鳥取市が経済不振におちいって人口流出が止まらないのか、その原因を筆者なりに考えてみた。詳しく書くと非常に長くなるので、以下、簡単に箇条書きにする。個々の具体的な点については、当「市民の会」の公式サイトや当ブログの過去の記事を参照していただきたい。

①　「ハコモノづくり」偏重の市政

　1970年代の日本の高度成長末期の「列島改造論」以来、国も地方も景気刺激策と称して、何かと理由を見つけては道路や公共施設を次々に建設してきた。2000年代に入って「平成の大合併」後には、各自治体が過剰なハコモノやインフラを抱えていることが明白になり、新規の建設どころか既存施設の廃止が主要課題となった。しかし、我が鳥取市は最近になるまで相変わらずハコモノづくりに執着し続けてきた。いくつかの実例を挙げれば、次のようになる。

・元々きれいな千代川の水をわざわざフィルターを通して市民に飲ませるために、数百億円をかけて建設した巨大浄水場。急速な人口減少の結果、今ではその処理能力が大幅に余っている。過去の巨額設備投資を回収するために、2018年に市は水道料金の大幅値上げを強行した。

・2012年の住民投票で市民に支持された「耐震改修案」を後でひっくり返して、駅南に百億円をかけた新市庁舎を建設。おそらく耐震性には問題がないであろう旧庁舎を、わざわざ数億円をかけて現在解体中だが、市はその跡地を活用するプランを未だに何も準備していない。

・南吉方の鳥取三洋跡地を市と県が買い取り、数億円の税金をかけて建物と設備とを岡山の製菓企業に提供。それで市内の雇用はどれだけ増えたのだろうか？深澤市長には説明する責任がある。誘致企業に税金と人材とをむしり取られて嘆いている地元企業は多いと聞く。

・約10億円をかけて2013年に完成した駅前の屋根開閉式広場「バードハット」（別名、ダラズハット）。いったい何のために建てたのか？百パーセントの市民が理解不能である。テレビの「ナニコレ珍百景」への登録資格だけは十分にありそうだ。まさに、「ハコモノ建設に執着し続けてきた鳥取市政」を象徴する記念碑に他ならない。

②　過去の巨額インフラ投資の経済効果は？

　上に見るように、何かと理由を見つけてはハコモノを作り続けてきた鳥取市。合理性を欠いた過剰な投資が続いた結果、現在、その負債が市民の肩にのしかかっている。過剰な浄水設備、まだ使える市庁舎を放り出し巨費を投じて新築した市本庁舎、嘲笑の対象でしかないバードハット等々、それ自身では一円も生まないどころか、維持経費が余計にかかる施設ばかりだ。
ハコモノの建設費の大半は合併特例債等の国からの補助金で賄うから大丈夫と市は説明し続けてきた。しかし、平成の大合併時の合併特例債を利用してハコモノを市内のあちこちに建設した結果、維持経費がかさんで市財政が悪化、夕張市のような財政再建団体に転落しかかった丹波篠山市の例もある。巨大浄水場建設にみるような不合理な市政を続けてきたために、本来は必要ではなかったはずの余計な支出が市民に強制され続けている。市民が消費に回せるカネがその分減った分だけ、市内の経済はより一層の停滞が続いているのである。
さらに、合併特例債等の国からの補助金も、元々は日本国民が国に納めた税金がその財源なのである。ただでさえ乏しい国の貴重な財源を無意味なハコモノづくりに浪費し続けてきた鳥取市は、日本全体からみれば、単なるお荷物どころか、前に進もうとする国の脚を引っ張る邪魔者でしかない。

鳥取駅前のバードハットや、住民投票結果を日本で初めて市長と市議会がひっくり返して建設した駅南の新市庁舎の無意味さと、自分たちの納めた税金が無駄に使われたことにあきれた観光客は、鳥取市に対してどういう印象を持つのだろうか？

③　「ハコモノ偏重」＝政治家の選挙対策

どんなに小さな自治体にも、道路や橋のインフラ設備、役場や公民館などの公共建物、民間住宅なとが存在する。これらの建設や維持管理のための土木建設業者が町内に全く存在しないという自治体は日本のどこにもないだろう。過疎地域では、土木建設業が町や村の主要産業となっている自治体も多い。自治体側から見ても、公共事業による土木建設工事は主要な支出のうちの一つである。役所と特定業者との癒着が発生しない場合でも、業者側が各種選挙の際に「公共事業への投資増加」を公約に掲げる候補を応援したがるのは明らかだ。これほど行政と癒着しやすい業界は他にはないだろう。

竹内功前鳥取市長は旧建設省（現国土交通省）出身である。東大法学部を卒業して1974年に建設省に入省した。当時の首相は、インフラ投資と国土開発を強力に推進して1972年には「日本列島改造論」を公表、全国の土木建設業界からの強力な支持を背景として、学歴は高等小学校－専門学校卒ながら政界のトップにまで登りつめた田中角栄氏であった。田中氏ほどの成功例ではないとしても、公共事業乱発によって支持を拡げて政界の権力階段を登り詰めていく政治家は、当時は数えきれないほどにいたことだろう。竹内氏も、建設官僚としてのキャリアを通じて、政界での上昇手法や関係法の網の目をくぐる手口を十分に学んできたであろうことは想像に難くない。

2002年に前任の西尾市長が始めた巨大浄水場建設計画の凍結を公約として初当選してからの竹内市政は、いったん休眠させた浄水場建設を再び復活させ、2012年の住民投票で否決された新市庁舎建設を開票翌日には断念すると言っておきながら再び計画を復活させて建設を強行するなど、ハコモノ建設に著しく執着し続けた三期12年間であった。当時副市長をつとめていた深澤現市長を後継者に指名し、自身は2016年夏の参院選全国区に出馬したものの、全国で獲得した約九万票のうち県内で約二万票、地元とする鳥取市内に限ればわずか一万票しか集められないという惨状で落選した。
自らの公の場での約束を何度も平気でボツにし、なにかと悪い噂も絶えない同氏の人格に対して、圧倒的多数の鳥取市民が「Ｎｏ！」を突きつけたのである。

国の財政悪化に伴って国内の土木建設業は縮小が続いており、この業界に以前の集票力がもはや無いことは明らかだ。公共事業のバラマキで票を集めて政界の階段を登っていくというかっての成功ストーリーは、既に時代錯誤でしかないのである。

地方自治体の首長の椅子を自身の政界での出世のためのワンステップとしか考えないような政治家を、不注意にも首長に選んでしまった市民は不幸である。彼は、市民のための政策を検討するよりも、国会議員、大臣、さらには首相になるための自身の勢力圏の拡大の方を優先するからである。現時点で言えば、某都知事氏もこのタイプの政治家の一人なのかもしれない。もっとも、彼女が自分の基盤として狙っているのは土木建設業界ではなく、マスメディアを介しての自身の虚像づくりなのだが。

④　平成の大合併は、地域住民が自らの努力で豊かになろうとする機会と意欲とを圧殺した

上に示した表－２によれば、住民一人あたりの所得の伸びでみれば、人口数百人程度の極小自治体が、人口十数万人程度の中都市～百万人近い大都市のそれを上回っている（大都市の人口は増加もしくは横ばいだから、個人住民税総額の伸びが同程度であれば、人口が減少している小さな自治体の方が大都市よりも一人当りでの伸びは高くなる）。この理由は、役場が地域の実態をよく理解している小さな自治体ほど、地域の実情に応じた実行しやすい政策を次々に打ち出せるためだろう。この点から見ると、国が主導して実施した「平成の大合併」は、個々の地域の発展のためにはむしろマイナスに作用してきたことは明らかだ。
鳥取市の場合には、周辺の八町村との合併実施は2004年11月であった。以来17年、旧町村からの旧鳥取市域への人口流出が止まらない。当ブログや当「市民の会」のサイトでも何度か取り上げているが、合併された旧町村では住民が自から地域を良くしようとする機会と意欲が急速に失われつつあり、地域での生活はますます困難になっている。現地からの声も含めた現在の状況を、以下、いくつか箇条書きにしてみよう。

・佐治町では町内の店舗がほぼゼロとなり、買い物するには車を運転して用瀬町まで降りなければならない。以前は集落まで来てくれた移動販売車は売り上げ減少で来なくなった。高齢で運転ができなくなったらどうしたらよいのか。

・青谷の奥の自分の集落から青谷駅までバスで往復するだけで約千円、JRも使って鳥取駅まで往復すると二千円近くかかる。公共交通のコストが高すぎるし、便数もどんどん減っている。

・青谷町の若者は、その多くが結婚を契機に長尾鼻の坂を越えて浜村へ、さらには旧市域へと引っ越してしまう。人口が急速に減っており、地元に一軒しか残っていないスーパーが消えるのではと心配だ。

・上とは反対に旧市内での話。旧市域では、小さな新築住宅が通勤・通学の便のよい地域に続々と密集して建っているが、その多くは旧町村部からの移転である。市外からの転入は少数にとどまる。

・市内各地で耕作放棄地が急速に増えている。隣町への農道も手入れがなされず、藪が繁って通れなくなった。

・合併前は集落の共有林を集落内の合意だけによって切り共同利用設備の購入に充てていたが、合併後は市長の許可が必要となり利用が困難になった。

・合併で町役場が廃止され代わりに各地に総合支所が出来たが、支所に与えられている決済権限は数万円程度。ほぼ全ての決済を本庁舎に仰いでいる状態。

・支所の職員は三年程度で本庁舎に帰るのが大半であり、地域の実情を把握している市職員が育たない。住民からは「支所に行っても、顔を知っている職員が一人もいない」との声が挙がる。

2004年に鳥取市と合併していなければ、表－２に示した西粟倉村のように、地域の問題を地域の中だけで相談して解決でき、都会との連携も自ら率先して進められたはずである。地域から意欲のある住民が消えることで、今まで活用されて来た地域の多くの資源が使われないままに失われようとしている。実にもったいない話だ。

鳥取市との合併を解消して旧町村部を再び分離・独立させた方が、よほど旧町村、鳥取市、さらに国にとってもプラスになるのではないか。

なお、鳥取市の竹内前市長が平成の広域合併に極めて積極的であった理由は明白だ。合併して市の人口と面積が増えれば増えるほど、自分が決済できる金額が大きくなるからである。国会議員を目指している同氏にとっては、自分の権力をさらに強化し、かつ影響力の及ぶ範囲をさらに広げられる機会を絶対に見逃さないのは全く当然のことなのである。

⑤　市の業務を次々に大企業に切り売りし続ける鳥取市

約百億円を投じて新築した市本庁舎。設計と建設は県外の大企業が担い地元企業は下請け的に参加しただけだったが、完成した新庁舎でも市民と直接触れ合う窓口職員は、そのほぼすべてが東京の一部上場企業であるニチイ学館からの派遣社員となってしまった。社員自体は大半が地元住民だが、従来の市自身による臨時職員の直接雇用とは異なり、職員を管理する対価として新たに相当の税金が東京へと流出することとなった。

これと同様の現象が市内のあちこちで起こっている。現在、数百億円を投じて河原町に建設中の可燃物処理場では、施設の設計・建設・運営を東京の大企業であるJFEエンジニアリングに丸投げしている。

市内吉成で更新建設中の市民体育館も、建設と完成後の運営業務を、大阪市に本社を置き世界的スポーツメーカーでもあるミズノを主とする企業体に一任してしまった。この結果、巨額の税金が市内を素通りして東京や大阪に吸い上げられることになった。

長期的に見てさらに問題なのは、業務の外注化によって市職員の実務能力が失われることである。施設の建設やゴミ処理などを大企業に丸投げして直接物品購入や作業管理を担当しなくなった市職員は、購入価格の詳細や作業工数の実態がわからなくなってしまうはずだ。結局、担当職員は大企業が出して来た見積もりをそのまま承認するしかなくなる。その結果、市内や国から集めた税金が市内に廻ることなく、さらに余計に外部へ流出することになる。

外部に流出するカネが増加する一方で、市内を循環するカネの総量が減れば、それに比例して市内の雇用と個々の市民が得るカネの量も減ることになる。また、市職員の能力が低下すれば、仕事内容に見合わない高給を得ている市職員がその分だけ増加することになり、市内の公務員と民間企業従業員との間の格差をさらに助長することになる。

度の過ぎた市業務の外注化は、結局は市民を貧困化させるだけなのである。公共施設の設計・建設や管理の仕事は、市内企業が請け負えるレベルの範囲で極力計画するべきである。市内企業に仕事を回そうとしない深澤現市長は、自ら市の貧困化を促進し続けていると断言してよいだろう。

⑥　市の基幹産業であった電機産業が壊滅的となった後、何ら経済再生の道筋を示せない鳥取市

今まで述べて来たような市経済の衰退は「市の基幹産業であった電機産業が壊滅した以上は仕方がない」という声が挙がるのかもしれない。しかし、日本の電機産業の生産工場の海外への流出は1990年代から既に始まっていた。筆者自身もこの分野の某社で働いていたのだが、既に90年代初頭から県内の工場を次々に閉鎖、県内取引先との関係も相当程度絞っていた。2000年代に入ってからは国内の生産工程の大半を中国や韓国に移し、国内では大規模なリストラを何度も実施してきた。市内での電機製造業の縮小傾向は少なくとも今世紀の初めにはもはや明白だったのに、市は相変わらず国内からの工場の誘致に熱心であった。

このように従来の市の基幹産業が急速に衰退しつつある場合には、少なくとも市は公的資金を投入して市内の需要と消費の低下を極力抑えるべきだっただろう。具体的には、市内の企業が受注できるように、市の発注する工事や業務の内容を市内企業のレベルに合わせて再調整すべきであった。

ところが、過去十数年間の竹内・深澤市政の方向はこれとは真逆であり、上で述べたように工夫次第では市内企業でも受注可能となる業務や工事でも、発注先は市外の大企業一辺倒であった。市民や国から集めた税金はそのまま市外へと流出し、そのために市内の景気は余計に冷え込むこととなってしまった。

この間、竹内・深澤市政がずいぶん熱心であった企業誘致に関してさらに付け加えれば、広大な工業団地と優遇制度を整備して生産工場を誘致しても、景気が悪くなるか他に有利な生産拠点が見つかればさっさと撤退されてしまうことになる。市が至れり尽くせりで優遇した結果、自前の投資無しでやって来た会社は、投資をしていない分だけ逃げるのも早いのである。

仮に市内に本社機能があった場合には、生産工場が市外に移転した後でも製品開発や管理部門が残るのだろうが、鳥取市内に本社がある大手・中堅企業は元々極めて少ないのである。山口市にファーストリテイリングの本社があるのは、同市内の小郡地区が同社発祥の地であったからだ。

時間はかかるが、自前の資本投資を地域内に集積し続けてきた地元企業や、意欲のある人材による市内での新規起業を市が強力に支援すべきである。元々から鳥取市に愛着を持っていない企業にカネをつぎ込んでも、公的資金と人材とを食い逃げされて終わってしまう可能性が高い。

松江市ではソフトウェア開発を主とする情報産業と観光とが活発になってきているが、鳥取市の情報産業の数はわずかであり、市の観光業への取り組みも中途半端である。もっとはやく第二次産業偏重の姿勢を改めて、サービス業などの第三次産業への変換を図るべきであった。

「電機関係がダメになったから、市の人口が減るのは仕方がない」と、市長を始めとする市の幹部職員や市会議員が既に努力を放棄しているのであれば、もはや、彼らには市民の税金でメシを食う資格はないのである。

／Ｐ太拝

ベトナム独立を支援した鳥取県人

毎年八月になると、先の戦争に関するテレビ報道や記事を多く見かけます。昨年の8/15に公開された下記のネット記事の存在を、昨年秋になってから知りました。今年の敗戦記念日（「終戦記念日」という表現は真実を隠蔽している）は既に過ぎましたが、地元関連の情報でもあり、この場で紹介しておきたいと思います。

（１）ベトナム独立を支援した鳥取県人

「「ベトナム独立戦」を支えた旧日本軍「秘密戦士」の生涯（下）2つの受勲と悲劇」
この記事は上中下の全三部の三番目であり、無料で読めるのはこの（下）だけで、(上)と(中)は本来は有料。

しかし、この記事を書いたジャーナリスト氏自身のブログに、(上)(中)(下)の全文が掲載されているのを発見した。以下に示す。
「「ベトナム独立戦」を支えた旧日本軍秘密戦士の生涯」

ベトナムでの残留日本兵誕生の経緯については、wikipedia等から拾った情報を元に、以下に時系列的に示す。

 「ベトナムに進駐していた陸軍第38軍独立混成第34旅団の井川省少佐は1945年5月に中部の古都フエに着任。フランス植民地からの独立を目指して活動していた組織のベトミンと交流を深めた。1945年8月の日本敗戦の際には、部下の中原光信少尉に命じて非公式にベトミンに武器を提供した。

その後、井川少佐は少数の部下と共にベトナムに残留し、ベトミン軍幹部に日本式の軍事教育を施して対フランス独立戦争に協力。井川少佐は1946年4月にフランス軍の待ち伏せ攻撃に遇い戦死したが、その遺志を継いだ中原元少尉以下が「クァンガイ陸軍中学」を設立し、引き続きベトミン軍の幹部養成を行った。この学校の教官の中の一人が、上に紹介した谷本喜久男元少尉である。」

谷本喜久男氏は1922年に鳥取県に生まれ、1941年に鳥取師範学校を卒業、日光尋常高等小学校（現　伯耆町）に勤務。
1943年　招集により入営。
1944年　陸軍中野学校二俣分校卒、サイゴンに赴任。
1954年に帰国、翌年復職するとともに結婚。当時の住所は八頭郡河原町（現在は鳥取市に併合）。

ベトナム残留後の谷本氏の活動の詳細については、最初に紹介した二点の記事を読んでいただきたい。陸軍中野学校二俣分校は、敵方占領地域のゲリラ戦要員の養成を目的として敗戦が濃厚となった1944年に急遽設立された機関であり、同校の「たとえ国賊の汚名を着ても どんな生き恥をさらしてでも生き延びよ」との教育方針が、日本敗戦後になっても同氏の生き方の選択に大きな影響を与えた可能性はある。

1954年5月に終結した「ディエンビエンフーの戦い」でベトミンが勝利したことでベトナムはフランスからの独立をほぼ手中にしたが、谷本氏の手記にはこの戦いに同氏も参加したように読み取れる記述があるとのこと。小学校長退職時には「教え子に一人の死亡者もなかったことは、何といっても一番の幸せ」と述べられているが、ベトナム各地で無数の死を見て来た経験を踏まえての言葉なのかもしれない。

さて、同氏やその仲間の当時の活動は現在のベトナム政府から高く評価されているが、旧日本軍によるベトナム占領が現地にもたらした負の影響についても触れておかねばならない。東南アジアの中でベトナムはミャンマーやフィリピンとは異なり直接の戦闘地域にはならなかったものの、1944年秋から1945年春にかけて北部ベトナムを大規模な飢饉が襲った。天候不順に加えて、日本軍の大規模な食糧徴収、連合国側空襲による輸送の途絶、フランス植民地政府の意図的なサボタージュ等がその原因とされている。

ベトナム人の餓死者は少なくても40万人（日本側の推定による）、ベトナム側には約200万人に上るとの説もある。太平洋戦争での日本民間人の死者総数約80万人（東京大空襲、広島・長崎の原爆、各地空襲被害による国内死者が約50万人、ソ連の満州侵攻等による外地の死者が約30万人）に匹敵する膨大な餓死者数であり、その大半は日本が同地に進出しなければ死なずに済んだ人々だっただろう。この事実を踏まえると、残留日本兵をベトナム独立の英雄として単純に賛美する気持ちにはなれないのである。

さて、最初の二点の記事を読む限りでは、谷本氏は温厚でおだやかな人柄であったようである。筆者の知人の中に、同じく鳥取師範卒（同氏とほぼ同期）で数年前に亡くなられた人がいた。県東部で長らく剣道をやっていた方なので、谷本氏のことはよくご存じだっただろう。谷本氏のことをもっと早く知っていれば、「どんな人でしたか？」と聞くこともできただろう。残念である。

（２）旧鳥取一中卒業生の戦死率

かなり以前のことだが、高校の同窓会名簿をなにげなく見ていた時に、特定の卒業年度の学年だけが異常に戦死者の比率が高いことに気づいた。上の谷本氏に関する記事の紹介を書いている過程でそのことを思い出したので、この機会に調べてみた。

筆者の手元には家族が卒業した学校の同窓会名簿が何種類か残されているが、その中で一般的な死因と戦死・戦病死とが明確に区別されていたのは旧制鳥取一中（現在の鳥取西高）のものだけであった。以下、調べた結果を紹介しておこう。なお、この名簿では死因不明の方が各学年ごとに数名から十数名程度は存在するので、実際の戦死・戦病死者の数は下の数字よりもさらに多いものと思われる。

「旧制鳥取一中卒業生の戦死・戦病死者の比率」

卒業年　卒業者数　戦死・ 　　比率　　　備考
　　　　　　　　戦病死者数　 (%)
1926/3 　130 　　　 3　　　      2.3
1927 　　165 　　   12 　 　       7.3
1928 　　153 　　　 5 　  　   　3.3　　 6月　張作霖爆殺
1929 　　165 　 　  13　　　  　7.9　   10月　世界恐慌、　11月　金解禁
1930　　 141 　　　 4 　　　 　2.8
1931　　 175 　　　 5 　　　 　2.9        9月　柳条湖事件
1932 　　167 　　   18 　　　   10.8　    2月　満州国建国、　5月　5.15事件
1933 　　156 　   　25 　　   　16.0 　   2月　熱河侵攻、　3月　国際連盟脱退
1934 　　153 　　   22 　　   　14.4
1935 　　168 　　   22　　　    13.1　  12月　華北の冀東政務委員会成立
1936 　　160 　　   23 　　　   14.4　    2月　2.26事件、　12月　西安事件
1937 　　163 　　   40 　　　   24.5　    7月　盧溝橋事件、日中戦争開戦　
1938 　　187 　　   51　　　    27.3　    4月　国家総動員法公布
1939 　　189 　　   28 　　   　14.8    　9月　第二次世界大戦開戦
1940 　　166 　　   35 　　　   21.1      10月　大政翼賛会発足
1941 　　171 　　   13 　　 　　7.6　   12月　太平洋戦争開戦
1942 　　187 　　   13 　　 　　7.0　 　6月　ミッドウェー海戦
1943 　　191 　　   10 　　　 　5.2　   10月　学生・生徒の徴兵猶予停止（学徒出陣）
1944 　　186 　　     8　　　　  4.3　     8月　学徒動員令
1945-1 　223 　 　　 2 　　　 　0.9　     8月　ポツダム宣言受諾し敗戦
1945-2 　207 　　　  1 　　 　　0.5
1946 　　  87 　　 　 0 　　 　　0.0

1945年の敗戦時には三十代後半で既に中年と言ってもよいであろう世代からも戦死者が出ている。敗戦の時点では幼児から老人に至るまでの全ての日本人男性の十人に一人が兵士として動員されていたそうだから、当然の結果なのかもしれない。

気の毒なのは1945年の卒業生中の戦死者である。3月に卒業して8月敗戦までのわずか数か月の間に、まだ16歳から17歳くらいの若者3名が戦争終結を迎えることなく戦死されている。
戦死・戦病死者数の比率の推移グラフも示しておこう。

戦死率がピークの1937～1938年卒業の世代では、実に同級生の約四分の一が戦死するという異常な状況であった。現在の我々には想像することすら困難である。

戦前の旧制中学は基本的には五年制であり、尋常小学校を卒業した男子が入学。一般的には12歳以上で入学して16歳以上で卒業する。なお、戦時中であることを理由に1944年に四年制に変更された結果、1945年3月には五年修了と四年修了の二種類の卒業生が生じている。
仮に17歳で卒業したとすると、1937年卒は1945年の終戦時には25歳前後であったはずだ。二十代前半の、兵士としてちょうど「使いごろ」であった世代が大量に死んでいるのである。

「日本軍兵士―アジア・太平洋戦争の現実 (中公新書) 」（2019年　新書大賞受賞）によると、日本軍の軍人・軍属の戦没者約230万人の九割が1944年以降に亡くなったと推定されるとのこと（以下に挙げる数字はこの本からの引用）。上の表の戦死者の大半も、この時期に亡くなったのだろう。

当時の政府と軍部は、既に1943年末の時点で敗戦必至という客観的情勢を故意に無視し続けた。彼らが、止める勇気のないままにダラダラと戦争を引き延ばしたおかげで、さらに約200万人もの兵士と約80万人の民間人とが無駄に死ぬことになった。

この同窓会名簿の「戦死」表示の二割程度には戦没地も記載されている。それを見ると、ガダルカナル、ソロモン沖、ニューギニア、フィリピン、中国大陸等々、実に広範囲にわたる。アジア太平洋地域のほぼ全域で鳥取出身者が戦死しているのである。中にはアラカン山系というのもあるが、これは現在のミャンマーの地名であり、参加兵士の大半が餓死したインパール作戦の参加者であったことを示している。

ガダルカナル、ニューギニア、フィリピン、ミャンマー等での戦死者については、その過半数が敵との交戦によるものではなく補給の不備による餓死であったとするのが既に定説となっている。全ての戦線における餓死、撤退時の病人・負傷者等遺棄者の味方による（温情的）射殺や自殺強制、軍隊内での古年兵による新年兵いじめに起因する自殺等々が、名目上は戦死や事故死扱いとなっているのである。詳しくは上記の新書を参照されたい。

筆者の父親は十年ほど前に亡くなったが、1941年に旧制中学を卒業している（上の表とは別の学校）。何らかの事情で入営が少し遅くなり、21歳で海軍に入って呉で訓練中に広島にキノコ雲が上がるのを目撃したそうだ。

上の表によれば、あと一、二年早く生まれていたなら、父が戦死する確率はぐんと上がっていただろう。また、原爆投下時にちょうど広島市内にいたならば、今の筆者は存在していなかったのかもしれない。上で紹介した谷本氏のように実際の戦場に行った人もそうなのだが、父のように軍隊に入営しただけで終わった人間も軍隊生活の話はしたがらないようで、「広島のキノコ雲を見た」という以外には軍隊に関する話をすることは一切なかった。

今回ここで紹介したようなことは、決して遠い国や、映画やアニメの二次元世界の中での話ではなくて、現在の日本に生きている幼児から高齢者に至るまで、各々の家系を多くても三代前までさかのぼれば、全ての日本人が、そして日本の周辺国の全ての人々が実体験してきた事実なのである。少し世代をさかのぼって調べてみれば、全ての家庭にそれぞれに固有の戦争の傷跡が残っているはずだ。

筆者の世代は、その前の世代とは違って、国から他国の人を殺すことを強制されることもなく、その国の政府から殺人を強制された他国の人に殺されることもなく、それぞれに与えられた寿命に従ってこのまま死んでいけそうなのは幸せというほかはないが、これは前の世代の人たちによる悲惨な体験と深刻な反省とからもたらされた賜物なのである。様々な意見はあるだろうが、起こった事実は事実として、次の世代にも必ず伝えていかなければならない。

／Ｐ太拝

コロナ敗戦の原因（４）

8/15(日)にかけての大雨、一応は降りやんだものの、明日はまた雨になりそうです。気象通報には十分に注意しましょう。

さて、既に二か月近くにわたって増加し続ける新型コロナ感染者数、いったいこの感染のピークはいつごろになるのでしょうか。今回は、目下、国内では最大の関心事であるに違いないこの問題をとりあげてみました。

（１）日本の感染者数の推移

下に昨年三月以降、今月8/10までの日本全国での新規患者発生率（新規患者数／日・百万人当たり）の推移を示す　(Our World in Dataより。図上でのクリックで図は拡大、以下同様)。

図－１

今回が五回目のピークとなるが、少なくとも他の主要国にはこのように周期的に感染ピークが五回も発生している国はない。どうやらこれは日本だけに特有の現象らしい。

上の図－１の赤い矢印は東京都の「緊急事態宣言」の期間を示し、今回が四回目。東京都の近隣県などの「緊急事態宣言」や「蔓延防止等重点措置」も大体は同じ期間に発令されている。
図中のオレンジ色の矢印は「GO TO　トラベル」と「ワクチン接種」の期間を示す。

東京都の緊急事態宣言の詳しい内容は下の表－１に示す。

表－１

以上のデータから以下のことが言えるだろう。

①　東京都が緊急事態宣言してから全国感染者数がピークとなるまでの日数は、第二期までは数日であったが、第三期には三週間弱、現在の第四期では宣言してから一か月以上経っても未だにピークが見えない。国民の自粛に頼っているだけではもはや効果が乏しい上に、デルタ変異株による感染率の増加が強く影響しているのだろう。

②　緊急事態宣言という名の「〇〇の一つ覚え」でしかない政策を四回も繰り返す日本のような国は他にはない。どの国でも政策効果が乏しくなれば、段階的により強い処置へと切り替えているのである。要するに、日本政府は完全な「前例踏襲主義」であり、彼らは少しでも冒険的な政策は極力避けようとしているように見える。

（前安倍政権が2013年に内閣人事局を創設し、当時の官房長官であった菅氏が各省幹部600名の人事権を掌握して以来、霞が関の役人は左遷を恐れて「出る杭」になることを極力回避するようになってしまった。その結果、政策面での各省からの新規アイデアの提案は皆無となってしまった。これは現在のスガーリン体制の必然的な結果に他ならない。その一方で、政権を担当する政治家は、次の選挙で有利になるようにこの騒ぎに乗じて自分の支持業界に税金をつぎ込むか、或いは業界の既得利益を守ったことで選挙時にその業界に恩に着せ見返りを求めることしか考えていない。今の政治家と役人は、国民を守ることよりも、自分の現在の地位を死守することに汲々とするばかりなのである。）

③　昨年七月には感染者が増加しているにも関わらず、「GO　TO　トラベル」という政府が税金を使ってわざわざ感染者を全国に広めるとい最悪手の政策を開始。国民の自主規制によるものなのか、いったんは感染が下がったものの、年末にかけての再急増であわててこの事業をストップした。この事業終了時の感染者数は開始時のそれの約六倍にまで増えてしまった。
コロナ騒動に便乗した有力政治家が自分の地盤とする観光・交通業界にさんざんに税金をつぎ込んだものの、結局は数兆円の国費と時間とを浪費しただけの結果に終わってしまったのである。この費用を医療体制の抜本的再編に使っていたならば、今日のような自宅待機感染者の激増は回避できただろう。国内旅行を認めるにしても、国費による無料PCR検査の陰性者だけに限定して認めていれば、経済面の落ち込みと感染拡大の防止を両立しながら避けられた可能性は高かっただろう。

「GO TO トラベル」事業とは、我が国のトップの無能とモラル面の退廃とを明瞭に示したイベントでしかなかったのである。

（２）感染者急増と東京五輪との関係

最近の感染者急増の推移をもう少し詳しく見てみよう。下に今年五月以降の日々の国内感染者数の七日前の同一曜日に対する増加率を示す。バラツキを平滑化するために、感染者数としては、当日と過去六日間（計七日間）の平均値を採用した。また全国のそれを青色マーク、東京都内のみの感染者数を赤色マークで示した。

図－２

当然の話だが、感染者がピークに達した時点でこの増加率は100%となり、それ以降は100%以下へと下降する。8/14までのデータは東洋経済オンラインが日々公表している値を使用、一昨日8/15については昨日時点でのネット上の最新データを使用した。

この図－２からわかることは以下。

①　東京五輪開催中の期間の感染者急増が顕著である。7/22～7/25の四連休の影響で7/24から若干増加率が減少したが、その約一週間後の8/1前後には200%を越えている。この四連休の影響を相殺してみても、開催して二週間後の8/5前後の増加率は180%程度になっていたものと推測される。5/1～5/5の五連休があった五月上旬と比較してみていただきたい。明らかに開催直前の増加率の150%台よりも一段と増加している。

菅総理を筆頭に加藤官房長官や丸山五輪相などの閣僚は、そろって「五輪と今回の感染拡大とは関係ない」と声高に主張し続けてきたが、彼らはその根拠となるデータを何一つ示せていない。彼らは「自分の立場上、こうあって欲しい」という単なる個人的な願望を公共の場で叫んでいるにすぎない。

直接に五輪関係者に接触して感染した例はほとんどないにしても、五輪開催に浮かれて街に繰り出した人々がある程度いたことは事実だろう。「ステイホーム」を連日叫び続ける一方で政府が五輪を開催したのは、やはり政策的には全く矛盾しているというしかないのである。

さて、五輪と感染増の両方に関係する記事を以下に二件ほど紹介しておきたい。
「「ラムダ株を隠蔽」米メディアが報道…入国から17日後の判明に疑問噴出」

7/20、またはその直後にラムダ株への感染者の入国が判明した件を8/8の五輪閉会式直前の8/6に、それも公式発表ではなくて記者の質問に答える形で明かしたのでは、厚労省が五輪に配慮して事実を隠ぺいしたと疑われるのももっともなことである。ラムダ株の感染力はデルタ株に匹敵するとの報道もある。
「変異株「ラムダ株」が南米で猛威　「最凶」といわれるその感染力とは？」

もう一つは、8/8の閉会式終了後にテレビ朝日の社員が泥酔して階段から落ちたあの事件に関するもの。あの夜は都内のあちこちで同じような光景が繰り広げられていたそうである。ちょうど今頃は、当日大騒ぎしていたマスコミ関係者や海外を含む大会関係者の発症が始まったころに当たるのだが、はたしてその影響は如何・・。
「テレビ朝日“飲酒転落事故”に呆れた同情論「あの日はみんな、どんちゃん騒ぎだった」」

②　七月中旬からは、全国の増加率が東京都内の増加率を上回り続けている。感染が東京周辺にはとどまらず全国に拡大して収拾がつかなくなってしまっているのが現在の状況である。鳥取県内でも七月中旬から連日のように感染者が発生するようになった。東洋経済オンラインのページにある鳥取県内の感染者推移グラフを以下に図－３として転載しておきます。

図－３

（３）変異種であるデルタ株の感染拡大はいつ終わるのか？

デルタ株の感染拡大は現在進行中の世界同時的な現象であるものの、国によってその進行程度には違いがあり、各国の状況を個別に見ていくことで今後の感染の推移を予測できるかもしれない。

次の図－４に、デルタ株の蔓延拡大が始まった今年2月初めから現在までの各国の新規患者発生率（新規患者数／日・百万人当たり）の推移を示す。ワクチン接種が進んでいる国として英国、米国、イスラエル、ドイツを、さらに日本の周辺地域としてアジア諸国を選んで計11カ国の推移を表示した。

図－４

この図から各国の感染の直近のピークとその直前のボトム（感染者数最低の時点）を読み取って表にしたものを次に表－２として示す。

表－２

インド、インドネシア、英国はいったんピーク値に達したあと、現時点では若干、または大幅に感染者が減少している。残りの日本を含む8カ国は現在も感染拡大が続きピークに達しているようには見えない。

以上のデータから言えることは次の三点である。

①　ワクチン接種が進んでいる国でもデルタ株の蔓延は抑えきれてはいない。デルタ株の感染力が従来株の五倍程度と非常に高いことや、どの国でも接種率が六割を超えると接種スピードが鈍化していることが影響しているようだ。

以下、各国の実情を参考記事からの抜粋と共に見て行こう。菅総理は「ワクチン接種率が増えれば感染拡大は抑制できる」と繰り返してばかりいるが、各国の現状を見ればそれが不可能なことは明らかだ。このことだけを見ても、我が国のトップは正確な情報の収集に無関心であり、根拠のない自分の思い込みだけで国を運営しようていることが判る。

イスラエル：　直前の最低時点からは現在の感染者数は実に600倍以上に拡大、さらに増加する様相を見せている。以下の記事によれば、ワクチン接種後でも、マスク無しではデルタ株の感染拡大は制御不能であると言ってよいだろう。
「ワクチン接種の進展で感染者が減り、4月には屋外でのマスク着用を解除、6月にはワクチン接種の有無にかかわらず、屋内外の公共施設や商業施設を制限なく利用できるよう防疫指針を緩和。しかし、デルタ変異が拡散し、屋内外でのマスク着用が義務付けられ、ワクチン未接種者の公共施設の出入り制限など一部の防疫場措置を強化した。最近では、高齢者などを対象に、ワクチンの追加接種（ブースターショット）を実施している。」
「「接種模範国」イスラエルもデルタ変異で感染者急増...」より

英国：　集会等の規制は7/19に解除され飲食店や劇場などにも人が戻った。その後、感染者数は若干は下がったものの、現在も高止まりを続けている。感染者が一定程度出ても、ワクチン接種効果によって死者・重症者が抑えられればそれでよしとするのが英国流の考え方のようだ。英国と違って医療体制が硬直的で柔軟性を欠く日本では、このような政策は実現不可能だろう。
「専門家はデルタ株がワクチンを打った人にも感染するのは明らかと説明。ウイルスの変異が続く可能性があることも考慮すると、集団免疫が機能するのは難しいとの認識を示した。」
「対コロナ「集団免疫」困難　ワクチン効果は確実―規制解除の英国」より

米国：　各州ごとに政策自由度が大きい米国ではコロナ対応を一律には論じられないが、対策に積極的な州ではワクチン接種の義務化、コンサート参加時の陰性証明書の提出などの動きが広がっている。「一部地域や企業で新型コロナのワクチン接種を義務化する動きが加速。ニューヨーク市は16日から飲食店での店内飲食や映画館、劇場、スポーツジムなど屋内の公共施設でワクチン接種証明の提示を義務化。」
「ワクチン接種しないと仕事ができない？　反対派にとって肩身の狭い世の中に」より

②　既に広範囲に感染が広がってしまったインドでは、むしろ、その結果、感染者の減少が始まっているようだ。

インド：　五月の感染者数のピーク時には、現地からの報道によればコロナによる実際の死者は公式発表の数倍にのぼるはずと言われていた。当ブログの7/6付の記事で既に紹介したが、ムンバイでは今年の春の時点で18才以下の半分以上がおそらく過去の感染によって既に抗体を持っているとのこと。

インド政府の公式発表によると、現時点でのインドでの累計感染者数は国民の2.3%とのことだが（米国11.1%、英国9.3%、日本0.92%「 Our World in Data」より)、ムンバイの抗体保持率を見てもこの数字は信じがたい。既に国民の数割が感染済と推測され、インド国民は集団免疫を獲得しつつあるのではないだろうか。だとすれば、インドのコロナ感染が今後収束に向かうことはほぼ確実だろう。

③　ワクチン接種がなかなか進まず、感染による集団免疫も獲得できていない、日本を含むその他の国

マレーシア、インドネシア、タイなどの東南アジア諸国では初期段階では中国製のワクチン接種が進んだが、接種した医療関係者が感染する例が続出しており、最近では欧米製のワクチンへの切り替えが進んでいる。各国の接種率における中国製ワクチンの割合は不明だが、上記の表－２の接種率はかなり割り引いて見た方がよいだろう。
「感染者爆増の東南アジア各国で「中国製ワクチンの中身」に疑問噴出中」

インドネシアでの感染爆発は先月から話題になっていたが、現在は若干感染者数が下がっているようだ。しかし死者数については現時点では国別ではトップとのことで、根本的な収束はまだ相当先のようである。また、同国から日本への帰国者が相次いでいるが、「日本のコロナ対策のゆるさにショックを受けた」という人が多いようだ。

日本のインドネシア大使館のサイトによると、現在、インドネシア国内の飛行機による移動にはPCR検査または抗原検査の陰性証明書が必要とされるとのこと。「対策がゆるい、不十分」と国民から批判されているジョコ政権ですら既にこの程度の規制は行っているのである。
一方、わが日本では、いまだに何の証明書もなしに国民が自由に国内を移動できる。日本政府は「移動を控えて、自粛して」と壊れたテープのごとく繰り返すだけであり、相変わらず自ら画期的かつ具体的な行動を起こそうとはしていないのである。
「インドネシア コロナの死者10万人超える 自宅療養中の死亡多く」
「「未来から」日本へ感染爆発を警告　インドネシアの経験」

その他の東南アジアの国もインドネシアと似たような状況であり、デルタ株による感染率拡大に加えて、初期段階で欧米に比べて感染者が少なかったことから来る慢心、ワクチン接種初期段階での有効性の低い中国ワクチン採用の失敗、政府政策への不信感、等々により、現在は日本と同様に感染拡大が止められない状況となっている。各国別の詳しい状況についてはまだ調べきれていないので、今回は掲載を見送りたい。

以上、各国のデルタ株への対応を見てきたが、これといった対策を打ち出せている国は未だ存在していないように見える。ワクチン接種の回数をさらに三回まで増やすか（世界のワクチン格差を助長するだけ。自国のみにかまけて途上国での対策を放置していると、数年後には必ず「感染のお返し」というボールが返って来るはず。）、インドのように感染の自然拡大に任せて国民全体が集団免疫を獲得するまで待つか（集団免疫を獲得する過程での多数の死者の発生を容認できる政府は独裁政権か、或いは国民の知識レベルが極めて低い国の政権だけだろう。スエーデンは例外？）のどちらかしかない。

さて、デルタ株の出現に対抗してワクチン接種率をどこまで高めれば集団免疫を獲得できるのだろうか。数日前までは、ワクチン接種率が80%程度まで上がれば大丈夫だろうとの記事が多かったが、昨日付の記事によると、95%まで上げるべきとのこと。現実にはほぼ達成不可能な数字である。
「コロナに対する集団免疫は幻想か－接種率95％でも実現不可能との指摘」

デルタ株が蔓延している現在の状況では、従来株のようにマスクをして国民が自粛してさえいれば感染者はそのうちにガクンと減るということは期待できない。欧米やイスラエルの現状に見るように、ワクチン接種率が上がることで死者は従来よりは減るだろうが感染者は増加する。感染者の急増は医療体制を圧迫するだけでは済まず、自宅療養者が増えることで経済も回らなくなるのは昨年来経験してきたことだ。

上の図－４に見るように、ワクチン接種が進んだ英国では、感染者のピークを越えて以降も感染者は横ばいで推移している。インドネシアでは感染者のピーク後には漸減しているが、はたしてこれが真の値なのかという疑問もある。

日本の今回の感染増のピークは今後一、二週間のうちには来るのかもしれないが、他国の状況を見れば、ピークが過ぎたからといっても従来のパターンのように感染者数が急速に減るとは思えない。デルタ株の出現が従来のゲームのルールを破壊してしまったのである。筆者自身、今月初旬に二回目のワクチン接種を完了したのだが、当面はマスクを常備し、極力、人と会わないようにするという今までの生活パターンを続けるしかないだろうと思っている。

さて、本日の8/17に緊急事態宣言に新たに七府県を追加して従来の六都府県も含めて期限を9/12まで延長すること、新たに十県に「まん延防止等重点措置」を同じく9/12まで適用すること、等が菅総理から公表された。

これは従来の失敗に終わった対策の繰り返しでしかない。感染拡大防止に対しては何の効力ももたらさないだろう。例によって、いつもの「何かやっているふり」をするためのパフォーマンスに過ぎないのだろうと思う。

／Ｐ太拝